「別れのサンバ」「黒の舟唄」などのヒット曲で知られるシンガーソングライターでギタリストの長谷川きよしが、デビュー55周年を機に歩みを振り返った回想記。波乱に満ちた半生の向こうに時代が透けて見える。 20歳のデビュー曲「別れのサンバ」は1969年の発表。経済成長の一方で、環境汚染などの歪（ゆが）みも深刻化し、学生運動も激しかった時代だ。音楽界はフォークソングやグループ・サウンズが全盛。技巧的なボサノヴァ・ギター一本でオリジナル曲を歌う長谷川は異彩を放つ存在だった。 交流の範囲は広かった。浅川マキ、加藤登紀子、渡辺貞夫、フェビアン・レザ・パネ、後には椎名林檎や小西康陽ら、幅広い音楽性を持つアーティストたちはもちろんだが、野坂昭如、矢崎泰久、永六輔、立川談志、高橋竹山、花柳幻舟、中村とうよう、吉行和子、村松友視といった多彩な人物も登場する。長谷川が狭い芸能の世界に閉じこもることのない活動をしてき

大学は教育、研究活動の良しあしについて自己点検・評価報告書でまとめており、そこには「ステークホルダー」ということばがよく登場するようになった。もともとはビジネスで使われる言葉であり、従業員、取引先、顧客、株主、投資家など、その企業の利害に関わる人たちをさし、どんなときも彼らを大切にしなければならない。「大学のステークホルダー」になると、学生、教職員、保護者、卒業生、取引先、寄付者、納税者の国民、そして政府などを表している。 本書から、ステークホルダーの優先順位のトップが政府となっており、学生や教職員が軽視されていると読むことができる。（1）国立大学法人法改正により、規模が大きい大学の学長の選考で文部科学大臣の権限が強化（2）国際卓越研究大学法で特許など知的財産によって「稼げる」はやりの分野を優遇し、長い時間がかかりすぐには成果が出ない基礎研究、そして金もうけには縁遠い人文社会系分野をないが

物価高が止まらない。主食のコメは高騰し、電気・ガス代の負担も重い。世はまさに「インフレ時代」。しかし、石破政権は「デフレ脱却」を目指して巨額の経済対策を講じるという。物価高対策の必要性に異を唱える人は少ないだろうが、やや引っかかる。デフレとは「物価下落」の意味ではなかったか。実情と真逆の目標を掲げ続ける意味は何なのか。（太田理英子、山田雄之）

共和党のトランプ氏の返り咲きが決まった。民主党のバイデン氏の選挙戦撤退を受けて、急きょハリス氏が名乗りを上げた。当初は候補者としての能力を心配する声が多かったが、ハリス氏は大方の予想以上に健闘したと言えよう。党内の支持を一気にまとめて指名を獲得し、選んだ副大統領候補ウォルズ氏は選挙キャンペーンに新たなエネルギーを与えた。バイデン氏から離れた若者や社会的少数者（マイノリティー）集団を民主党に引き戻した。それでもトランプ氏には勝てなかった。 トランプ氏当選に驚いた2016年から8年経過したが、トランプ現象と呼ばれる、いわばアメリカの不満や怒りのマグマ活動は一向に収まっていなかった。社会正義を掲げながらもその中で甘い汁を吸っていると考えるエリート層への反発が今回もトランプ氏を支えた。加えてバイデン政権下で進んだインフレーションで生活に苦しむ中、その原因が不法移民だと断言されれば、そう信じてしまう

新概念創出力という言葉に出会ったのは三十数年前のこと。そんな力にひかれるようになった数年後、本書でも紹介されている半農半Xというコンセプトが誕生した。

本は増える。どんどん増える。読んでも読んでも追いつかない。かくして未読の本の山ができる。俗語で「積（つ）ん読（どく）」という。本好きなら誰もが抱える悩みである。読書家は積ん読についてどのように考え、対処しているのか。12人にインタビューし、それぞれの書斎や書庫の写真も公開したのが本書である。 積ん読についての考えかたも姿勢もそれぞれ違う。例えば文筆家でゲーム作家の山本貴光。「森の図書館」と呼ぶ自宅は、まさに図書館、あるいは古書店の倉庫のよう。年に2千冊から2千500冊ほどの本を購入するという。「本は自分の関心事が物の形をとった、知識のインデックスみたいなものなので、必要になったときに読めばいい」と語る。本を手放すことはめったにないそうだ。写真を見て床が抜けないか心配になる。 作家の角田光代は積ん読したくない派。「何か絶望を感じるじゃないですか。一生のうちに読めないんだと思うとつらくなってき

「日本書紀などの歴史書はほんの一面的な記録にすぎない。物語にこそ道理に叶（かな）った詳しいことが書かれているのでしょう」。『源氏物語』で展開される名高い物語論である。それから約300年後に編纂（へんさん）された『吾妻鏡』を読むたび、この一節が思い起こされる。 正史の体裁をとった同書は、鎌倉時代を研究する際の根本史料として重視されている。しかし、編纂時の権力者である北条得宗家（北条氏の嫡流）に不都合なことは記されず（省筆）、史実が曲げられていることはつとに知られている。2代将軍頼家は暗愚、3代将軍実朝は文弱といったイメージの形成が代表例だ。同書が伝える歴史は、まさに一面に過ぎないわけである。 本書はそうした先行研究を踏まえつつ、「北条貞時による得宗政権がいかに正統なものであるか、いかに絶対的なものであるかを、歴史的に裏付けるための過去像を創出した物語」が『吾妻鏡』であると指摘。頼朝挙兵や承久

＜著者は語る＞ 世に「オレサマ」が横行するようになった要因の一つに労働組合の弱体化があると、『オレサマのトリセツ』（東京新聞・1650円）の著者で精神科医の和田秀樹さんは指摘する。 「社員が働きやすい職場をつくるよりトップの顔色を窺（うかが）うだけの人間が幹部になる。周りに信頼されているわけではないから自信も自覚もない。威張るしかなくオレサマとなって支配するんです」

同姓と別姓のいずれが良い制度かという議論になりがちですが、真の問題は同姓を強制することの理不尽さにあります。同姓の強制に合理的な正当性は見当たらず、議論すべきは「同姓か別姓か」ではなく「強制か選択か」なのだと強調したいと思います。

自民党派閥の裏金事件で「政治とカネ」が最大の争点となった。9期連続当選で盤石の強さを誇ってきた前職の下村博文は、旧安倍派の元事務総長として渦中の人物となり、党員資格停止1年の処分を受けた。東京11区に無所属で出馬すると、対立候補らは「牙城は崩れつつある」と口をそろえ、猛プッシュをかける。 「裏金のあった候補者は当選すれば『みそぎ』が済んだと言えるか」。13日、板橋区での公開討論会で、当時の立候補予定者4人が〇×で質問に答えた。下村だけが「〇」。会場がどよめく。政治資金パーティーの廃止や企業団体献金の禁止について問われると「今後国会の中で議論されれば、法にのっとって適切に対処したい」と述べるにとどまった。

多くの人はいま、1日のかなりの時間を各種SNSやポータルサイトなど、巨大IT企業のいわゆる「プラットフォーム」上のコンテンツを見ることに費やしている。それらは基本的に無料だが、その分私たちは金銭以外の大切なものを支払っている。「アテンション（関心、注意）」や時間である。プラットフォーム運営企業は、人々のアテンションを獲得し、それを広告主に売ることで利益を得る。それが「アテンション・エコノミー（以下、AE）」だ。 従来の民放テレビなどのビジネスモデルとどう違うかといえば、現状のAEは、私たちを四六時中離さないよう、個々人の趣向や属性を収集・分析し、各人を魅惑するコンテンツを延々提供し続ける。その技術は現在、私たちの思考や行動に甚大な影響を与え、かつ社会の根幹を大きく変化させつつあるのである。 本書は、そのようなAEの本質や問題、個人や社会に及ぼす影響について、憲法学者である著者が、各分野の専

昨年の法改正で大規模な国立大に設置が義務付けられた「運営方針会議」を巡り、京大職員組合が17日、同会議の委員の構成案などに異議を唱える声明を発表した。学外委員の半数以上を財界人が占めることなどから、記者会見したメンバーは「大学の重要な意思決定をあたかも政府と財界に委ねるもの」と批判した。（宮畑譲）

衆院選が公示される15日、最高裁裁判官を「罷免させるか否か」を選ぶ国民審査も27日の投開票に向け、同時に始まる。今回から海外在住の有権者も投票が可能になる。政治改革や物価高対策を巡る熱戦が注目される衆院選と比べ、影が薄いのが実態だが、そもそもどのような意義がある制度なのか。国民審査における1票の重さを改めて考えた。（太田理英子）

A　最低賃金は働く人の生活費や企業の賃金支払い能力などを考慮して決められます。住宅や食料、車の維持など生活費の高低を確認して地域別に差をつけ、公平性を保とうとする仕組みだからです。企業の支払い能力にも地域差があり、相対的に支払い能力に余裕のある大企業が都市部に多い一方、中小零細の割合が高い地方では、引き上げに対応できる体力差がある点も考える必要があります。 A　都道府県内の格差是正の視点もあると良いと思います。欧州連合（EU）はフルタイム労働者の賃金の平均値の50％を最低賃金の目安としています。2023年の厚生労働省の統計を用いて、各都道府県の最低賃金がフルタイムの平均賃金の何％になるか計算すると栃木が37.1％と最も低く、下から3番目の東京は39.2％、7番目の神奈川は39.8％と低位でした。働き手の多い東京や神奈川が引き上げに積極的になれば、恩恵が波及すると思います。

＜著者は語る＞背景に白人労働者の没落　『それでもなぜ、トランプは支持されるのか　アメリカ地殻変動の思想史』　ジャーナリスト、思想史家・会田弘継さん（72） 米共和党のドナルド・トランプ前大統領は四つの刑事裁判を抱え、暴言や虚言を繰り返している。それでも人気は衰えず、むしろ高まって来月の大統領選で返り咲く可能性は十分にある。ワシントン勤務が長く、米保守思想史を専門とする元共同通信・論説委員長の会田弘継さんは、そんな現象を「起こるべくして起きている」と言う。 背景には1970年代からの産業構造の変化がある。グローバル化で製造業は新興国に移り、サービス産業化が加速。都市で情報技術（IT）産業や金融業で働く高学歴エリートと地方の製造業で働く低学歴の白人労働者の格差が拡大した。「製造業の全盛期には組合に守られた高級ブルーカラーだった白人労働者は変化に対応できず、収入も上がらずに没落していった」 90

本書は明治末期の日本映画草創期から、ごく最近の作品まで、坂本龍馬を描いた多くの映画やテレビドラマ、さらにはその原作を、移り行く社会潮流を踏まえつつ、あくまで映画に焦点を当て紹介している。基本データ、スタッフ、キャスト、そしてあらすじや見どころ、他作品と異なる独自の部分などを、具体的かつ客観的に解説する姿勢が貫かれていて、最良のデータブックだ。古くて実見できなかった作品については、その旨を明記しているのも誠実だ。 戦前には澤村林右衛門や阪東妻三郎、月形龍之介、尾上松之助、嵐寛寿郎ら錚々（そうそう）たるスターが龍馬を演じた。喜劇王の榎本健一は「エノケンの近藤勇」で近藤勇と坂本龍馬の一人二役をこなした。 薩長同盟締結に奔走するなど活躍しながら、志半ばで暗殺された龍馬は、新時代への期待を象徴する人物として描きやすかった。明治前期には自由民権の先駆けとして、また日露戦争時には勝海舟らと共に日本海軍創

「ああいう団体は『迫害されている』と言います。しかし、盗まなければ、詐欺しなければ、何の罪も犯さなければ、誰も問題にしません。けっして信者が文鮮明を崇拝しているから取り締まるのではありません」 クレール・シャンポリオン氏の指摘は重要だ。言語学の教授だった1974年、息子を統一教会に奪われて、夫らと「家族と個人を守る会」を結成した女性。フランス市民社会と「セクト（破壊的カルト）」の闘いの、これが嚆矢（こうし）になった。

随分と古臭い根性論だが、気持ちは分かる。何しろ眼前のネタは地元・広島を舞台とする大型事件。＜地元紙の意地を見せてやろう＞。本書がそう記す通り、元法相夫妻が大規模な選挙買収に手を染めた前代未聞の事件を巡る報道は、週刊文春がその嚆矢（こうし）を放った。 メディアの形態に貴賤（きせん）などない。ただ、かつてなら新聞が担ったであろうお株を「文春砲」に奪われ、そんな風景が当然視される昨今、中国新聞は違った。直ちに買収事件の本筋をスッパ抜き返す。 それだけなら、地元紙の意地を見せた武勇伝に過ぎないが、その後も中国新聞は違った。この国の「金権政治」の病巣はどこにあり、それと「決別」するにはどうすべきか。＜根っこを断つ必要がある＞。記者たちはさらに奔走し、集票目的で地方議員らにカネをばらまく与党政治の構造悪を解き明かし、政権中枢が絡む「金権政治」の核心に迫っていく。

人口減少や消滅自治体への懸念が強まる中で、多くの都市では再開発が進み、タワーマンションが乱立している。

現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。 事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。（マイナ保険証取材班・戎野文菜）