昨日、日韓通商摩擦関連で課長級による会合が開かれ、韓国の担当者が半導体素材の対韓輸出の審査厳格化を行った根拠である「不適切な事案」について説明を求めると、日本の担当者は「第三国への横流しを意味するものではない」と回答したようだ。 「第三国への横流しを意味するものではない」との「答弁」を聞いて、アレっ?と思った。一般には横流しの確証が、あるいは疑いがあるからこそ、日本が今回の措置を取らざるを得なかったと受け止められているからだ。 日本からの戦略物資が大量破壊兵器を開発している北朝鮮など第三国に輸出されている疑いがあれば、疑いが晴れるまでは輸出審査の厳格化、規制は至極当然のことである。ところが、今朝の産経新聞によると、日本の担当者は韓国の輸出管理が脆弱であることを指摘しつつも、日本政府が規制強化に踏み切った理由である「不適切な事案」については意外にも「北朝鮮をはじめとした第三国への輸出を意味す