教育勅語に普遍性があるのは揺るがない事実
https://twitter.com/yash_san/status/1047462479133954048 http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/yash_san/status/1047462479133954048 1. 教育勅語にもいいところがあるというのなら、山口組綱領も中々素晴らしいことを書いてあるので、学校教育で活用したらどうか。 とか、オウムの尊師が同じようなことを言ってるから、教育勅語をあがめる奴はヤクザやカルトの経典もあがめるんだ、なんて言ってる馬鹿が湧いてるけど、俺に言わせれば、ヤクザやカルトが掲げてすら社会一般からも間違ってはないと言われるくらい正しさに普遍性があるという実例だろう。それとも君の人生は親や友人を大事にしない事が正解なのか？それはそれはなんとも不幸な人生だな、で終了なんだよね。 特に、教育勅語が正しいとか引用し
五輪経費、国が８千億円支出 組織委公表を大幅に上回る：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約８千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している１兆３５００億円に含まれる経費以外に、約６５００億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は４日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。 組織委が１７年１２月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約１兆３５００億円。組織委と東京都が約６千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約１５００億円を国が受け持つとされている。 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約８０１１億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分１５００億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備（
超高速の５Ｇ開始、来年に前倒し 携帯大手３社が方針：朝日新聞デジタル
携帯電話大手３社は、次世代の高速・大容量の移動通信方式「５Ｇ」の実用化について、従来の想定より１年前倒しし、２０１９年とする方針だ。当初は端末を貸し出すなどして限定的にサービスを始め、２０年以降に本格的に個人のスマートフォンで使えるようにする方向だ。２０年の東京五輪・パラリンピックでのスポーツ映像配信への活用を見据えるほか、将来は遠隔医療や自動運転など産業分野での活用にも広げていく。 総務省が３日行ったヒアリングで携帯各社が明らかにした。総務省は今年度末をめどに、５Ｇ用の周波数をどの事業者に割り当てるかを決める予定。 １９年からの利用について、ＮＴＴドコモは同年秋のラグビーワールドカップ日本大会で、端末を無料で貸し出す方針を示した。 また個人のスマホでの本格的な利用については、ドコモが２０年春に始めると説明。ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクも本格展開は２０年になる見通しという。来年１０月に携
太陽光買い取り見直し検討 未稼働は認定取り消しや減額：朝日新聞デジタル
経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しに着手する。導入当初に認定を受けた太陽光発電施設のうち、いまだに発電を始めていない施設などについて、認定の取り消しや買い取り価格の減額を含め検討する。当時の買い取り価格が割高に設定され、これらの施設がすべて発電を始めれば産業界や家庭への負担が膨らむためだが、事業者からは反発も予想される。 導入当初の２０１２～１４年度、事業用太陽光（発電能力１０キロワット以上）の買い取り価格は、１キロワット時あたり４０～３２円と、現在の買い取り価格（１８円）を大きく上回る。この３年間に認定された施設のうち６割弱はすでに発電しているが、残る４割強、２３５２万キロワット（１７年度末時点）分はまだ稼働していない。 電力会社の送電線増強工事や地域での合意形成が遅れているケースもあるが、太陽光パネルなどの導入費が安くなるのを待つ事業者も少なくない
玉城デニーは、こうして勝った | 特集記事 | NHK政治マガジン
翁長知事の突然の死去に伴って行われた沖縄県知事選挙。“後継色”を前面に出した野党系の玉城デニー氏が、与党系の佐喜真淳氏におよそ８万票の差をつけて、初当選を果たした。 今回の選挙戦を語る上で欠かせないのは、期日前投票者の多さだ。実に、投票した人全体の、半数を超える人が利用した。知事選としては全国過去最高の“利用率”だ。ＮＨＫはこの期日前投票で連日、出口調査を実施。およそ２万人から回答を得た。 なぜ、玉城氏は勝利したのか。激しい選挙戦の実態を克明なデータとともに報告する。 （報道局選挙プロジェクト 久保隆 鵜澤正貴／沖縄局 瀧川学 堀之内公彦） 告示日翌日 ９月14日（金）～17日（月・祝） 知事選の告示日翌日。私たちは期日前投票者の出口調査をスタートした。 今回の選挙は、いわゆる与野党激突型。基地問題が最大の争点となる注目選挙だ。 このような激突型選挙の場合、自民党や公明党が支援する候補が組
羽田空港 新飛行ルート 日米の調整難航で運用できないおそれ | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、羽田空港の国際便の発着便を増やすための新たな飛行ルートをめぐって、日本とアメリカの間の調整が難航し、運用できないおそれが生じていることがわかりました。政府内からは、外国人旅行者を2020年までに4000万人にするという目標に影響が及ぶことを懸念する声も出ています。 一方、この新たな飛行ルートは、在日アメリカ軍横田基地が航空管制を行う空域を一時的に通過することから、政府は、羽田空港を発着する航空機の上空通過を認めるとともに、航空管制も日本側が行うことを前提に、アメリカ側と調整を続けてきました。 しかし、アメリカ側が、ことし夏ごろになって、上空通過も日本側が航空管制を行うことも認められないという意向を伝えてきたため、飛行ルートが運用できないおそれが生じていることが政府関係者の話でわかりました。 このため政府は、危機感を強めアメリカ側との協議を続けていま
朝鮮人虐殺：親の目の前に子供たちを並べて首を切った「本庄事件」 - 読む・考える・書く
藤岡事件よりさらに凄惨な虐殺事件がいくつも起きていた 「町送り」が引き起こした埼玉県内の朝鮮人虐殺事件 最初の集団虐殺「熊谷事件」 「町送り」で生き残った人々が皆殺しにされた神保原事件と本庄事件 藤岡事件よりさらに凄惨な虐殺事件がいくつも起きていた 先日、本ブログで、虐殺被害者の遺族が95年目にして初めて慰霊祭に参加した「藤岡事件」を取り上げた。 今の群馬県藤岡市で起きたこの事件は、現地に居住していた朝鮮人17名が、警察署内に保護されていたにもかかわらず、暴徒と化した周辺住民に引きずり出されて殺されたという悲惨な事件だ。 しかし、隣の埼玉県では、もっと凄惨な事件がいくつも起こっている。その一つが「本庄事件」である。 本庄事件は、藤岡事件の前日４日に、隣接する今の本庄市で起きた別の事件です。 事件の内容は、藤岡事件よりもっと恐ろしいものでした。 — バージル (@vergil2010) 20
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