新年と成人の日にちなみ、総務省統計局が寅年生まれの人口と新成人の人口 (2022 年 1 月 1 日現在) を推計している(統計トピックス No. 130)。 昨年は新成人の数が前年から 2 万人増加していたが、今年の新成人 (2001 年生まれ) は昨年より 4 万人少ない 120 万人となり、過去最低を更新した。総人口に占める割合も 2 年ぶりに低下して 0.96 % (-0.03) となり、12 年連続で 1 % を下回っている。男女別にみると男性が 61 万人、女性が 59 万人となっており、人口性比は 104.6 となる。 寅年生まれの人口は 1,025 万人となっており、総人口に占める割合は 8.2 %。干支別では下から 4 番目となる。干支別の人口は丑年が昨年 1 年間で 73 万人増加して 1,139 万人となり、子年 (1,126 万人) と亥年 (1,111 万人) を

昨年、米海軍がレールガンに関する研究関連の費用を計上しなかったことが報じられたが、一方で日本の防衛省は政府の2022年度当初予算案に65億円を計上、レールガンの研究・開発に注力する方針を示している。防衛省がレールガン研究に力を入れているのは、中国やロシア、北朝鮮などの周辺国で極超音速ミサイルの開発が進んでいるためだとしている。こうした国の開発している極超音速ミサイルは日本のミサイル防衛（MD）を突破する可能性が高いとされている（毎日新聞）。

国土交通省の建設工事の受注動向データの問題で、その後に基幹統計のデータ書き換えは都道府県の職員らの手で行われていたと報じられている。朝日新聞の記事によれば、「すべての数字を消す」「全ての調査票の受注高を足し上げる」といった国土交通省の指示があったとしている（朝日新聞、時事ドットコム）。 現時点で原本の存在を確認できる元データは19年度以降のものだけ。また電子化して保存しているデータに関しても、こうした先の指示により書き換えされた後のものがほとんどで、書き換え前の正しいデータが行政側に残っていないそうだ。原本がなければ数値の復元は困難としており、国の最重要統計であるGDPの正確さ」を揺るがしかねない事態となっている（朝日新聞、日経新聞）。

トヨタは11月2日、バイデン政権が10月末に発表したEV優遇法案に対して反発する声明を出した。この反対声明はウォール・ストリート・ジャーナルなど米主要紙に広告の形で掲載された。この法案は2022年1月に導入が検討されており、施行から最初の5年間で全自動車メーカーがEV購入者に7500ドルの税額控除を行える。さらにタレコミにあるような全米自動車労組（UAW）に入っている米自動車メーカー製の電気自動車（EV）購入者に対しては、既存の7500ドルにさらに4500ドルを上乗せできる内容。このため控除の対象外となる日本企業やテスラなどは反発している（モーターファン、Bloomberg、朝鮮日報）。 maia 曰く、 組合製、つまり全米自動車労組（UAW）加入労働者が作った、具体的にはフォード、GM、クライスラー（ステランティス）製の電気自動車を購入すると4500ドルを所得税から控除する、という特典を

米国でEV向け急速充電ステーションを展開しているElectrify Americaは、日本主導の電気自動車向け急速充電器規格「CHAdeMO」を段階的に廃止する方針らしい。元ネタとなっているCleanTechnicaの記事によれば、廃止を決めた背景には、複数ある充電規格の互換性のなさが影響しているという（CleanTechnica、EVsmartブログ翻訳記事）。 米国ではテスラ、CHAdeMO、CCS（コンボ）という3種類の充電規格が利用されているが、それぞれが独自のコネクタ形状となっており、CHAdeMOをCCSのポートに挿すことはできず、テスラのプラグを直接日産リーフに挿すこともできない。変換アダプタは存在するものの、いちいち持ち運ぶ必要があるほか、充電のパフォーマンスが低下するなどの弊害があるとしている。 またElectrify Americaを利用しているEVが提供するサービスで

パナソニックはETC2.0に対応した車載器の新製品を発表した。一般用の「CY-ET2620GD」と業務用「CY-ET5020GD」の2種類の製品があり、いずれも業界初の災害・危機管理通報サービスへの対応が特徴となっている。準天頂衛星システム「みちびき」経由で得られた災害情報を受信、音声で再生できるとしている。災害情報の受信は高速道路だけでなく、一般道などの屋外でも行える。カーナビと接続しなくても単独で運用可能（パナソニック）。 業務用の「CY-ET5020GD」では、デジタルタコグラフ、タクシーメーターなどの外部機器との接続が可能であるほか、ETC2.0装着車への特車通行許可を簡素化する「特車ゴールド」制度に対応している。いずれも発売は2021年11月上旬を予定している。価格についてはオープンとなっている。

国税庁は、令和3年分確定申告（2022年1月上旬以降）で、利用可能となる機能に関する告知を行った。マイナンバーカードやスマートフォンを利用した申告に関する内容で、マイナポータル連携の強化が図られたほか、e-Tax申請も、ICカードリーダを利用せずに申請可能になった点などの変更があったという（国税庁、Impress Watch ）。 新たに行われたマイナポータルの連携強化により、申告書の自動入力対象が拡大した。ふるさと納税、地震保険料、医療費がマイナポータル連携の対象となり、保険会社等がマイナポータル連携に対応していれば、マイナポータル経由で医療費通知情報（保険診療分）の金額等を自動取得できるとしている（マイナポータル連携資料[PDF]、マイナポータル連携特設ページ）。 また、これまでICカードリーダーが必須だったマイナンバーカード方式のe-Tax申請だが、スマートフォンがあればカードリーダ

ストーリー by nagazou 2021年10月06日 15時07分 価格転嫁せざるを得ない業態もあるとは思うけども 部門より 10月からPayPay手数料が有料化したことは過去記事でも触れているが、いくつかの店舗がpaypayの手数料を商品自体に転嫁していることから議論となっている。とくに毒舌ツイートで知られる居酒屋「黒かどや」の店主の発言などはその発言内容から話題となっているようだ（Togetter）。該当発言に関しては以下の通りとなっている。 本日のペーペー乞食 店「お会計1600円です」 客「paypayで」 店「手数料2％上乗せで1632円になります」 客「えっ?じゃあ現金で」 じゃあ現金てさ、たったの32円だよ。50過ぎのオッサンが酒場で32円ケチってどうすんだよ?酎ハイ1杯飲めねえじゃねえか。貧乏人は公園で安いパック酒でも飲んでろよ。

民間サイバーセキュリティ会社「Internet 2.0」は5日、「中国武漢市PCR調達報告書」を発表した。調査を行ったチームは米国、英国、オーストラリアの元諜報機関関係者らで構成されているという（論座、FNN、朝日新聞、日経新聞）。 この報告書ではCOVID-19感染者が世界で最初に報告された武漢市周辺で、2019年5月からPCR機器の発注量が前年と比べて大幅に増加したと指摘。PCR検査はCOVID-19だけに使われているわけではないものの、この報告書ではCOVID-19の感染拡大は中国政府がWHOに通知した時期より早い段階で発生していたと結論している模様。なお大学での発注は前年の2倍、疾病予防管理センターでは5倍、動物の疾病対策機関でも発注が10倍ほどに増加していたとしている。その一方で、病院では発注は増加していないとのこと。

さいたま地裁は1日、埼玉県の公立小学校教員が県に未払い賃金を求めた訴訟を棄却した (朝日新聞デジタルの記事、 東京新聞の記事)。 原告は 2017 年 9 月 ～ 2018 年 7 月に月平均 60 時間の時間外労働をしており、これを労基法に基づき残業代を支払うよう求めた。しかし教育現場では 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 (給特法) により、時間外勤務手当を支給せず、基本給に一律 4 % を上乗せして支払うという規定がある。そのため、労基法に基づく残業代の請求権は認められないと判断されたという。 ただし裁判所は同時に「給特法はもはや教育現場の実情に適合していないのではないか」との見解も述べており、法改正の必要性を求める異例のコメントを出している。今回の判決自体は現行法に基づく以上仕方ない面はあるが、疲弊する教育現場に対応するため、早期の改善を求めたいところであ

厚生労働省は9月15日に休業支援金の一部申請期限を12月末に延長することを決めている。この休業支援金に関して、24日の厚生労働省の審議会で支給状況の提示が行われた。それによると、国の支出額は9月中旬までに1800億円を超えており、その利用者の7割弱が雇用保険の未加入者だったことが提示された（朝日新聞、ABEMA TIMES）。 休業支援金はアルバイトや派遣従業員といった雇用形態で働く人も申請の対象。コロナ禍の影響でシフトがカットされた労働者やCOVID-19の濃厚接触者となり労働時間が減少した人なども支給の対象となっている。朝日新聞の記事によれば、雇用保険加入者への支給決定に関しては約67万件とされ、支出額は約587億円だっという。未加入者に関しては同じく約177万件で同じく1236億円だった。 この記事に掲載された野村総合研究所の武田佳奈・上級コンサルタントのコメントによれば、同氏は休業

高騰していた米国の材木価格が5月中旬をピークに急落しているという。材木価格の高騰はコロナ禍の影響で在宅勤務が拡大し、郊外に新築を建てたりするトレンドが増加したことに合わせ、北米で発生した山火事や虫害被害などの影響で、供給不足に陥ったことが原因とされている（CBC、GIGAZINE）。 5×10cm・2.4メートルの木材価格は、2021年6月1日時点では12.65カナダドル（約1090円）だったが、9月15日には3.95カナダドル（約342円）と約3分の1にまで下がってしまったという。この影響で在庫を抱える企業や操業停止を行う製材所が増加したそうだ。ただ一方で国内ではスギ中丸太の8月の価格が去年8月と比べて4割ほど値上がりしていることから、新たな伐採を始めたとする報道も出ている（YTS山形テレビ）。 材木価格が下がったことにより、建設コストが下がったかというとそうではないという。その他の建設

CNNの記事によれば、現在、米国に居住している人たちはCovid-19ワクチンを無償で接種できる。政府はこのために医療機関に対し、1回の接種につき40ドルの資金を支払っているそうだ。一方でCOVID-19に感染して入院することになった場合、平均入院期間である9.2日間で試算した入院費用は2万1752ドル（約238万円）にも及ぶ。これは政府が支払っているワクチン接種費用の約145倍に相当する（CNN）。 さらに重症化して人工呼吸器が必要となると、平均入院期間である17.1日で費用を計算した場合、平均4万9441ドル（約540万円）が必要だ。米国ではデルタ株の蔓延により、6月と7月にはワクチンを接種していない成人の入院が10万件以上発生したとされ、こうした入院はワクチンを接種していれば回避可能だったと見られている。1回の入院費用を仮に約2万ドルであると仮定した場合、彼らは国の医療システムに20

ストーリー by nagazou 2021年09月15日 15時08分 オンライン授業休みといった項目は簡単には作れないのかな 部門より 以前、高校で生徒の内申書に「コロナウイルス感染症の疑い」と記載する出来事が話題となったが、同様の問題がオンライン授業関連でも起きているらしい。文部科学省は2月19日に出されたガイドラインで、オンライン授業で出席した児童生徒を「出席停止・忌引等の日数」として扱い、原則として「出席」と認めない方針を取っているそうだ。ただ自治体ごとに扱いの判断は異なっていることから、保護者などから「出席」ではない扱いをされて内申書に悪影響が出ないかなどの不安の声が出ているようだ（東京新聞、埼玉新聞）。 この2月の新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン[PDF]では、 としており文部科学省の立場で言えば、欠席扱いにしないという配慮を行ったものだと

結構前にしばらく入院してた時、ギガが足りなくて料金追加してた。 病院内ロビーなどで一部docomoやSBMのWi-fi入る所があって、そこによくパジャマの人も居たっけ。 もしかしたらテレビカードの売上に響きそうで難色示さたりするんだろうか。 http://hiromasa79.com/hospital-tvcardsystem/ [hiromasa79.com]

世界で最も稼ぐポッドキャスト配信者の一人であるジョー・ローガン氏が新型コロナ陽性を発表すると同時にイベルメクチンを効能を喧伝し自らの治療に使用する事を公言した（Varietyその1、その2、その3）。リバタリアンであるローガン氏は主流メディアから敵視されており、この件もメディアでさかんに批判された。そしてこの直後から「Jason McElyea」なる医師が情報源の「イベルメクチンをコロナ治療薬として勝手に服用し、具合が悪くなって救急車で運び込まれる患者が急増している」というニュースを各メディアが競って報じた。しかしJason McElyea医師が勤務しているとされた病院は「イベルメクチンを服用した事による患者は一人もいない」と否定した。 KOKHの記事のリンクを見る限り、この騒動の火元の一つであるRolling Stoneの記事はすでに削除されている模様（Internet Archiveに

レクサスなどの高級車を192台を盗んだとして、窃盗容疑などで逮捕された会社員2名が、盗難に「CAN（キャン）インベーダー」と呼ばれる手法を使用していたことが分かった。CANインベーダーは、スマートキーが発する電波を利用するリレーアタックなどと異なり、自動車に一般的に備えられている自己診断機能用のOBDⅡから専用機器を用いて侵入する手法。二人はフロントバンパーを外し、ヘッドライトの裏側にコードを接続、専用機器を用いてCANを操作し解錠、エンジンを作動させていたとしている（読売新聞、読売テレビニュース[動画]、朝日新聞）。

ストーリー by nagazou 2021年09月02日 5時35分 仮に自動運転化されても荷待ちで渋滞は引き起こすだろうな 部門より 川崎市の臨海部では、路上駐車するトラックが集まり、恒常的に渋滞が発生している箇所があるそうだ。彼らは夜間から翌朝までトラックがエンジンをかけたまま休憩しているという。また道路の1車線分はトラックで塞がれるのが常態化、バス停前や車庫入り口を塞いで問題化している。トラックの運転手曰く、彼らは夜走るため、到着して荷物を降ろすまでの待ち時間に仮眠しないと死んでしまうと話している（カナロコ）。 こうなった背景は元記事にいくつかあげられているが、ピックアップすると

Twitter上で卒業論文を販売するサイト「卒論ショップ」が話題となっている。サイト上の説明によると、様々な分野の卒業論文を一律2万円（税別）にて販売しているという。同じ卒論が二度販売されることはないなどとしている。またTwitterアカウントも持ってツイートしており、大学関係者からそのツイート内容から怒りを買っている模様（卒論ショップとは、日比嘉高『疫病と日本文学』（編）氏のツイート）。 Twitterなどの報告を見る限り、論文自体は中国の同種のサイトから仕入れを行っている模様。中国語固有の表記が混ざっているとの指摘もあるようだ（久谷雉氏のツイート、日比嘉高氏の別ツイート）。なおこの卒論ショップでは決済手段にメタップス子会社のメタップスペイメントム「Paysys」が使用されているとのこと（決済画面の例）。

中国で新たな核ミサイル施設が設置されているとの報道が出ている。米シンクタンク科学者連盟（FAS）によると、新疆ウイグル自治区に新たに核ミサイルの発射施設を110基建造していることが判明したとしている。同国では先月、ここから北西約380キロほどに離れた北西部甘粛省玉門の砂漠地帯で119基の発射施設の建造が報じられたばかり。いずれの施設も今年に入ってから建造が始まったとされている。2カ所を合わせると、中国の核軍備増強としては、史上最大の規模であるとされている。一方でおとりとして作られた格納庫の可能性もあり、実際に何発のICBMが配備されるかはよく分からないようだ（時事ドットコム、ニューズウィーク、TBSNEWS）。