経済産業省は、電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定める、いわゆるエネルギーミックスの策定で焦点となる原発の割合について、東京電力福島第一原発の事故が起きる前の水準から大幅に引き下げるものの、20%以上とする方向で検討を進めることにしています。 経済産業省は、2030年時点のエネルギーミックスの策定に向けて今週から有識者会議を開きます。 この中で焦点となるのは、原発の割合をどの程度にするかです。 国のエネルギー基本計画では、原発を「可能なかぎり依存度を低減する」とする一方で「重要なベースロード電源」と位置づけています。 これについて経済産業省は、福島第一原発の事故が起きる前の原発の割合、28%から大幅に引き下げるものの、20%以上とする方向で検討を進めることにしています。 これは、既存の原発が運転を再開し、15年後の2030年までには一部の原発が廃炉になることを前提にしたも