民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴
タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080 「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248 「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。 その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」 この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、 民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと
東京新聞:消費税１０％争点に 自公「１７年４月」、野党反対:政治(TOKYO Web)
今回の衆院選では、現在の消費税率８％を１０％へ引き上げる時期をめぐり、主要十党の主張がぶつかっており、争点として浮上している。自民、公明両党の与党は二〇一七年四月に確実に引き上げると明言。民主党など四野党は「決めるべきでない」、共産党など四党は引き上げそのものに反対している。 （木谷孝洋） 安倍晋三首相（自民党総裁）は一五年十月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを一七年四月まで一年半延期すると表明した。あくまで延期であって、それ以上先送りするつもりはない。首相は衆院解散に当たり、景気の動向次第で増税を停止できる「景気条項」を消費税増税法から削除し、「一七年四月から確実に引き上げる」と明言した。 その後「（世界同時不況の引き金となった）リーマン・ショック級の経済の収縮が起これば対応する」と述べたが、それくらいの事態に陥らない限り、衆院選で与党が勝てば、消費税率は自動的に約二年半後に引
「共働き社会」の実現に向けて――「仕事と家族」政策からみた衆院選の争点/筒井淳也 - SYNODOS
現政権与党は、今月行われる衆院選の争点を「アベノミクス」への評価であるとしている。これをどう受け止めるかは有権者の自由だが、経済政策が選挙戦での大きな焦点であるということは動かないだろう。たしかに、ここ20年間のデフレは日本経済を病的な状態に陥らせており、このままでは少子高齢化対策など、基礎体力を改善する政策を大胆に展開する余裕などみいだせない。 こういう状態であるので、経済の体調回復を前提としている政策課題についてはなかなか争点化しにくいところもある。だが、少子高齢化対策が重要な課題であることにはまったくかわりがないので、ここで少し問題を整理してみよう。 ちなみにここで「少子高齢化対策」というとき、いわゆる両立支援政策、女性の活躍に関する政策も含むものと考える。女性の（雇用）労働力化と出生率の関係、ひいては有効な少子化対策のあり方については、必ずしも共通の見解が政策立案者や一般有権者に存
JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。 「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。 〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈 〉内は文書から抜粋） まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の
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