政治と経済 たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "赤旗がスクープ。パソナ元契約社員が告発。「不備書類は放置されていた。」なぜなら、「そもそもパソナに包括電算処理業務のノウハウがなく、マネージャーや各業務のリーダーも未経験」「（パソナは）ノウハウが無いのにどのように委託費用を算出し… https://t.co/1l2MW4XcWD"

東京の通信事業者が携帯電話の通話料をめぐり、本来負担すべき金額を支払わず免れたとして実質的経営者ら15人が愛知県警に逮捕されました。 警察は、契約した「かけ放題」のプランの規約に反して大量に電話をかけて回線使用料として支払われた少なくとも30億円を不正に得ていたとみて調べています。 逮捕されたのは東京・新宿区の通信事業者「BIS」の実質的経営者、渡部雅史容疑者（42）ら合わせて15人です。 捜査関係者によりますと、渡部容疑者らは「NTTドコモ」のかけ放題のプランの規約に違反した方法で、大量の電話を自社の固定電話などにかけ続け、本来負担すべき通話料およそ570万円の支払いを免れた組織的詐欺などの疑いが持たれています。 携帯電話や固定電話の会社の間では、電話をかけた側から受けた側に、通話時間に応じて「アクセスチャージ」と呼ばれる回線使用料が支払われることになっていますが、渡部容疑者らはこの仕組

100万人を超える人たちが不当に拘束されていると指摘されている、中国の新疆ウイグル自治区。欧米などは収容施設での思想教育や強制労働、不妊手術の強要などが行われていると批判。アメリカは、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」が続いていると非難を強めている。これに対して中国政府は、一貫して「欧米などの指摘は事実ではない」と主張している。この人権問題、日本にも大きな関わりがある。日本に留学していたウイグル族の知識人たちが、帰国後、次々と行方不明になり、少なくとも9人と連絡がとれなくなっているのだ。彼らはなぜ、消息を絶ったのか。これまで弾圧を恐れ、口を閉ざしていたその家族や関係者が語り始めた。（World News部記者／白河真梨奈） 今年3月22日。 EUは、新疆ウイグル自治区のウイグル族などに対する強制収容などの深刻な人権侵害を理由に中国当局者に制裁を実施した。欧州に

「娘の通う小学校の校庭は人工芝。持ち込みが認められているのは水だけで、お茶を持たせてあげたい」。東京都足立区の区立小学校に通う女子児童（１０）の保護者から、そんな願いが届いた。お茶を持参した別の児童が教員から「こぼすと人工芝が腐る」と言われたという。調べてみると、そんなことはないようで、区によっては水以外の飲み物も認めていた。（青木孝行）

アマゾンなどの動画配信サービスは「新作は無料、旧作は有料」というケースが多い。これはレンタルビデオ店の「新作は割高、旧作は割安」とは正反対だ。なぜこうなっているのか。「Screenless Media Lab.」による新連載「アフター・プラットフォーム」。第1回は「新作無料、旧作有料のビジネスモデル」――。（第1回） 価格体系がひっくり返っている 1980年代から90年代、ツタヤやゲオといったレンタルビデオ店に行くたびに、レンタル期間の設定が私たちを悩ませた。貸出期間で値段も変わるため、一泊や一週間、あるいは当日にレンタルして急いで作品をみたものだ。また新作は値段も高く、せいぜい一泊しか貸し出しができなかった。 一方、コロナ禍の影響もあって、音楽や動画作品をオンラインで視聴するサービスが普及し、これまで比較的マイナーであった会員制（サブスクリプション）モデルが広く普及した。 このサブスクリ

全ての報道機関が問われているもの――「記者逮捕」を考える〈下〉 ジャーナリズムの本務を貫き、現場を守り続けることを職を賭してでも示せ 高田昌幸　東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 北海道新聞旭川報道部の記者が取材中に逮捕された。この事件は、取材と報道の在り方全体にも大きな問題を投げかけている。3回にわたった連載の最終回は、個別の事件を離れ、報道機関全体が考えるべき諸点を整理した。 連載の〈上〉はこちら、〈中〉はこちら。 取材倫理基準を示したガイドラインを 国立大学法人・旭川医科大学を舞台とした今回の事件後、ネットでは「公的な場所であっても取材許可を得るのは当然だ」という意見が散見された。しかし、学校や官庁、市民会館といった公共施設、さらには広場や道路といった公共空間でも取材に原則として「許可」が必要になれば、「取材の自由」の範囲は一気に狭まる。 許可には当然、許可する側が存在

■批判する記者を“ややこしい奴”とみなすマスコミ内の空気 毎日、2回も顔を合わせていれば、シンパシーも生まれる。一方で、批判をすると“恫喝”がかえってくることがある。メディア側に生まれるのは、維新と対立するより、持ちつ持たれつの関係を築いていこうという空気だという。 「会見などで厳しく批判すると、まわりのメディア関係者から、空気が読めない奴、突出してややこしい奴みたいな感じにみられる。極めて不健全な状態です」 その結果、量産されるのが知事や市長の発言を無批判にまとめただけの報道だ。 「基本的に、政治家は批判的な視点や疑問を持って検証する必要があります。取材の視点や軸足が権力側と一体化すれば、“吉村さん、がんばった”ということにしかならない。大阪だけ突出して死者が多いのはなぜなのか。それを検証するには、維新の言い分だけ聞いていてもダメなんです」 コロナ禍で1年以上にわたって繰り返されたパフォ

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大阪・関西将棋会館で１７日に指された第６３期王位戦予選で、里見香奈女流名人＝清麗・女流王位・倉敷藤花＝が有森浩三七段を破り、対男性棋士の勝ち星で女流単独トップとなる通算３０勝目（４４敗）を挙げた。 清水市代女流七段（１８６戦２９勝１５７敗）と並ぶタイ記録から１勝を上積み。レジェンドを抜いたが「一つの結果を残せたことはうれしいですけど、それより、技術面や人間的に清水先生のようになれたらなと思います。清水さんは第一人者にふさわしい立ち居振る舞いをされる方。タイトル戦を通して学ばせていただいた」と感謝を交えて話した。 男性棋戦については「持ち時間が長い（王位戦は各４時間）。私は長考派なので、純粋にたくさん考えられるので楽しい」と、各２、３時間が主流の女流棋戦との違いを説明。勝率は約４割とハイアベレージで「最初の一般棋戦では圧倒的に棋力が低かったが、なんとか今は考えられるようになった。（負けても）

文科省の「GIGAスクール構想」により、全国の小中学校に1人1台のコンピュータが配布された。だが耐用年数が経過した後の回収方法まで手が回っていない実情もある。そこにリユース企業は参入余地がありそうだ。 GIGA構想のPC750万台も 将来のリユース方法「未定」 コロナにより、GIGAスクール構想は20年度末までの整備へと前倒しになった 回収需要、5年以内には顕在化 自治体「買取もしてくれれば、ありがたい」 中古PC納入事例は稀少新品クロームブック人気 富山県立山町は中古ウィンドウズをGIGAスクール用に導入した。新品のクロームブック導入を目指していたが、コロナによるリモートワーク需要、世界的半導体不足に重なる形での「GIGAスクール構想」前倒しによって、手配が追いつかなかった。そのため、繋がりのあった中古PCのリングロー（東京都豊島区）から1910台のウィンドウズPCを購入した。 今後立山

タブレットは接種券に記載された番号などをタブレットのカメラで読み取るために配布されたものだが、正しく読み取れないトラブルが続出。接種券の番号の入力に時間がかかるため、使用を見合わせる自治体が相次いだ。 国へのワクチン要望も、VRSを通じて行うことになっていた。だが、明石市をはじめ、VRSを活用しなかった自治体がターゲットとなり、ワクチン供給が削減されているというのだ。 「国の回答では7月6日に加えて、19日分も供給数は約束できないと減らされることになりそう。8月に入れば要望を通すという。ワクチン接種は早いところもあれば、遅い自治体もあり、使ってない在庫がたくさんある。キチンと調整して配分すればいいだけの話。簡単なことを政府はなぜ、できないのか…」 泉市長の訴えに対し、「首長の怒りはもっともです」と政府関係者はうなずく。 「ワクチンの差配は正直、利権化されていて、実質的にそれを仕切る官邸は“

【読売新聞】　千葉県 八街 （ やちまた ） 市で下校中だった市立 朝陽 （ ちょうよう ） 小の児童５人が死傷した事故で、現場の市道一帯は危険と指摘されながら、安全対策は手つかずだった。ガードレールや歩道の設置を求める要望はあった

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新型コロナの感染状況を分析し、助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は３０日、東京五輪・パラリンピック期間中に市中感染が拡大すれば、８月以降、東京都の病床使用率が限界近くに達する可能性があるとの試算を公表した。首都圏の感染状況は全国よりも悪く、専門家は、背景にデルタ株（インド株）の影響があると指摘。現状より強い措置の必要性を強調した。 試算は国立感染症研究所、京都大、東北大が実施。デルタ株の感染力を現在の主流であるアルファ株（英国株）の１・３倍と見積もった場合、東京都の１日の新規感染者数は７月上旬、１０００人に達する。そのまま強い対策を取らなければ、五輪期間中に２０００人に達し、確保病床数以上の入院患者が発生するという。 鈴木基・感染研感染症疫学センター長は「強い対策を取らない限り、７月下旬から８月中旬ごろ爆発的な感染が起きる」とし、新規感染者数が１０００人を超えた時点での