金融庁は三菱UFJ銀行と関連証券会社の三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券に近く業務改善命令を出す。3社は顧客企業の経営情報を不正に共有した金融商品取引法(金商法)違反の疑いが持たれている。
全国100カ所ほどで障害者グループホーム(GH)を運営する会社、恵(めぐみ)(東京)の不正問題を受け、愛知県と名古屋市は近く県内5カ所の事業所指定を取り消す。国が組織的な不正と認めれば、12都県にある他のGHでも順次、運営が不可となる。利用者の生活環境が激変することがないよう、行政や関係者に配慮を求めたい。 恵のGH5カ所では、利用者から実際の3倍に上る食材費を徴収していたほか、勤務実態のない職員が働いたように装ったサービス報酬の過大請求が発覚。不正の総額は億単位に達するとみられており、運営する資格がないと判断されても当然だろう。水戸市のGHでは昨年、食べ物をのどに詰まらせて死亡する事案も起きていた。 利用者は5カ所に140人、全国に計2千人。県市は取り消し処分を下しても、「直ちに閉鎖」ではなく、一定の猶予期間を設ける考えだが、スムーズに他施設に移れるよう、支援が必要だ。環境の変化が苦手な
候補者の選挙ポスターが張られた掲示板。立花さんの両隣には出馬していない堀江さんの写真が並ぶ=25日、東京都内で 7月5日投開票の東京都知事選に出馬している政治団体「ホリエモン新党」の選挙ポスターについて「なぜ?」「どうして認められるの?」との声が相次いでいる。候補者本人ではなく、立候補していない実業家堀江貴文さんの写真が使われているからだ。都選挙管理委員会には「違反ではないのか」など苦情や問い合わせが300件以上寄せられているという。候補者と別人の写真を載せるのは、果たしてあり? (添田隆典、三輪喜人) ホリエモン新党からは、NHKから国民を守る党の党首で元参院議員の立花孝志さん(52)、堀江さんの秘書の斉藤健一郎さん(39)、音楽家の服部修さん(46)の3人が立候補。ホリエモンの愛称で知られる堀江さんが提案する政策の実現を掲げる。 しかし、3人のポスターのうち、本人の顔と名前が写っている
自民党が大勝した先の参院選では、全32の改選1人区で野党の候補者調整は限定的となり、2016年から続いた「共闘」は崩れた。もともと協力関係にない立憲民主党と日本維新の会は相互に批判を繰り返し、比例代表の得票で維新が立民を上回った。野党間の争いの背景にある有権者の意識の変化について、早稲田大の遠藤晶久准教授(投票行動論・世論研究)に聞いた。(井上峻輔) 「今までの日本の政党政治の対立軸は『保守対リベラル』で、自民党とリベラルな野党が対峙(たいじ)してきた。だが2017年に行った読売新聞・早大共同世論調査によると、50歳より下の世代では、そうした対立軸で政党を見る意識が薄れ、代わりに『改革対非改革』という対立軸をもとに政党を判断するようになってきている」
昨夏に日本で調査を行った国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の報告書が、18日の理事会に提出される。報告書は、先住民族や障害者など広くマイノリティーグループの人権について勧告している。そもそも、日本社会には「マイノリティー・ライツ」を受け止める基礎はあるのか。国際人権法研究者の上村英明氏と改めて考えてみた。(木原育子) 報告書は女性や障害者、LGBTQなど属性ごとに現状を指摘。先住民族については、固有の権利「先住権」を求めて提訴した訴訟に触れ、「アイヌ民族は日本の先住民族だと認めているのに、アイヌの権利を制限し、サケの捕獲も許可された企業にだけ利益をもたらしている」と国の再検討を求めた。
日本テレビのドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子(あしはらひなこ)さんが急死した問題で、原作漫画を出版した小学館は3日、社内の特別調査委員会の報告書を発表した。脚本家が交流サイト(SNS)に「最後は原作者が脚本も書きたいと要望。困惑したが、協力した」と投稿したことに、日テレ側が削除を求めなかったと指摘。これに芦原さんが反論を投稿したが、脚本家が思いがけず批判され、「(芦原さんは)責任の重圧を感じたのかもしれない」としている。(川上義則) 日テレは5月31日、社内特別調査チームの報告書を発表した。それによると、原作者と小学館が日テレを通じて脚本家に要望したことがかなえられず、原作者が不信感を持ち、ドラマの最終9、10話の脚本は自ら書いた。降板した脚本家はスタッフ名簿に「協力」などで名前を入れるよう求めたが、原作者に認められなかった。脚本家は「名前が入らないなら、SNSに投稿
故安倍晋三元首相の妻・昭恵氏が、夫の政治団体「晋和会」を継承し、元首相の5政治団体から計約2億1000万円を集めていたことが分かった問題。政党交付金の国庫返納もなく、無税で政治資金を「相続」した格好となり、国会でも「封建時代の領主」(枝野幸男立民前代表)と批判を浴びた。親族間の政治資金継承は一度、自民も旧民主も禁止とする改革案を出したが実現せずに、今回の夫婦継承問題に至った。このままでいいのか。(安藤恭子、山田祐一郎) 今月8日、岸田文雄首相が出席した参院予算委員会。安倍元首相が死去した昨年7月8日付で安倍氏の資金管理団体だった「晋和会」の代表が妻の昭恵氏に変更されて政治資金も引き継いだとして、蓮舫議員(立憲民主)が「全部で3.4億円。これ、非課税ですか」と問うた。
過激な性描写のある漫画などを「不健全図書」に指定し、18歳未満への店頭での販売を禁止する東京都青少年健全育成条例を巡り、都は4日の都議会代表質問で、ホームページ(HP)などでの「不健全な図書類」という記載の変更を検討する方針を示した。未成年が念頭の規制なのに「不健全」という言葉のイメージから成人向け販売に影響が及ぶ場合もあり、見直しを求める声が漫画家たちから上がっていた。(三宅千智) 都民ファーストの会の村松一希、立憲民主党の山口拓の両議員が質問で取り上げた。「不健全」という言葉について「不当なイメージを与えている」「本来認められている成人向けにも通販大手アマゾンなどで販売できなくなり、漫画家の収入が絶たれている」などと指摘した。
東京都内に住む在日韓国人3世の金正則さん(69)がX(旧ツイッター)上で差別的投稿を繰り返されたとして、高校の同窓生に慰謝料などの損害賠償を求めた「在日の金くん」訴訟の第1回口頭弁論が30日、東京地裁であった。金さんは意見陳述で、「故郷を奪おうとする発言に怒りと恐怖を感じる」と訴えた。被告側は出廷せず、原告代理人によると、答弁書で請求棄却を求めた。(山田雄之)
保育園に入れるための就労証明が犯罪? 労組は反社? 逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機 2018年以降、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」の組合員81人が逮捕され、威力業務妨害や恐喝未遂などの罪で66人が起訴された。だが公判段階になり、一部無罪を含め11人の無罪が確定している。労働組合活動に対する恣意(しい)的な法執行や長期間の身体拘束に、関係者や専門家から改めて批判の声が上がっている。(山田祐一郎) 「無罪が確定しても家族が帰ってくるわけではない」。関生支部の武谷新吾副執行委員長(60)が「こちら特報部」の取材につぶやいた。書記次長だった2019年7月、和歌山県警に、他の組合員2人とともに強要未遂と威力業務妨害容疑で逮捕された。生コン事業者の協同組合の事務所で理事長に対し、どなりつけたり謝罪するよう要求したりしたとして起訴され、22年3月の和
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