なぜ日本の経済はよくならないのか。東京都立大学経済経営学部の宮本弘曉教授は「25年間も賃金は上がらず、日本人は貧困化している。その原因は『未熟な資本主義』にある」という。宮本さんの著書『51のデータが明かす日本経済の構造』（PHP新書）からお届けする――。写真＝iStock.com／K-Angle※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／K-Angle■賃金は25年前のまま…日本の「一人負け」が続く根本原因世界でインフレが高進するなか、国内の賃金が上がらなくては、日本は貧困化してしまいます。 日本の賃金はこの25年間ほとんど上がっていません。一方、他の先進国では賃金は大きく上昇しているので、日本だけが一人負けしている状況です。 賃上げは経営判断であり、その基本は労働生産性と経済の見通しです。日本で賃金が上がらない大きな理由は、労働生産性が低迷し、経済の見通しが明るくないからです

パリ（ＣＮＮ） ウクライナにおける戦争を直ちに停戦状態に持ち込むことは、事実上ロシアのプーチン大統領にとっての勝利を意味するだろう。 開戦から９カ月、ロシア側が抱いた迅速な占領への期待はものの見事に打ち砕かれた。同国の軍隊は、ウクライナ東部と南部に沿って伸びる１０００キロ余りの戦線の各地で守勢に回っている。 なるほど、停戦や協議は現時点でロシアの指導者に可能な唯一の勝利への道かもしれない。彼の人的資源は疲弊し、武器の供給は先細りしている。 同時に西側諸国の意思も衰えつつあり、ウクライナにとって同様に害を及ぼしかねない状況となっている。プーチン氏がそれを当てにしているのは、まず間違いない。 「早すぎる停戦がもたらすのは、双方の再軍備だけだ」。シンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡ）でロシア研究の責任者を務める第一級のロシア軍専門家、マイケル・コフマン氏はインタビューで筆者にそう語った。

（ＣＮＮ） 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は７日、ロシアはウクライナ戦争で「兵力再編やより大規模な攻勢」の準備を進めるため戦闘の一時的な「凍結」を模索しているとの見方を示した。 英紙フィナンシャル・タイムズが催した行事で述べた。「短期の戦闘中断や凍結のような状態を得ようとしているのがロシアの意向だ」と分析。 ウクライナ側の攻勢に弾みがついている中で、「部隊の回復や再編を図り、その後により大がかりな攻撃を仕掛けることを狙っている」とした。 同事務総長は先週、ロシアのプーチン大統領はウクライナで「失敗した」との見解も表明。キーウ州や北東部ハルキウ州の周辺でロシア軍を駆逐したウクライナ軍の戦果に言及。南部ヘルソン市の解放を果たしたことにも触れ、ロシアの「弱体化」の表れとも形容していた。

韓国では水素エネルギー利用の普及が急速に進んでいる。水素利用はどちらかと言えば後発で、FCVに限って言えば、日本のほうが少数生産のリース利用も量産車の発売も早かった。しかし、現在は世界シェアで見れば、トヨタよりも現代自動車のほうが圧倒的に上なのである。 韓国の「水素融合アライアンス（H2KOREA）」が主導して、米国や英国、欧州、オーストラリア、中国など18カ国の水素協会が参加する「グローバル水素産業連合会（GHIAA）」が2022年半ばに発足している。これには日本は参加していないし、水素関連で国際的な取り組みはほとんど行っていない。 現代自動車のFCV、NEXO。人気の高いSUVということもあり、世界市場ではトヨタMIRAIの販売台数を大幅に上回っている。技術的には負けていなくても、戦略の巧みさや熱心なロビー活動など日本が見習うべき部分もありそうだ 韓国はわが国同様、エネルギーの供給を輸

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職場で横領を疑われて解雇されたことで生じたうつの症状について労災申請を希望した鹿沼市、50代男性に鹿沼労働基準監督署が申請を案内しなかったとして、男性の遺族が国に対し、330万円の慰謝料を求めた訴訟の第１回口頭弁論が６日、東京地裁（武部知子（たけべともこ）裁判長）で開かれた。国側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、男性は2019年４月、勤務先の同市の葬儀会社で起きた横領事件への関与を疑われて解雇された。うつの症状が出た男性は翌５月、労災申請のため鹿沼労基署を訪れた。 （残り：約 452文字）

億単位を売り上げたAV出演料はたった30万円、そのうえ被害者となってしまった過去も #MeToo#小室友里#日本映画界の問題点を探る#日本映画界の問題点を探る／番外編／AV出演の本当のリスクとは？ 2022.12.04 撮影時の本番行為を選べるようになったことは大きなメリット 【日本映画界の問題点を探る／番外編／AV出演のリスクとは？ 2】施行されてから5ヵ月が経過するも、いまなお賛否両論が上がっている「AV新法」。その成立に寄与したのが小室友里だ。かつてAV女優として一時代を築いた小室に話を聞いた。 AV新法には、「契約から1ヵ月は撮影禁止」「公表や販売ができるのは撮影から4ヵ月後」「公表から1年間は無条件で契約を解除できる」などさまざまな項目が設けられている。そのなかでも、元AV女優の視点から小室が評価している点があるという。 ・現役時代には気づかなかったAV出演のリスク〜【日本映画界

男子中学生を4時間監禁し暴行を加えたとして、県警捜査4課、国際捜査課、少年捜査課と蕨署、浦和西署の合同捜査班は7日、生命身体加害目的略取、監禁、傷害の疑いで、いずれも職業不詳、指定暴力団住吉会傘下組織組員の男（25）＝新座市栄4丁目、男（25）＝蕨市南町3丁目、男（22）＝新座市野火止6丁目＝を逮捕した。

自分たちは「コロナ世代」――。リクルート進学総研が、全国の高校生を対象に実施した意識調査で「自分たちの世代の名前」を尋ねたところ、新型コロナに関係した回答が最も多かった。コロナ禍に見舞われるなか、インターネットに依存しがちで、顔を合わせての会話が不得手。そんな高校生像の一端が浮かび上がった。 調査は今年8月に大学、短大、専門学校への進学を検討する高校生を対象に実施し、約1700人が回答。同総研が7日、結果を公表した。 自分たちの世代の名前を自由に記述してもらったところ、「コロナ大打撃世代」「コロナによって青春が奪われた世代」などが挙がり、「コロナ世代」とまとめられる回答が10・7%で最も多かった。今の高3生が中学を卒業するタイミングで全国一斉休校がスタート。その後も、休校や学年・学級閉鎖が繰り返され、部活の制限や修学旅行といった行事の中止も相次いだ。 次いで「Z世代」（8・8%）、「ネット

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【読売新聞】　ホンダは７日、軽自動車の商用電気自動車（ＥＶ）を２０２４年春に発売すると発表した。名称は未定で、軽バン「Ｎ―ＶＡＮ」をベースに開発する。価格は、ガソリン車の軽商用車と同じ程度の１００万円台に抑え、脱炭素化を進める企業に