アイリスオーヤマは9月2日、JIS規格（T9001）に適合した不織布マスクを発表した。順次JIS適合マスクを増やし、12月までに宮城県角田工場などで生産する全てのマスクでJIS適合申請を行う考え。 新商品はJIS T9001（一般用）に適合した「ナノエアーマスク」、JIS T9001（医療用・クラスI）の「医療用ナノエアーマスク」など8種。他社に先駆けて2日から店頭販売する。 マスクのJIS規格は、消費者が安心して購入できるように6月に制定された。一般用／医療用の「T9001」、コロナ感染対策に従事する医療関係者用の「T9002」がある。 T9001（一般用）ではPFE（微小粒子捕集）やVFE（ウイルスを含む飛沫捕集）、通気性といった性能と安全性の基準を設けた。適合したマスクにはそれを示すマークが付く。 関連記事 なぜボールベアリング会社の不織布マスクが良質なのか　ミネベアミツミに聞いてき

App StoreやGoogle Playで配信されるアプリにおいて、ユーザーのアプリ内購入にはApple・Googleそれぞれの決済システムを用いることが義務化されています。AppleやGoogleはアプリ内購入の手数料を最大30％としており、「手数料が高すぎる」と非難されているほか、独占禁止法違反の目も向けられています。そんな中、2021年8月31日付けで韓国が「アプリ市場の運営者による独占的な決済システムの強要」を禁ずる法律を可決しました。 (LEAD) S. Korea looks set for legislation to curb Google, Apple's in-app billing system | Yonhap News Agency https://en.yna.co.kr/view/AEN20210824010651320 Google, Apple Hit

今話題の「NFT（非代替性トークン）」がバブルの芽になっている。これまで、デジタルアートは簡単にコピーができるなどの理由から、絵画や彫刻のようには市場取引が行えなかった。しかし、ブロックチェーンを応用したNFTは、インターネット上のアート作品を含むデジタルデータの所有権を保証することができるのだ。

記者、タリバン報道官に問う「あなたが言うことと現場で起きていることに乖離がある」【インタビューロング版】 アフガニスタンを制圧したイスラム主義組織タリバン。その報道官が日本メディアでは初となる対面でのインタビューに応じました。女性の就労制限、芸術や音楽への考え方、アルカイダとの関係、ウイグル族と問題を抱える中国との関係、イスラム法による罰則・・・などなど、タリバンの政治部門の本部がある中東カタールで須賀川拓 中東支局長がじっくり聞きました。 ■「タリバン政権」まず取り組むこと 記者： あなたの国は、そしてアフガニスタン人は、いま大変な困難に直面している。 報道官： 第一に必要なことは治安維持だ。第二に政治家らと協議を推し進め、前政権で顕著だった政治的空白を埋める。そして新たなイスラム政府を樹立させる。第三は普段の生活を取り戻すことだ。全ての市民、教員や教授など教育関係者にも仕事に戻ってほし

政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（尾身茂会長）が検討してきた、新型コロナのワクチンを2回接種した人の移動や行動に関する制限緩和の提言案が判明した。接種歴もしくは陰性の検査結果を提示すれば、「人に感染させるリスクが低い」として大規模イベントや会食への参加を容認する内容が含まれる。分科会を3日に開いて議論するが、内容や公表時期に批判的な専門家もいて、原案通り了承されるかは見通せない。 接種済みの人への制限緩和を巡っては、経済活動の再開を目指す日本経済団体連合会などが要望。尾身氏ら分科会メンバーを中心に提言内容の検討を進めてきた。

千葉県の九十九里浜でこれまで知られていないおよそ1000年前の津波の痕跡が見つかり、解析の結果房総半島の沖合を震源とする巨大地震が起きていたとみられることが産業技術総合研究所などの調査でわかりました。 調査した専門家は「房総半島の沖合では巨大地震や津波が繰り返されていたことが明らかになり、沿岸地域などでは改めて津波への備えを進めてほしい」と指摘しています。 産業技術総合研究所の澤井祐紀上級主任研究員らの研究グループは、千葉県の匝瑳市と山武市、一宮町にかけての九十九里海岸付近の地層に残された過去の津波の痕跡を調べました。 その結果、海岸から内陸に2キロ程度の地層から、過去に津波で運ばれたとみられる海の砂や生物の化石などの層が2つ見つかり、このうち、古い方は西暦800年から1300年のものと推計されました。 当時の海岸線の位置や砂丘の高さなどをもとに複数のケースをシミュレーションしたところ、房

男子生徒は2017年12月に第三者調査委員会へ宛てた手紙で、いじめの実態を切々と訴え「学校はじごくだと思いました…だからぼくは死のうとしました」と書いた（画像を一部加工しています） 埼玉県川口市立中学校在学中に不登校になったのは学校や市教委の対応が不適切だったためとして元生徒の男性（18）が市に500万円の損害賠償を求めている訴訟の弁論が1日、さいたま地裁（岡部純子裁判長）で開かれ、元生徒側と市側の双方が最終弁論を行い結審した。12月15日に判決が言い渡される。 この日は元生徒の母親の森田志歩さんが「いじめにより子らが傷ついたり、子らが教育者に裏切られることがないよう正義に基づく裁判所の判断を切に願います」と意見陳述した。 元生徒側の最終弁論は、学校でいじめが発生した場合、事実調査で実態を把握し、学校関係者が組織的に動いて、加害生徒への指導の徹底などいじめの解消に力を尽くすなど、各種の義務

政府は8月31日、アフガニスタンから邦人や現地協力者を退避させるために派遣した自衛隊機に撤収命令を出した。各国が数百～十数万人を国外へ輸送したなかで自衛隊は15人どまり。法律や慣習の制約による出遅れは台湾海峡や朝鮮半島で起こり得る有事に備える教訓となる。「わが国の組織で働く現地の従業員もファミリーだ」。岸信夫防衛相は23日、自衛隊に出動命令を出し、記者団にこう述べた。邦人だけでなく日本大使館な