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能登半島地震に関して24日、初めて行われた国会の集中審議。道路の寸断による初動の遅れが指摘される中、国が道路啓開（緊急復旧）の計画を作っていなかったことが明らかになった。集落の孤立も招いた道路問題は過去の地震でもたびたび取り上げられ、法整備も行われている。繰り返された半島の震災で、立法府は責任を果たせたのか。（西田直晃、岸本拓也）

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑が県の行政代執行で撤去され、1カ月が過ぎた。撤去を受けて杉田水脈衆院議員（自民）は「噓（うそ）のモニュメントは日本に必要ありません」と発信。他の追悼碑を攻撃する歴史否定も起きる中で、日本の植民地支配を背景とした労働動員とその負の歴史と向き合うことで、次の友好を紡いでいこうと、対抗する市民の動きも広がっている。（岸本拓也、山田祐一郎、安藤恭子） 「群馬の森の追悼碑はなぜ撤去されたのか。右派の攻撃が背景にある」「教科書からも『強制連行』の言葉が消された経緯をパネルで考えたい」。東京都新宿区の高麗博物館で2月29日、市民が議論を重ねていた。今夏の企画展「『強制連行』『強制労働』の否定に抗（あらが）う〜各地の追悼・継承の場をたずねて〜」開催に向けた準備だ。

ルカイヤ・ジャヒリンちゃん（４）は、母親や３人の兄弟と一緒に親戚の家を訪問した後、乗り合いタクシーで帰宅する途中だった。自宅近くにイスラエルが設けた検問所を、タクシーは何事もなく通過した。だが、その直後。後方から突然、何発もの銃弾がタクシーに浴びせられた… １月７日午後５時半ごろ、ヨルダン川西岸ベイトイクサでパレスチナ人の少女が射殺される事件があった。イスラエル警察の誤射とみられる。 イスラエルと、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの戦闘が昨年１０月７日に始まり、イスラエル側で約１２００人、ガザ側で３万人以上が死亡したと伝えられる。そんな中でイスラエルは、占領を続けるヨルダン川西岸でも「自衛」の名目でパレスチナ人への軍事作戦を強化し、子どもの犠牲も増えている。 パレスチナの地元人権団体の集計によると、イスラエル側の攻撃による巻き添えなどで昨年亡くなった西岸の子どもの数（東

囚人に対し、「正体不明の物質」が注射されていた――。欧州メディア「EUオブザーバー」は11日、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が死亡した北極圏の刑務所で日常的に拷問が行われていた疑いがあることを、欧州連合（EU）の新たな対露制裁案を基に報じた。 報道によると、制裁案ではナワリヌイ氏の収監に関与した刑務所長や裁判官ら35人を資産凍結などの対象に追加している。そのうえで、ナワリヌイ氏が死亡した刑務所での拷問について記載。文書には「拷問」という言葉が47回使われているという。 ナワリヌイ氏が2月に死亡したのは北極圏の「IK―3」と呼ばれる刑務所。劣悪な環境で知られ、「北極のオオカミ」との異名がある。制裁案はナワリヌイ氏が殺害されたのか、過酷な環境によって死に追いやられたのかについては言及していないが、医療責任者らは「ナワリヌイ氏の悲惨な状況を放置し、適切な対応を取らなかった」などと

朝鮮学校に対し、令和４年度に補助金を支出した全国の自治体は計９３に上った。初めて１００自治体を下回ったものの、依然として計２億３千万円超の公金が使われていた。 朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあり、北朝鮮の独裁体制礼賛の教育や不適切な学校運営が問題となってきた。それに目をつぶる税金投入をやめるべきだ。 朝鮮学校は学校教育法に定められた小中高校などと異なり、都道府県が「各種学校」として認可している。市区町を含めた自治体が学費補助などのかたちで助成する例があり、文部科学省の内部資料では４年度は愛知、兵庫など１０道府県と京都市、横浜市など８３市区町が補助金を出していた。 平成２３年度には２２道府県、１３２市区町が支出しており約１０年で約４割減少したが、いまだに補助金を出す自治体が少なくないことに首をひねる。 国の高校授業料無償化政策を巡り政府は、朝鮮学校を対象外とした経