ファーストネームで呼び掛けられた女性 「愛情ホルモン」増え、ストレスも減る
女性がファーストネーム（名前）で呼ばれると、愛情ホルモンが増えて、コミュニケーションもスムーズに――。 ポーラ・オルビスホールディングス傘下のポーラ化成工業が実施した調査で、こんな結果が出た。ポーラ・オルビスグループは調査結果を新製品のブランド展開などに生かしたい考えだ。 愛情ホルモン「オキシトシン」が増加 調査は2014年4月、3歳以上12歳未満の子供をもつ30代の女性で、普段はファーストネームで呼ばれていないという19人を対象に実施した。女性たちに対し、初対面の人が15分間、ファーストネームで呼び掛ける前後に、女性の口内の唾液を採取してホルモンなどを分析したほか、アンケートに答えてもらう方法で行った。 それによると、女性が初対面の人からファーストネームで呼び掛けられた場合、愛情ホルモンとも呼ばれる物質「オキシトシン」の唾液中の平均濃度は1ミリリットル当たり5.1ピコグラム（ピコは1兆分
「退職で損害」と訴えられた会社員 逆に会社を訴えて1100万円
退職を申し出ると、会社から「損害賠償請求するぞ」と脅され、退職したら本当に約2000万円の賠償請求訴訟を起こされた会社員がいたことが2011年5月、話題になった。 その後、会社はこの社員から反訴され、残業代未払いで逆に1100万円余の損害賠償を命じる判決を言い渡されていたことが分かった。 過労死レベルの労働だったと反訴 元社員男性（34）の代理人をしている塩見卓也弁護士のツイッターによると、京都市内のシステム開発会社は、賠償請求の理由について、「従業員モチベーション低下数値」という数字を挙げていた。 真意は不明だが、男性が辞めて会社に残った社員のモチベーションが下がったということらしい。 これに対し、男性は、過労死レベルの労働だったにもかかわらず、残業代などが支給されていなかったとして、会社に未払い分など約1600万円の支払いを求め、京都地裁に反訴していた。男性は2001～09年まで会社の
「おかき」と「コーヒー」タダ 「0円カフェ」成立する秘密
東京・虎ノ門におかきとコーヒーなどの飲み物を無料で提供する「フリーカフェ」が登場した。この不況下に「0円」でティータイムを過ごせるというだけあって、連日、近くに勤める会社員で賑わっている。フリーカフェなるビジネスはどう成り立っているのか。 サラリーマン憩いの場？全114席が満席 おかきと飲み物が全部タダ、と人気を呼んでいるのは、「フリーカフェ播磨屋ステーション東京霞が関」（東京・虎ノ門）だ。8種類のおかきを、コーヒーやほうじ茶を飲みながら、座って試食できる。1人でも多くの人に食べてもらいたいという店の意向で、おかきは1人1皿までと決まっている。 おかきを販売していた店を改装して、2009年5月にオープンした。運営している播磨屋本店（兵庫県豊岡市）によると、平日は会社員や近くの虎の門病院の利用者の憩いの場となり、午後には全114席が満席に。1日の利用者は1000人にものぼる。 播磨屋本店は1
朝日新聞「ボーナス40％減」 業界に衝撃が走る
部数伸び悩みに加えて広告収入の大幅減が続き、新聞社の経営が「待ったなし」状態に追い込まれている。朝日新聞では2009年夏のボーナス40％カットを目指す方針を打ち出し、読売新聞も大幅減の方向で動き出した。新聞各社はいよいよ人件費に踏み込まざるを得ないところにきた。 組合側は大反発、交渉は難航しそう 関係者によると、朝日新聞は2009年夏のボーナスを40%カットしたいと組合に申し入れた。社長以下役員のボーナスは「ゼロ」になる。本給部分も非組合員の管理職は09年4月から5－10％削っている。役員報酬に関しても、社長、常務、取締役、役員待遇について15%から45%の減額を実施しているという。ある朝日OBは、「先輩はいい時期に『卒業』できて良かったですね」とため息まじりにボーナス減の報告を受けたという。 ただ、組合側は「受け入れられない。経営責任を明確にせよ」と大反発、交渉は難航しそうだ。 日本経済
ケータイ「契約」実績で「特別採用」 学生から不満と批判の声
一度出した新卒学生への内定を取り消す「内定切り」が相次ぐなど、学生の就職活動は厳しさを増している。そんな中、ソフトバンクグループの通信3社が、応募者に対して「特別採用コース」を新設することを伝えていたことがわかった。その内容は、「ソフトバンクモバイルの携帯電話の契約実績を選考基準のひとつとする」というもの。企業が「営業実績」を選考基準とするのは異例で、学生からは「内定前の学生に営業やらせるのはおかしい」などと不満の声もあがっている。 営業・企画職、販売職などに応募している学生が対象 ソフトバンクグループでは、通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム）が合同で採用活動を行っており、今回の「特別採用コース」のお知らせは、2010年4月入社を目標に応募してきた学生に対して09年3月17日にメールで送られたもの。 メールの文面によると、新たに設けられた「特別採用コース
「非正社員」の本当の味方はだれか
「過労死は自己責任」で一世を風靡したアールの奥谷社長がまた飛ばしている。全部間違いだとは言わないが、やっぱりロスジェネ問題は問題として認識されるべきだろう。僕自身も目の当たりにしていた問題だからよくわかるが、00年と06年では、就職状況に天と地ほどの差があったのは事実だからだ。 しかも日本の場合、今も変わらず年齢が何より重要な年功序列社会であり、一度新卒カードを失ってしまうと、そこから挽回するのは容易ではない。寛大な中小企業に行って成り上がったり、自分で起業して成功した人もいるにはいるが、「だからみんなそうしろ、できないヤツは自己責任だ」とやってしまうのは酷だろう。この点の認識で、この人には強い違和感をおぼえる。 もっとも、同じような違和感は、常に連合や社民党にも感じているものだ。良い機会なので、簡単にまとめてみたい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 連合の主張は「アール奥谷社長」と同じレ
ユニクロ社長5700億円資産 みの「一生で使いきれるの？」
＜テレビウォッチ＞アメリカの経済誌「フォーブス」が発表した「日本の富豪40人」で、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が初めて首位に立った。竹内香苗アナが読んだ東京新聞の記事によると、柳井社長の保有資産は5700億円。昨2008年の6位から躍進したとのこと。 聞いていたみのもんたは「5700億円？ 2倍すると1兆じゃない」と、つまらないボケ。 浅野史郎（前宮城県知事）が「ユニクロはいい会社ですよ。障害者雇用率というのがあって、1.8％が基準だけど、ユニクロは8.02％で首位。去年も首位だった」と軌道修正。 みのは「社会貢献でも、すごいじゃない」と言いつつも、「人さまのフトコロって本当に見たいよね」と、またお金の話に戻ってしまう。そして「これだけあったら、お亡くなりになるまでに全部、使いきらないともったいないよね」。 浅野が「使いきれないでしょうね」と口を挟むと、「
おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む
車や旅行が売れないのは、若者がお金を使わないからだ。一面、これは正しい。ところが、個人金融資産の内訳を見ると、8割が50歳代以上なのだ。むしろ、お金のある高齢者が消費しないため、若者にお金が環流しないという構図が見えてくる。 個人金融資産のうち8割を50歳以上が持つ 今どきの若者は、車も買わないし、旅行にも行かない。金を溜め込んで、家でケイタイやネットばかりしている。 そんな議論に対し、ネット上では、「お金がないから仕方がないだろ」といった反論がよく見られる。主に若い世代かもしれない。 もちろん、お金があっても車や旅行を購入しない可能性はある。しかし、若者にお金がない、というのを裏付けるかのような個人金融資産のデータがあるのだ。それが、情報サイト「Garbagenews.com」で2009年1月31日紹介され、タイムリーな話題としてネット上で脚光を浴びている。 第一生命経済研究所が、200
保険料払えぬ失業者の加入が増加 国民年金は崩壊危機
「派遣切り」や正社員の早期退職が増え続けるなかで、自営業者や学生などが加入する国民年金制度に「崩壊」の危機が迫っている。国民年金の納付率が2008年10月末時点で59.4％と、60％を割り込む一方で、失業して国民年金に加入するものの、保険料が払えない人が急増しているからだ。社会保険庁は「きちんと払っている人の年金が減ることはない」というが、加入者が増えているのに保険料が入ってこないのだから、このままでは年金原資そのものが枯渇しかねない。 失業者は国民年金の対象者だ 景気の急速な悪化で、これまで企業の厚生年金に加入していた人が解雇されて失業するケースが相次いでいる。厚生労働省の調べでは、08年11月の失業者数は256万人で、前年同月に比べて10万人も増えた。 国民年金は、20歳以上60歳未満の日本に住所のあるすべての人が加入対象だ。次の就職先が見つからないと、失業者は国民年金の加入者対象にな
一戸建て580万円の衝撃価格 不況が追い風人気集める
東京都内でも一戸建てが580万円でできます。こんなローコスト住宅が登場して話題になっている。地方では、525万円という住宅も登場。不況も追い風になっているようだが、こんなに安くて大丈夫なのか。 「無駄のないコンパクトな作り」 東京・西東京市にある住宅展示場。そのモデルハウスの一つ、2階建て住宅の玄関上に大きな看板がかかっている。 「本体工事価格 580万円」 間取りは1LDK、延べ床面積57.3平方メートルと狭いが、500万円台というのは異例だ。一般の注文住宅に比べれば、半額ほどにもなる。このローコスト住宅は、アーネストワン（西東京市）が、2008年11月25日から東京を含めて全国各地で売り出した。どうしてこんなに安くなるのか。 同社の住宅企画課長は、こう説明する。 「まず広告宣伝費を使っていないことが挙げられます。また、プランが決まっていて間取りが変えられないため、資材を安く調達すること
派遣切り「お助け」求人 どこも「応募は意外に少ない」
製造業を中心にした大規模な「派遣切り」対し、慢性的な人材不足に悩む介護業界、タクシー会社、サービス業などでは、「失業救済」という名のもとに新規雇用を呼びかける動きが活発だ。しかし、各社とも「思ったほど応募が来ない」のが現状だ。情報が届いていないせいもあるが、「報じられているほど深刻なのか」と疑問視する声も上がっている。 元派遣社員の応募は2～3人しかいない 全国の労働局と公共職業安定所は、非正規労働者の雇い止めの状況に関して企業への聞き取り調査を2008年12月に行った。それを元に厚生労働省が試算したところ、10月から09年3月までに約8万5000人が失業する見通しであるとがわかった。08年11月の同調査では3万人と予測していたが、1か月間で3倍に急増した。 失業者が増える一方で、厚生労働省が発表している一般職業紹介状況（08年11月）によると、相変わらず人手不足の業種もある。有効求人倍率
ガム噛めば噛むほど「脳が活性化」 科学的実験でわかった効果
車の運転中にガムを噛むと頭がスッキリするなどといわれているが、ガムを噛むと脳の働きが活性化することが自然科学研究機構生理学研究所の研究でわかった。ガム1枚を噛む回数は550回にものぼり、そば15回、チャーハン47回（各10グラムあたり）と比べてもダントツで多いのだそうだ。 脳の働きが短期的に活発になる 大学共同利用機関法人の自然科学研究機構生理学研究所（愛知県岡崎市）の柿木隆介教授と坂本貴和子研究員は、特殊な脳波の測定により、ガムを噛むと脳の働きが活性化されるという研究結果をまとめた。「国際臨床神経生理学会誌」に2008年11月19日に掲載された。 被験者に5分間、無味無臭のチューインガムを噛んでもらい、その直後に音による刺激を用いて特殊な脳波「P300」を測定。P300は何らかの刺激が与えられてから0.3秒後に出現する反応で、脳が活性化すると反応時間が短くなる。 これを3回繰り返し、ボタ
ネットカフェならぬ「ネットルーム」 「完全個室」一日1800円満室続く
「派遣切り」にあって、ネットカフェ難民化をしいられる労働者が問題になる中、ネットカフェならぬ「ネットルーム」が満室状態だ。「完全個室」なのと、24時間1800円とネットカフェより値段が安いのが魅力らしい。また、寝る場所を提供するだけでなく、利用者への就職支援活動もしている。 2畳の部屋には、パソコンの他に洗面台 「ずっと満室状態が続いています」 そう話すのは、都内14エリアで70室の「ネットルーム」を運営しているツカサの担当者。2008年の4月くらいから利用者が増えだした。そのほとんどが地方の工場で寮に入りながら派遣社員として働き、職と同時に家も失った労働者で、30代後半から40代が多いという。中には、ネットルームを利用するために上京してきたものの、空室がなくカプセルホテルで待機していた人もいたという。 ネットルームがネットカフェと最も違うのは、ドアに鍵が付いた「完全個室」という点だ。元々
米国の新聞は決断した 「紙が減ってもウェブ中心でやる」（連載「新聞崩壊」第5回／アルファブロガー・田中善一郎さんに聞く）
米国の新聞は決断した 「紙が減ってもウェブ中心でやる」 （連載「新聞崩壊」第5回／アルファブロガー・田中善一郎さんに聞く） 販売も広告も先行き下り坂。ネット戦略に生き残りをかけるしかない。日本の新聞社はそう考えているように見える。ところが、先行している米国の様子を見ると、新聞社のウェブサイトは苦戦している。出稿される広告も減少に転じた。米国のメディア事情をアルファブロガーの田中善一郎さんに聞いた。 ――米国と日本の新聞社のサイトはどこが違うのでしょう。 田中 まず英語圏なので、最初からグローバルな展開を視野に入れられる強みがあります。だから、ユニークユーザー数も多い。内容面で言うと、ニューヨーク・タイムズは、紙面に掲載されている記事のほとんどがウェブにも掲載されている。ネットに先に配信する「ウェブ・ファースト」も徹底しています。ネットのコンテンツは速報性もあるし、行数に制約がないし、時
「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない（連載「新聞崩壊」第3回／ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く）
「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない （連載「新聞崩壊」第3回／ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く） 毎日新聞が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。この事件を通じて見える新聞社とネットとの関係を、同社OBのITジャーナリスト、佐々木俊尚さんに聞いた。 ――今回のWaiWai事件を考える時の論点はいくつかあると思いますが、その一つが、広告を狙い撃ちした「電凸」です。「電凸」を実行したのはいったい誰なのでしょうか。 佐々木 「毎日新聞のクライアントが誰
働かない中高年リッチ解雇せよ 「正社員」保護しすぎ論が台頭
非正規社員のクビ切りが社会問題化している中、正社員の過剰な保護はやめるべきだという意見が出てきた。非正規社員を切るよりも、たいして働かずに年俸1000万円以上の中高年をリストラするほうが費用対効果は大きい、という主張がその一つだ。一方、正社員と非正社員の垣根をなくしてフラットにするべきだ、つまり、正社員にも賃下げや解雇を認めたらどうか、という意見もある。正社員だから安心、とはいえない時代に突入したらしい。 部長クラスを切るほうが、費用対効果が高い ソニー、トヨタ自動車、キヤノンといった世界企業は米国発の金融危機の影響で輸出が減り、相次いで数千人規模の解雇を進めている。真っ先に切られるのは派遣社員や期間工といった非正規社員だ。 「非正規社員を切ったって、コストカットの効果はたかが知れています。それよりも、大した働きもせずに年1000万円以上をもらっている部長クラスを切るほうが、よっぽど費用対
切符代渡して「名古屋に行きゃあ」 周辺自治体がホームレス「たらい回し」
いわゆる「トヨタ・ショック」と時期を同じくして、名古屋市周辺でのホームレスの数が増加傾向を見せているが、景気の悪化のほかに、意外な原因があった。市の周辺自治体でホームレスになった人たちが、自治体の窓口で「(ホームレスの受け入れ施設がある) 名古屋に行くように」などと指示されていたのだ。事実上の「たらい回し」で、それが問題化している。 ホームレスは10月に入ってから急増している 米金融危機や景気の後退を受けて、北米での自動車需要が大幅に縮小。自動車各社は相次いで減産に踏み切り、人員削減を進めている。例えばトヨタ自動車だけでも、当初計画に比べて国内外で約95万台減産し、国内で期間従業員約3000人を削減する。 これと時期を同じくするようにして、ホームレスの数も増加傾向にあるようなのだ、トヨタのお膝元の愛知県内で、唯一ホームレスの受け入れ施設を持つ名古屋市の保護課では、 「まだ(収容できる人数に
遅刻社員に駅で反省文読ませる動画騒動 社長が「警察に被害届」
遅刻した社員が、罰として駅構内で大声をあげて反省文を読む動画が、都内企業の社長のブログに掲載されたことをめぐり、この社長が会社への脅迫電話、取引先への嫌がらせ電話が相次いだとして、警察に被害届を出したと自身のブログで明らかにした。また、会社のホームページでは、取引先や関係会社に対する謝罪文を掲載した。インターネット上ではこの動画について、「パワハラではないか」といった批判が相次ぎ、社長ブログが「炎上」する事態に発展していた。 「騒動」の発端は、貸会議室運営会社・社長のブログに2008年11月19日に掲載された一つの動画。ブログでは、「遅刻の罰則」として、「お客さんや社長に多大なご迷惑をおかけしました」などと反省文らしきものを大声で読み上げる男性を撮影した「YouTube（ユーチューブ）」の動画が掲載されていた。 会社への脅迫電話・無言電話や、取引先への嫌がらせ電話 社長ブログには、ネット上
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