【パリ=北松円香】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は30日、感染症への対応を強化するパンデミック条約について「加盟国の課題は12カ月後に強力な条約に合意できるよう交渉を進めることだ」と述べた。21日から30日までジュネーブで開いたWHO総会閉幕の演説で、条約締結に向けた合意形成を促した。WHO加盟国は新型コロナウイルスへの対応力不足の反省から、2021年12月の特別総会でパンデミック条
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【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)は2030年までに、使い捨てのプラスチック包装を域内で無くし、すべてを再利用または素材としてリサイクルすることを目指す。EUの執行機関である欧州委員会が16日公表した「プラスチック戦略」で、新目標を打ち出した。深刻さを増すプラスチックごみによる海洋汚染への対応を急ぐ。欧州委によると、欧州では毎年、約2600万トンのプラスチックごみが排出されるが、リサイク
四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを広島市の住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、2018年9月30日まで運転を差し止める決定をした。熊本県の阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合は安全が確保されないとして「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理だ」と結論付けた。11年3月の東京電力福島第1原発事故後、原発の運転
原子力規制委員会は30日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)で機器の安全上の重要度分類に多数の誤りがあったことを明らかにした。運営する日本原子力研究開発機構は誤りの総数を把握できておらず、規制委は「極めて異常な状態」と指摘。機構に対し、実態を調査して10月21日までに報告するよう求めた。報告を踏まえ、厳正な対処を検討する。規制委は30日夕、機構の児玉敏雄理事長に対し「報告を受けて詳細を議論
太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの普及政策が、仕切り直しを迫られている。2012年に太陽光などの電力を電力会社が高値で買い取る制度を始めたが、再生エネの事業者が急増して受け入れきれないためだ。わずか2年で行き詰まり、4電力が30日に新規の買い取り契約を当面停止すると表明した。再生エネを増やすには送電インフラなどの投資が必要で、電力を使う家庭や企業のコスト負担も増す。「今回は苦渋の決断」。
家庭向けを含めた電力小売りを2016年に完全自由化する改正電気事業法が11日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、電力10社が地域ごとに販売を独占してきた体制を改める。家庭などの消費者は契約する業者を選択できるようになる。電力会社は各地域への供給義務を負う前提で、家庭向けの販売を独占してきたが、法改正により供給義務を外す。電力
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