民進党の大串博志政調会長は18日の記者会見で、公文書管理法の改正案を今国会に提出する考えを明らかにした。現行では保存期間が各省庁の判断に委ねられている行政文書について、文書管理を厳格化する観点から、規則や法律で定めることなどを

「足利事件」を伝える当時の読売新聞の記事*1の一部です。 地裁・高裁の判決文（e-politics - 刑法・刑事政策/足利冤罪事件）と合わせれば、事件の流れの概要がつかめるのではと思います。 なお、被害者とその遺族の名前は伏せました。 1991年12月1日 読売東京 朝刊 一面 14版 1頁 幼女殺害 容疑者浮かぶ足利 45歳の元運転手　ＤＮＡ鑑定で一致 栃木県足利市の渡良瀬川河原で昨年五月、同市内のパチンコ店員Ｍさんの長女Ｍ・Ｍちゃん（当時四歳）が他殺体で見つかった事件を調べている足利署の捜査本部は、三十日までに、容疑者として同市内の元運転手(四五)を割り出した。一両日中にもこの男性に任意同行を求め、殺人、死体遺棄の疑いで事情を聴取、容疑が固まり次第逮捕する。Ｍ・Ｍちゃんの衣類に付着していた男の体液のＤＮＡ（デオキシリボ核酸）と元運転手のものが一致したことが決め手となった。同市とその周

１４年末の特定秘密保護法施行後、初 国の行政機関が指定した特定秘密を記録した文書について、廃棄に向けた手続きが進められていることが内閣府などへの取材で分かった。特定秘密文書の廃棄は２０１４年末の特定秘密保護法施行後、初とみられる。順次廃棄が進められるとみられるが、秘密文書は通常の文書と違って第三者のチェックに制約がある。専門家からは「本来残すべきものまで廃棄される恐れもある」との指摘がある。 特定秘密文書は、公文書管理法に基づいて一般の文書と同様に、それぞれの保存期間を過ぎれば内閣府のチェックを受けた後に廃棄することができることになっている。ただし、特定秘密保護法の運用基準で、指定から３０年を超えた文書は重要性が高いと判断されて一律に公文書館などに移管されて保存されることが定められている。

国会ウォッチャーです。 いやー今朝の法務委員会はひどかったですね。 文字制限にかかりそうだから山尾さんのは別に書きますよ。階さんと金田さんのやりとりとか、前回書いた、「委員長の裁量」が爆裂してるんでぜひご覧くださいよ。 あ、「これは工作員」、「仕事としてやっている」（ｷﾘｯ とかいうのマジウケるんでどんどんやってください。お褒めに預かり光栄ですがただの暇人だよ。 http://anond.hatelabo.jp/20170417150728 通告ないと答えられないのはただの恥さらし　通告はただの慣習です、衆議院規則にも国会法にも規定はありません。前回も書きましたが、細かい数字や技術的な答弁に関しては、通告がないので詳しくは答えられない、ということはありえても、法律の基本的な立法趣旨、立法事実などについて「通告がないので答えられない」は恥でしかないですよ。ちなみに山尾議員は「「共謀罪」（民進

さて、2月にブログアクセス数10,000アクセスの報告をした際に、「はいぱあれもん Vol.1」「はいぱあれもん Vol.６ 予告編」の２作品を再掲すると言っておいて、およそ、4ヶ月放置してしまいました。楽しみにされていた方には申し訳ありません。 ２作品に加え、「脱衣じゃんけんＲ」の再掲もリクエストがありましたのでそちらも再掲します。 作品説明についてはブログ後半にまとめておきます。 「はいぱあれもん Vol.1」 公開終了 51カード中、カード1〜8,48〜51を引用します。鑑賞時間は数分程度。サイズを約6割に縮小しています。オリジナルは横512ピクセル、縦342ピクセルです。公開期間は２ヶ月程度。 「はいぱあれもん Vol.６ 予告編」 公開終了 17カード中、カード1〜6,9〜11,16〜22を引用します。鑑賞時間は数分程度。サイズを約6割に縮小しています。オリジナルは横512ピクセ

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

「ほぼ日」に、すばらしい力が加わります。 国際的な物理学者で 糸井重里とともに『知ろうとすること。』の 著者でもある早野龍五さん。 そして『婦人公論』や『考える人』の 編集長を務めた、河野通和さん。 あ、もう、「さん」をつけなくていいんですね。 驚いた方も多いかもしれません。 私たちも驚きました。 おそらく、糸井を含む本人たちも、 うれしく驚いたんじゃないでしょうか。 ことのいきさつと、これからのことを、 あいさつするみたいに話しました。 早野龍五（はやの・りゅうご） 1952年、岐阜県生まれ。物理学者。 東京大学大学院理学系研究科教授。 専門はエキゾチック原子。 スイスのCERN（欧州合同原子核研究機関）を拠点に、 反陽子ヘリウム原子と反水素原子の研究を行う一方、 2011年３月以来、福島第一原子力発電所事故に際し、 自身のTwitterから現状分析と情報発信を行う。 2017年３月、東

安倍晋三首相が国会答弁で使った「そもそも」にはそもそも、どんな意味があるのか。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案を審議する１９日の衆院法務委員会で、首相答弁の定義が議論になった。 議論になったのは、過去３回廃案になった共謀罪法案より適用対象を厳しくしたと訴える首相が、「今回は『そもそも』犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない。これが（過去の法案と）全然違う」と述べた１月２６日の衆院予算委での答弁。民進党の山尾志桜里氏が「『そもそも』発言を前提とすれば、オウム真理教はそもそもは宗教法人だから（処罰の）対象外か」と尋ねた。 これに対し、首相は「山尾氏は『初めから』という理解しかないと思っているかもしれないが、辞書で念のために調べたら『基本的に』という意味もある」と主張。「オウム真理教はある段階において一変した。『最初から』でなければ捜査の対

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文部科学省は１８日、希望する同省ＯＢに渡していた入構証を３月末で廃止したと明らかにした。「文部科学省先輩証」という名称と、持ち主の名前が記載されたカードで、入り口で見せると省内に自由に出入りできた。天下り横行の温床になったと判断したという。 先輩証には退職時の所属部署も記載され、裏面には「入構の際…

江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」（２００３～１０年度）が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 ０９年に作成した関東大震災についての報告書の第２編では、「殺傷事件の発生」（計１５ページ）として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、４月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を