急速に普及が進む無人航空機「ドローン」について、来月には、人がいる場所で目視できない範囲を飛行させる「レベル4」という高度な飛行が解禁されます。新たな活用を目指す動きが各地で相次ぐ中、AIも駆使してドローンで迅速な人命救助を目指す実験が行われました。 ドローンの高度な活用を目指して開発を進めている東京大学や研究所などは、今週、福島県にあるドローンの実証拠点の市街地を模したスペースで、ビル火災が起きた想定で新たな実験を行いました。 現状では、消防などが現場に到着してから1人1機を操縦することが想定されていますが、今回の実験では、複数台のドローンがみずからルートを決めて先行して現場に向かい、隊員が到着前に状況を把握できるかを試しました。 消防本部をイメージした屋内の拠点には、現場のビル上空に到着した3機のドローンから全方位カメラの映像が送られ、VRゴーグルを着けた研究員が状況を確認していました

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

順天堂大学医学部の松川岳久准教授、東京大学大学院医学系研究科の安藤俊太郎准教授、東京都監察医務院の鈴木秀人前院長らの研究グループは、自殺者の眼房水中リチウム濃度が非自殺者より低いことを見つけた。死後変化が少ない眼房水を解析し、体内リチウム濃度を比較した研究は初めて。 これまでの研究で食物から摂取する微量リチウムが自殺予防に効果を持つことが示唆されているほか、飲料水中のリチウム濃度と地域の自殺率にも相関関係があるとする報告が出ている。炭酸リチウムは1949年から躁うつ病の治療に用いられ、攻撃性と衝動性を抑えて自殺防止に役立つと考えられている。 研究グループは今回の調査でリチウムに自殺を防止する効果があることが確認されたとみている。自殺者は世界で毎年約70万人を数え、日本では若い世代の増加が目立ってきたため、増加する自殺率を抑えるために微量リチウムの活用展開が期待できるとしている。 論文情報：

単一民族社会、一生懸命働く人々、犯罪率の低さ、素晴らしい都市 イノベーションを起こしつつ自分達のルーツにこだわる保守的な文化 信じられないほど謙虚な人々、素晴らしい料理、圧倒的に最高な国の1つだ

アメリカ大統領選挙まで２か月余り。民主党のハリス氏と共和党のトランプ氏の経済政策にはどのような違いがあるのか。日本経済に与える影響についてもお伝えします。

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

2022年11月9日、サーモフィッシャーサイエンティフィック ジャパングループはWebサイトにて開催した研究者川柳コンテスト「川柳 in the ラボ 2022」の結果を発表した。 2022年度は、新型コロナウイルス感染症の流行が一段落し、研究室での実験の様子や、対面とオンラインのハイブリッド開催による学会への参加など、徐々に新型コロナウイルス前の状態に戻りつつある日常が詠み込まれた作品が多く見られた。 また、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が国際的な物流の停滞を招き、機器や試薬の納期遅延などによって研究生活にも影響を与えた。不安定な世界情勢の中、改めて研究室から世界平和を願う気持ちが強まった年でもあり、最優秀人気作品賞を受賞した作品は、世界が平和であってこそ存分に研究に打ち込めることを気づかせてくれる一句である。 主な受賞作品は以下のとおり。このほか、Gibco 60周年特別賞、A

今の野菜は昔に比べて栄養価が下がっているのでしょうか？［食の安全と健康：第４回　文・松永和紀］ 公開日: 2021年4月26日 私たちの素朴な疑問 Ｑ.「昔の野菜は栄養価が高かった。土がダメになって今の野菜は水っぽい」とよく聞きます。本当ですか？ Ａ.そのようなことを言える根拠はありません。昔と今とでは栄養成分の分析法が異なるなど違いが多く、単純比較はできません。 過去の日本食品標準成分表の数値と、比較してはいけない 昔の野菜はおいしく栄養も豊富だったのに、今の野菜は水っぽい。味気ない。土がダメになったからだ……。 こんな話を聞いたことがある人は多いでしょう。国の「日本食品標準成分表」の数値を基に「こんなに下がった」というのです。国の発表データなのですから、信頼できそうな気がします。 たとえば、文部省が1950年に公表した「日本食品標準成分表」では、キャベツのビタミンCは80mg、なのに2

2022.11.18 こんにちは。 今日は委員会もあり、会見が午後になりました。 まず、防災ＤＸの推進に向けた協議会について申し上げます。 防災分野では、既に多くの民間の事業者、あるいは自治体の皆様に優れたアプリや技術を提供していただいております。 デジタル庁では、先日ご報告をしたように、民間あるいは自治体の皆さんに広くお声がけをして、防災ＤＸに向けた協議会を新たに設置いたします。 また民間の持つ防災に関する優れたアプリや技術を現場が迅速に検索し簡単に入手できるよう、今年度中にカタログの形で提供していきたいと考えております。 協議会について、事業者あるいは自治体にお呼びかけをしております。 まだ引き続きご参加のお願いをしておりますが、これまでに民間から１３１社、それから自治体が４２、合計して１７３社の皆さんから協議会への参加をいただいております。 １２月には応募していただいた皆様にお声がけ

Published 2022/11/17 11:17 (JST) Updated 2022/11/17 11:33 (JST) 衆院憲法審査会が17日午前、今国会で3回目となる実質討議を実施した。自民党は党憲法改正案に掲げる緊急事態条項新設のうち、国会議員の任期延長の議論を深めるよう提起。立憲民主党は憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡る議論を優先するよう訴えた。 自民の新藤義孝氏は「あらゆる事態に備えるための国会議員任期延長の規定を早急に憲法に盛り込むべきだ」と述べた。立民の中川正春氏は「国民投票法の見直し論議を加速させるべきだ」と強調した。 今国会では自民、日本維新の会、公明、国民民主各党が、国会議員の任期延長を中心に議論を展開している。

Published 2022/11/17 19:07 (JST) Updated 2022/11/17 19:25 (JST) 関西電力の金品受領問題などで旧経営陣を刑事告発した市民団体は17日、土砂処分工事を巡る不正発注に関与したとして、旧経営陣3人に会社法違反（特別背任）などの疑いがあるとする9月の追加告発分について、大阪地検が不受理としたと明らかにした。今月10日付で告発状が返送されてきたという。 工事には、旧経営陣側に多額の金品を渡していた福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が顧問を務めたとされる建設会社が関わっていた。地検は当初の金品受領問題などの告発を受け、いずれも嫌疑不十分で不起訴とするまでの間、既にこの不正発注疑いも捜査の対象としていたため、受理しなかった。

「学校からも市教育委員会からも終始、爽彩（さあや）さんへの謝罪の言葉はありませんでした。第三者委員会の調査の報告もただ資料をかいつまんで読み上げるだけ。当事者意識が一切感じられませんでした。この学校に子どもを通わせている身として、こういった学校と教育委員会の杜撰な対応は不安しかありません」 11月18日、北海道旭川市にあるY中学校で行われた保護者説明会に参加した保護者はため息をつきながら語った。 ようやく開かれた「重大事態」についての保護者説明会 2021年3月、旭川で当時14歳の廣瀬爽彩（さあや）さんが凍死して見つかった事件に関し、文春オンラインはその背景にあった凄惨なイジメについて報じてきた。第三者委員会はいじめの事実を認定。性的なイジメ、深夜の呼び出し、おごらせる行為など中学校の先輩7人が関与した6項目をイジメだったとした。しかし、爽彩さんの死は「自殺と考えられる」としたものの、イジ