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Published 2024/03/13 18:58 (JST) Updated 2024/03/13 19:15 (JST) 岸田文雄首相は13日の参院予算委員会で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を可能にするため、防衛装備移転三原則の運用指針の改定を閣議決定する考えを示した。さらに与党協議を経て個別案件ごとに閣議決定し「二重の閣議決定でより厳格なプロセスを経る」と述べた。輸出先は「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結した国に限るとし「武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国に対しては移転は行わない」と明言した。 運用指針の改定に関し「個別のプロジェクトごとに明記し、今回は次期戦闘機に限定したい」と説明。決定の手続きを厳格にすることで「平和国家としての基本理念を堅持することを、より明確な形で示す」と強調した。 公明党の西田実仁氏は「国民の懸念を払拭するため、政府は

Published 2024/03/13 19:47 (JST) Updated 2024/03/13 21:55 (JST) ロシアが実効支配する北方領土を日本に引き渡すべきだと主張したとして、国後島在住のロシア人男性が、島の裁判所から行政罰の警告を受けたことが13日、関係者への取材で分かった。朝日新聞電子版で2022年1月に公開された記事に男性のコメントが掲載され、ロシア連邦保安局（FSB）が国内法に抵触するとして捜査していた。 ウクライナ侵攻以降、ロシアでは言論統制が強化されており、日本メディアにもロシア治安機関が監視の目を向けている実態が浮き彫りとなった。 裁判所の決定は今月5日付。決定文書によると、男性は「4島を引き渡す必要がある」と主張したと記述されているが、記事中で男性はそのような主張をしていなかった。 朝日新聞の記事の中で、男性は「第2次世界大戦の前に、北方領土の4島は確か

【読売新聞】　自身が勤務するコンビニ店で人気トレーディングカードゲーム「ポケモンカード（ポケカ）」を盗んだとして、京都府警上京署は６日、住所不定、アルバイト店員の男（３０）を窃盗の疑いで逮捕した。「売れば金になる。生活費の足しにした

警察庁資料が物語る「闇バイト」の深刻さ警察庁が2月上旬に公表した犯罪統計資料（2023年1～12月分確定値）で「刑法犯 罪種別 認知・検挙件数・検挙人員」 を見ると、強盗事件が明確に増加傾向にあることが分かる。 強盗事件の認知件数は1361件（前年比+18.6％）で、検挙件数は1232件（前年比+16.2％）、検挙された人員数は1601人（前年比+21.1％）検挙された少年は329人（前年比+40.0％）と、いずれも増加している。 特に少年の検挙人員数は、前年比+40.0％と著しく増加しており、その背景に闇バイトの存在があることは想像に難くない。 ちなみに、2023年の特殊詐欺発生状況は、認知件数1万9033件、被害額約441.2億円と昨年に続き増加（それぞれ前年比で8.3％、19.0％の増加）となり、深刻な情勢が続いている（警察庁「令和5年の犯罪情勢」今年2月公表）。 「春休み」に潜む“

神戸市垂水区の神戸徳洲会病院で、糖尿病患者が適切な治療を受けられないまま死亡するなど、医療事故が疑われる事例が次々と明らかになっている。神戸市は今年２月、安全管理体制の是正を求め、病院を運営する医療法人「徳洲会」（大阪市、東上震一理事長）に対し、医療法人には異例となる医療法上の改善命令を出した。市は昨年８月にも、カテーテル治療による患者の死亡が多発した問題を受け、病院を行政指導している。なぜ同じ病院で、こうした不可解な患者の死亡例が相次ぐのか。 カテーテル治療の問題を内部告発一連の問題の端緒となったのは、昨年６月と７月、神戸市保健所宛てに届いた２通の告発書だ。 告発書は、主に昨年１月以降、同病院でカテーテル治療を受けた男女１３人について、６人が死亡し、７人の症状が悪化したと指摘。１３人のうち１２人に循環器内科の男性医師が関わり、中には処置のわずか数時間後に息を引き取った事例があると記載され

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旧優生保護法下（1948～96年）で障害者らが不妊手術を強いられた問題を巡り、衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会は13日、救済法改正案を衆院本会議に提出することを全会一致で決めた。被害者が一時金を請求できる期限を2029年4月23日まで5年延長する。一時金の支給認定が低迷していることが背景にある。今国会で成立する見通し。 救済法は19年4月に施行。手術を受けた本人が請求し、一時金320万円を受け取れる。国の統計では全国の約2万5千人が手術を受けたとされ、現行の請求期限は24年4月23日までだが、支給認定を受けたのは24年1月末時点で1084人にとどまる。

首都圏の人口１０万以上の自治体では、身寄りがない人や身元がわからない人などを行政が火葬するケースが増え、昨年度はあわせて２万件を超えていたことがＮＨＫのアンケート調査でわかりました。 これは、１年間に亡くなった人のおよそ１５人に１人が行政によって火葬されていたことになります。 首都圏では、近年、亡くなったあと、火葬する家族や親族が見つからない人たちなどを、行政が代わりに火葬して、遺骨を保管するケースが増えています。 そこで、ＮＨＫは、ことし１月から先月にかけて東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の人口１０万以上の９３の区と市に、家族や親族に代わって、費用を負担した火葬の件数を尋ね８９の区と市から回答を得ました。 その結果、昨年度は、あわせて２万１２２７件で、過去５年間で最も多くなりました。 これは、これらの区と市で昨年度、亡くなった人の６.７％、およそ１５人に１人に上ります。 都県ごとに見ると

https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/p5Boqz7Dg6/ (2023年8月27日の放送内容を基にしています) <急増する闇バイト 疑心暗鬼に陥る親たち> この社会で､闇バイトによる犯罪が急増している｡ 都内の探偵事務所には今､わが子の素行を調査してほしいと依頼が相次いでいる｡ なぜアルバイトで稼げる以上の金を持っているのか｡疑心暗鬼に陥る親が増えているという｡ 探偵「（自分の子供が）何を考えていて､何をするのか。本当に予測がつかないのかなと」 強盗や特殊詐欺など､連日のように報じられる闇バイトをきっかけとした事件｡実行犯の多くが､10代から20代の若者だ｡ ｢いま､若者たちの世界で何が起きているのか｣ ｢なぜ若者たちは､犯罪の一線をやすやすと越えてしまうのか｣ 私たちは全国各地をまわり､当事者や

ある１人の大学生が命を落とした交通事故。しかし、それは単なる事故では終わらなかった―。亡くなる直前、大学生は民家を狙った窃盗に加担していたことが発覚。事故車両に乗っていた5人は、“闇バイト”仲間でした。こんな息子の顔を私は知らない・・・。地元でも有数の進学校を卒業し、大学生になったばかりの息子がどうして？両親は、手がかりを求め続けています。なぜ今、若者の間で闇バイトが広がっているのか？真相に迫りました。

甲子園を夢みて白球を追っていた高校球児。 大学に進み、希望の企業に内定をもらって 社会人として踏み出そうとしていたやさき、強盗傷害の疑いで逮捕されました。 犯罪者になるきっかけは、ＳＮＳでアルバイトを探したこと。 なぜ、彼は犯罪に手を染めたのか。 （広島放送局記者 牧野大輝） その元大学生に、私が初めて面会したのは、去年11月。逮捕から9か月たって広島拘置所にいる時期でした。 丸刈りでがっしりとして、高校球児の面影が残っていました。 元大学生が犯罪に加担するきっかけになったのは闇バイトでした。 そのことを知りたいと伝えると、彼は「闇バイトで人生を棒に振る若者を少しでも減らしたい。自分のような失敗は誰にもしてほしくない」と、取材を了承しました。 その後、10回以上接見し、生い立ちや動機などを知ることができました。 拘置所 ・法務省が管理する施設で、主に刑事裁判が終了していない被告人や死刑囚が

「普通に学校に行って、勉強もして、アルバイトもして、友達ともつながって…普通に生活してほしかった」 しかし、その願いはかなわなかった。 大学に入学してわずか2か月、息子は交通事故で死亡した。 一緒に車に乗っていたのは『闇バイト』で集まった窃盗事件のメンバーだった。 おとなしかった息子はなぜ、犯罪に手を染めることになってしまったのか。 父親への取材を通して見えてきたのは、親でも知らない息子の姿だった。 （大津放送局 記者 丸茂寛太） おととし、2021年5月30日。 昼すぎ、突然、自宅の電話が鳴った。 「息子さんが事故にあって亡くなりました」 電話の相手は警察官だった。 「間違いであってほしい」 そう思いながら、指示された滋賀県内の警察署に妻とともに向かう。 身元確認のために遺体を見せられる。 「違う、息子じゃない」 安心したのもつかの間、もう1人確認するよう求められた。 そこにいたのは、息

https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/poxqnRkZG0/ 「簡単」「短時間」「即払い」―。 こうしたことばには要注意！ すべて「闇バイト」の募集で実際に使われたものです。 警視庁によると、去年(令和4年)1年間に特殊詐欺に関わったとして検挙された793人のうち、約63％が10代から20代の若者で、高校生が逮捕されるケースもあったといいます。 親は子どもたちを守るために、ふだんから何を伝えておけばいいのか。もし闇バイトに関わってしまったらどうすればいいのか。サイバー犯罪に詳しい元刑事に聞きました。 （クローズアップ現代 取材班） ▼クローズアップ現代　6月6日までNHKプラスで配信中 話を聞いたのは、埼玉県警察本部に22年間勤務した佐々木成三さんです。捜査一課ではデジタル捜査班の班長を務め、現在は子

兵庫県伊丹市の小学生女子のバスケットボールクラブに所属する女児3人の体を触ったとして、強制わいせつ罪に問われたコーチで元小学校校長相原信也被告（71）に神戸地裁伊丹支部（西森英司裁判官）は13日、懲役4年6月（求刑懲役7年）の判決を言い渡した。 西森裁判官は判決理由で「指導者の立場や（女児らの）尊敬の念、向上心に乗じた悪質で卑劣な行為だ」と指摘。女児らに大きな心の傷を負わせ、健全な育成に相当な悪影響を与えたとした。 判決などによると、被告は2021～22年、クラブの女児3人を練習中に体育館の舞台裏や階段に個別に呼び出し、胸や下半身に触れたり、キスをしたりした。

食用油メーカー4社が、卸売業者向けに販売するごま油の価格を不当につり上げるカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が13日、メーカー各社の立ち入り検査に入ったことが、関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは、いずれも食用油メーカーで ▽東京 品川区の「かどや製油」 ▽愛知県蒲郡市の「竹本油脂」 ▽三重県四日市市の「九鬼産業」 ▽東京 中央区の「日清オイリオグループ」の4社です。 関係者によりますと、この4社は、市場規模がおよそ450億円の国内のごま油市場のシェアの大部分を占めていますが、卸売業者向けに販売するごま油の価格を不当につり上げるカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるということです。 原料となる「ごま」は、主な輸入先であるアフリカの政情不安や、円安などを背景に、ここ3年で輸入価格がおよそ2倍に高騰していて、メーカー各社によるごま油

【ニューヨーク共同】国連児童基金（ユニセフ）は12日、2022年の5歳未満の子どもの死亡数は、過去最少の推計約490万人だったとする報告書を公表した。500万人を下回るのは初めてだとしており「低費用で質の高い効果的な保健支援を提供するために、関係者らが何十年も取り組んできた証しだ」と強調、医療や保健支援の改善でさらに多くの命が救えると訴えた。 報告書によると、490万人のうち半数近くは新生児。サハラ以南のアフリカや南アジアで深刻な状況だ。早産や出産前後の合併症、マラリアなど「予防または治療可能」な原因が多いと指摘した。 報告書はWHO、世界銀行グループなどと共同でまとめた。

３月１３日、２０２４年の春季労使交渉（春闘）は、大手企業の多くが労働組合の要求に回答する集中回答日を迎えた。写真は都内で２０１７年１月撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１３日　ロイター］ - ２０２４年の春季労使交渉（春闘）は１３日、大手企業の多くが労働組合の要求に回答する集中回答日を迎えた。満額回答が相次ぎ、けん引役のトヨタ自動車(7203.T), opens new tabは比較可能な１９９９年以降で最高水準となった。企業全体の最終的な賃上げ率は、４％を上回るとの見方が出ている。 今年の春闘は、ホンダ(7267.T), opens new tabなどが１３日を待たず早期に満額で回答、スズキ(7269.T), opens new tabが要求を超える１０％以上を回答するなど昨年以上に賃上げ機運が高まっている。物価高で実質賃金のマイナスが続く中、前年水準を

新型コロナウイルス感染症の後遺症に苦しむ当事者らの団体「全国コロナ後遺症患者と家族の会」が、国の経済支援などを求め、インターネットで賛同の署名を募っている。会代表で40代の伊藤みかさん（仮名）は「社会が平常に戻る中、後遺症の患者は置き去りにされている」と強調。署名活動は15日までで、国への提出を目指す。 今月10日、会のメンバーは東京都のJR渋谷駅前で署名への協力を呼びかけた。倦怠感のため保育士を辞め、5分以上続けて歩くこともできないという30代女性は「苦しんでいる人は大勢いる」と涙ながらに訴えた。 会によると、仕事ができずに困窮するケースが多く、傷病手当金延長や社会保険料減免を要望。後遺症に対応する医療機関の拡充や、スムーズに職場復帰するための企業への啓発も求めている。 多数の患者を診察し、署名活動をサポートするヒラハタクリニック（東京）の平畑光一院長は「国はもっと対策を打つ必要がある」

古謝景春南城市長は12日、自身のセクハラ疑惑を問われた市議会本会議での答弁で、被害を訴えている女性の個人情報を暴露した。 市長車の元運転手の女性が損害賠償訴訟を起こしてから、訴えられた古謝市長が市議会で疑惑について答弁するのは初めて。 古謝市長は疑惑を持たれている市長車内での性的言動については説明をせず、質問者から聞かれていない女性の経歴などを一方的に公表。疑惑を否定し、「（女性の）前職場、前々職場の件も含めて把握しているので、裁判で訴えていきたい」とさらなる攻撃までちらつかせた。 古謝市長は2月もSNSで、女性や家族の情報を一方的に明らかにし「これまで応援して来ました。裏切られるとは」などと投稿。識者からも「人権問題で、声を上げようとする人への脅し」と批判された。 女性側は4日付で投稿の削除要求をしたが、古謝市長は応じていない。 松田兼弘市議は12日の質疑で「個人情報を守っていく立場の市

小学校の林間学校のキャンプファイヤーの様子 ・スクールフォト業界にて炎上事案発生２０２４年２月２８日、Twitterに書かれたとある投稿が、学校カメラマンや写真業界を超えて、SNSで大炎上してしまった。 「カメラマン大大大募集です 現在3名しか決まっておらず、あと100名くらい来ても大丈夫です。詳細は下記をご覧下さい。 もし経験が無くて不安な方は3/16(土)、23(土)に同様の撮影があるので私や他のカメラマンの撮影に同行して教えます。どしどしご連絡待ってます。 小・中学校入学式の写真撮影案件 日時:4/8(月)9:00-16:00予定 ※午前か午後どちらかだけの対応でも可能 場所:埼玉&東京&千葉&神奈川(少し)の小中学校 ※出発場所を考慮して1時間圏内で撮影場所をご依頼します 撮影内容:式の前後のスナップ写真&式最中の様子など 必要な経験: 一眼レフで人を撮った事がある方 必要な機材:

Published 2024/03/12 20:41 (JST) Updated 2024/03/12 20:59 (JST) 政府の公文書管理委員会は12日、沖縄返還に伴う日米密約を報じて記者が逮捕された「西山事件」を巡り、外務省が閲覧を制限した裁判記録のうち冒頭陳述書など一部は閲覧を可能にすべきだと答申した。外務省が今後、閲覧の可否を判断する。 答申書によると、対象は事件に関する裁判記録や米側との関係を記載した文書など3ファイル。2020年9月に外交史料館に移管され「特定歴史公文書等」となった。閲覧請求に対し、外務省は22年8月に「個人の権利権益を害する恐れ」「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れ」を理由に、一部の閲覧を認めなかった。