【読売新聞】　介護や看護の現場で働く職員が、利用者らから受けるセクハラ被害が後を絶たない。労働組合や国の調査では、介護職員の約３割が被害を経験し、訪問看護では５割を超える。薬物を使った悪質なわいせつ事件も相次いでいる。国や自治体は対

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学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（50）が開示請求した改ざんの関連資料について、同省が不開示とする決定を出したことが判明した。雅子さんの代理人弁護士が13日に明らかにした。決定は11日付。雅子さん側は不服を申し立てる方針。 財務省は2018年6月に公表した調査報告書で、佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）が改ざんの方向性を決定付け、財務局と組織ぐるみで改ざんを進めたと結論付けた。赤木さんが改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」では、本省と財務局間の一部のメールがとじられていた。

サイボウズ式特集「ブロガーズ・コラム」。元コピーライターで、現在は企業の事業や組織開発といった創造的活動の支援に取り組んでいるいぬじんさんに「人生2周目の生き方。1周目との違い」について執筆いただきました。人生2周目について、いぬじんさんとお話ししたサイボウズ式チャンネルのラジオもお届けします。 いきなりですが、人生は楽しいですか？ ぼくは今、人生を楽しんでいる。 もちろん辛いときもあれば悲しいときもあるけれど、それも含めて自分の人生を満喫していると思う。 じゃあずっとそうだったか？というと決してそういうわけではない。 中年にさしかかったころ、ぼくはこれまでに経験したことのない虚無感の中にいた。 はじまりは仕事の前に少し立ち寄った喫茶店を出たときだった。職場に向かう地下通路に足を一歩踏み出したとき、かかとにひそかに隠されていた停止スイッチを押してしまったかのように全身の力が抜けて、その場か

narushima1977.hatenablog.com この記事を読んで、もうすぐ50歳を迎える僕自身の「仕事」に対する気持ちを整理して、書いてみようと思ったのです。 僕は常々50代の人が何を考えているか知りたいと思ってる。 常々というか、ここ数年というか。 自分が40を超えて、あと何年生きられるのだろう？とか、定年を考えた場合、あと20年というのはどんな時間軸なのだろう？とか、そもそも僕より歳上の50代の方々はあと10年で社会人を終える事にどう考えているのか？ とかしれたらいいなと思っていた。過去形で書いたが今も思っている。 『あと10年で定年の歳ですがこのまま仕事するんですか？』なのか『あと10年働かないといけないと考えたら怖くないのですか？』 いや、もっと端的に言えば『何をモチベーションに生きているのですか？』かもしれない。 それは50代の方を馬鹿にしてるわけじゃなくて、自分が50

記者会見で自民党の政権公約を発表する高市早苗政調会長＝東京都千代田区の同党本部で2021年10月12日午後1時33分、竹内幹撮影 自民党は12日、衆院選（19日公示、31日投開票）の政権公約を発表した。「新しい時代を皆さんとともに。」をキャッチフレーズに、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の実現などを主張した。総裁選に立候補した4人の主張もそれぞれ盛り込まれたが、国家観を巡り「国の使命は、国家の主権と名誉を守り抜くこと」というフレーズが採用されるなど、とりわけ高市早苗政調会長の主張が色濃く反映されたようだ。 政権公約は、新型コロナウイルス対策や経済対策、経済安全保障、憲法など八つの重点項目で構成。コロナ対策では、人の流れの抑制や医療提供体制確保のため「国民的議論を踏まえ、行政がより強い権限を持てるための法改正を行う」とし、公衆衛生分野の司令塔機能の強化も盛り込んだ。

「大阪都構想」の制度案を協議した法定協議会で会長を務めた今井豊・元大阪府議＝大阪府庁で2019年2月、山田尚弘撮影 大阪府貝塚市長から「闇献金」を受け取った――。地域政党「大阪維新の会」の副代表だった今井豊・元大阪府議（65）がこの夏、週刊誌の取材に突然こう打ち明けて議員辞職した。今井氏側は疑惑の発覚後、「現金は政治団体への寄付だった」と違法性を否定したが、市長側に領収書が発行されたのはごく最近で不可解な点も少なくない。「闇献金」と説明した当初の真意は何だったのか。「芸人」「ユーモア」。維新の元重鎮が口にしたのは、思わぬ弁明だった。 「ほんまはもっと大事なことがある。貝塚市長が内緒の金、ウチに持ってきたんや。闇献金。トータル100（万円）」。今井氏の告白を、ニュースサイト「デイリー新潮」が報じたのは8月25日だ。 記事によると、今井氏は、「不倫疑惑」の真偽を確認に来た週刊新潮の記者に、自身

日本郵政の大株主である政府が10月6日、保有する日本郵政株の一部売却（売り出し）を決めた。対象は発行済み株式総数の27%に上る。株式市場での需給悪化が懸念されるが、それでも政府が売却に動くのは、東日本大震災の復興財源に充てるという当初の目的を粛々と実現するためだ。今回の売却は、政府が2013年1月に郵政株売却で4兆円を調達するという決定に沿ったものだ。これまで15年11月の上場時と17年9月の

文部科学省が進める学校法人ガバナンス改革会議で議論されている学外者だけで構成する評議員会への権限集中について、日本私立大学連盟は法人をめぐる新たな主導権争いを誘発しかねず、私立大学の健全な経営と教育研究の発展を阻害しかねないとして、反対意見を文科省に提出した。 このため、私大連として「評議員会は学外者を一定割合以上確保したうえで、教職員や設立関係者らの構成で組織し、私立大学の公共性や健全な発展に資する仕組みとする。構成のバランスは学校法人の特徴や規模などで一律に規定しない」との提案を発表した。 さらに、評議員会の議決を要する事項は、法人としての組織運営の基本的なあり方や業務の基本方針に絞るかも含め、法律で一律に規定せず、学校法人の自主性で決定すべきだとしている。 理事の解任手続きについては、監事と評議員会の連携で進め、監事の意見に基づいて評議員会と異なる第三者組織を活用する仕組みを作ること

やっぱり、ではある。自民党が２月８日に青少年健全育成推進調査会（会長・中曽根弘文、会長代理・下村博文ほか、幹事長・義家弘介）を開催し、青少年健全育成基本法案や家庭教育支援法案の案文を提示、今国会の成立を目指す旨が同月２０日の自民党機関誌「自由民主」に掲載されたからだ。その後、４月２６日には文部科学部会・青少年健全育成推進調査会合同会議を開催し、方針を確認している。こうした青少年保護を名目とした「有害」情報に対する法規制の動きは、ほぼ周期的に巻き起こる。 表現の自由の対抗的利益としては大きく、国家・社会・個人があるが、その社会的利益の中で古今東西普遍的に認められてきているものが「子どもの保護」である。公序良俗（わいせつ表現の禁止）とか平等な社会（差別表現の禁止）の実現などは、確かに重要な価値ではあるが、国によってあるいは時代によって、その判断基準は大きく異なるものだ。しかし、「将来を担う子ど

政治と経済 ほとんどのマーケティング従事者が興味を持たない「エーザイの統合報告書」がヤバいから読んだ方が良いぞ！という件｜池田紀行@トライバル

自民党の役員人事を終え記者団の取材に応じる高市早苗政調会長＝１日午後、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影） 自民党は１２日、経済安全保障政策を担った「新国際秩序創造戦略本部」を「経済安全保障対策本部」に名称変更し、高市早苗政調会長が本部長に就任したと発表した。発令は１１日付。政府が経済安全保障担当相を新設したのに合わせた。その他の人事は次の通り。（敬称略）