[キーウ/ワシントン 8日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、ウクライナ軍のザルジニー総司令官の更迭を発表した。後任に陸軍のオレクサンドル・シルスキー司令官を充てる。 国民的英雄と見られているザルジニー氏と大統領の間に亀裂があるとの憶測が出ていた中、同氏の解任は前線部隊の士気に影響を与えるほか、大統領の評価にも傷がつく可能性がある。
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ワシントン・ポスト紙によると、ゼレンスキー大統領はザルジニー大将解任の決定をホワイトハウスに伝えたという。 この解任報道はウクライナにとってもそれを支える民主主義陣営にとっても最悪のタイミングであった。 ザルジニー大将解任の噂 ザルジニー大将とゼレンスキー大統領の不和は過去においても何度か報道されてきた。 特に、2023年6月に始まったウクライナ軍の反転攻勢の頓挫により、11月になってからその不和が目立っていた。 ザルジニー大将は、多くの魅力を持った大将だ。 国軍の総司令官として大部隊を統率する能力、戦略や作戦に関する知識と見識、大きな器を感じさせる人間的魅力、科学技術の進歩を作戦のブレークスルーに取り入れようとする柔軟性、豊富な国際的人脈などだ。 このような多彩な能力を持った将軍は稀である。 ゼレンスキー大統領が優秀なザルジニー大将を政治的なライバルとして意識し、脅威と感じたことは容易に
(国際ジャーナリスト・木村正人) 「大統領府はザルジニーが政治的な発言をしていると懸念している」 [ロンドン発]ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領(46)が1月29日、ロシア軍との壮絶な戦いを指揮するウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官(50)に退任を求めたが、総司令官はこれを拒否したと左派系英紙ガーディアン(30日付電子版)が報じた。ウクライナ軍の反攻が不発に終わり、2人の関係は一段と悪化している。 ウクライナの野党議員で総司令官の盟友とされるオレクシイ・ゴンチャレンコ氏はガーディアン紙に「29日、ゼレンスキーはザルジニーに退任を求めたが、総司令官はそれを拒否した。対立の原因は人格の衝突だ」と明かした。「解任は悪い考えだと個人的に思う。大統領府はザルジニーが軍事ではなく政治的な発言をしていると懸念している」 29日、ザルジニー総司令官更迭の観測がソーシャルメディア上で拡
被災時のペットの避難について知識を深めるセミナー「災害時ペット同行避難・動物共生セミナー」が3日、広島市中区東千田町1丁目のイベントスペース「CLiP HIROSHIMA」であった。会場には約110人が訪れ、ペット同伴で参加する来場者も見られた。 冒頭では、広島大大学院統合生命科学研究科の谷田創(はじめ)名誉教授(人間動物関係学)が講演。避難所では基本的にペットと同居はできず、屋外での飼育になると説明し、「(普段から)散歩の際に道を変えるなどして、様々な環境に慣れさせることが重要」と話した。 自身も愛犬家であり愛猫家。「ペットを家族同様に位置づけて、コンパニオンアニマル(伴侶動物)と呼ぶことも増えた。ペットは生涯飼育が原則。長く面倒をみる覚悟を持って」と呼びかけた。 防災士やドッグトレーナーの資格を持つ松本秀樹さん(49)は、被災時に役立つ普段の飼育方法について講義した。「まて」や「おいで
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ペットと一緒に生活できる避難所は28日、珠洲市の飯田公民館に設けられました。 ペットを避難所に連れて行けずに自宅にとどまったり、車中泊を続けたりする人もいて体調の悪化も懸念されるとして、NPO法人が市と協議して利用可能な施設を探すなど準備を進めてきました。 公民館には全面にブルーシートが敷かれ、ペットの餌などが用意されているほか、避難者用のベッドのすぐ横にペットが過ごせる段ボールのケージが置かれています。 犬と猫は対応が可能で、それ以外の動物についても相談に応じるとしていて、すでに4世帯が入ることが決まっているということです。 このうち八木和子さんの家族は、飼っている犬と一緒に28日からこの避難所で過ごすことにしました。 これまで避難していた小学校にも犬を連れて行っていましたが、ほえるのを怖がる避難者もいて、周りに気を遣う生活が続いていたということです。 八木さんは「周囲に気を使わなくてよ
2月に入ってからX(Twitter)上で「モーメントが見られなくなった」「リンクをたどれなくなった」というユーザーからの戸惑いの声が複数あがっている。 モーメント機能のヘルプページはまだ閲覧できるが、作成方法についての説明は削除されていた 「モーメント」とはTwitterの頃から提供されてきた機能で、自分や他のユーザーの投稿をユーザー自身がまとめられる機能。2022年12月8日、Xのサポートアカウント(@Support)ではモーメント機能を廃止する旨を発表しており、ユーザーメニューからモーメント新規作成のオプションを削除することと、過去に作成されたモーメントは引き続き閲覧できるとしていた。 Not all moments last. As of today we’re removing the option to create Moments for most users as we fo
中学受験社会 時事問題に強くなる🐙🌸 @philo_societycj これは全ての塾講師・教師が読んでおくべき文書ですね。性的マイノリティに対してどう接するべきか、どう配慮すべきか「知らない」「知ろうとしない」人は、非常に多くいますから。親も読んでおきたいですね。 twitter.com/UTokyo_News/st… 誉田 千晴 @PoliticalChihal ざっと読んだ。 ・差別発言例が脳内再生余裕のリアリティ。 ・ジェンダーレス更衣室は、ネット申請した人だけ使える非公開の場所と、いつでも誰でも使える公開の場所がある。 ・学生証の性別変更は法的性別変更にしか対応しない。通称に変更は可。 共存のための折り合いを感じさせるガイドラインだった twitter.com/UTokyo_News/st…
1月1日夕方、年明け早々に最大震度7という激しい揺れが襲った「能登半島地震」。2月7日現在、石川県内で死者は241人を数え、4万棟以上の住宅が損壊するなど甚大な被害が出ている。道路などのインフラも破損し、孤立集落も発生した。目下、応急的な復旧作業のさなかだが、その後はどう町を再建していくのかという復興の議論が始まる。そこで教訓となるのが、13年前の東日本大震災での経験だ。当時、復興庁で事務次官を務めた岡本全勝さんに話を聞いた。(文・写真:ジャーナリスト・小川匡則/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 次第に明らかになった「孤立集落」の存在「今回の能登半島地震でもっとも特徴的なのは、孤立集落です。小さな集落が能登半島の沿岸や山間部にいくつもあり、崖が崩落して道が寸断され、孤立した。港湾からの接近もできなかった。それこそが発災当初から救助や支援が困難だった要因です」 復興庁で事務次官
Published 2024/02/09 19:01 (JST) Updated 2024/02/09 21:46 (JST) 青森県教育委員会は9日、10年以上前に女子中学生にわいせつな行為をしたとして、県内の公立中学校の男性教諭(56)を懲戒免職処分にした。 県教委によると、教諭は10年以上前、当時中学生だった女性を自宅まで送ると言って車に乗せ、18歳未満であると知りながら、車内でわいせつな行為をした。 被害女性が昨年秋ごろ県警の性被害相談窓口に電話して発覚した。「中学生だった当時大人に相談しなかった後悔が強くあった」と話しているという。 県教委は、教え子の女子高生にわいせつな行為をしたとして県立高校の男性教諭(30)も懲戒免職処分とした。担当者は記者会見し「再発防止に努める」と話した。
現在問題になっている原作のドラマ化についてのお話ですが あまりにも重い結果を招いてしまったことを本当に残念に思っています。SNS等で事の経緯を知ったような有様ですが、何故ここまで追い込まれなければならなかったのか、芦原さんの置かれた立場を想うと本当に胸が痛みます。 当事者でない私がこの件に言及するのもどうなのかと思い悩んだのですが、私も過去に原作を実写化した経緯があることから、その時に感じたことを私なりに言葉にしてみようと思います。 2016年に今まさに渦中の日本テレビで私の作品「MARS」(講談社別冊フレンドで1996~2000年掲載)をドラマ化したことがあります。 ※注 今回の脚本家、スタッフとは別の方々によって制作されたものです。 この時の実写化については正直あまり乗り気ではありませんでした。 それは多くの原作者が言っているように原作の大幅な改変が常習となっていたからです。 しかも別
Published 2024/02/09 15:35 (JST) Updated 2024/02/09 15:51 (JST) 8日に解任されたウクライナ軍のザルジニー総司令官は、軍を上意下達の旧ソ連型の組織から機動力のある欧米型に脱却させ、東部戦線ではロシアを退却させるなど数々の戦果を上げた。「鉄の将軍」として国民の信頼は厚く、将来の大統領候補の一人とも目される。 南部オデッサの陸軍士官学校を卒業し、2014年以降は、東部ドンバス地方で親ロ派武装勢力との戦闘を指揮。北部作戦司令部の司令官などを歴任した。21年7月、48歳の若さで軍総司令官に就任した。異例の抜てきを決断したのはゼレンスキー大統領だった。 キャリアを通じて取り組んできたのが、軍の組織変革だ。一部将官だけが決定権を握る旧ソ連式から、前線の指揮官に権限を与えて臨機応変に兵力を動かすNATO型への移行を推進した。 22年2月、侵略
いよいよ始まった4年に1度の統一地方選挙。 NHKは、地方の「いま」について、全国1788の知事、市区町村長を対象とした初めての大規模アンケート調査を行い、9割を超える1664人から回答が寄せられた。つづられた自治体トップのやりがいや悩み、そして本音。 アンケート結果をもとに、地方の課題を探るシリーズ。 3回目は「激化する自治体間競争」。現場を取材した。 (西林明秀、並木幸一、阿部有起) 【リンク】第1回・「廃止もやむなし」4割超 老朽インフラどうしますか? 【リンク】第2回・ふるさと納税 激化する競争 税の奪い合い? 人口減少時代「競争は激しくなっていますか?」 2022年に生まれた子どもの数は79万9000人余り(厚労省発表)。統計開始以来、初めて80万人を下回り、想定を上回るペースで少子化が進む日本。 人口減少をどう食い止め、財源をどう確保するのか。自治体ごとの個性がより浮き彫りにな
「896の自治体が消滅する可能性がある」 2014年。 ひとつのレポートが全国の自治体に衝撃を与えた。 自治体の政策にもさまざまな影響を与えた「増田レポート」。 あれから10年。 少子化を乗り越えようとあらがう自治体。 人口減少を受け入れながら、新しい町を作ろうともがく自治体。 それぞれの今を取材した。 論文では、「国立社会保障・人口問題研究所」の日本の将来人口推計を詳しく分析。 着目したのが、20代から30代の女性の人口だ。 この層が2040年までに半数以下になる自治体を抽出した。 この結果、896自治体を「消滅可能性都市」と呼び、人口減少が加速し、最終的には消滅する可能性があると警鐘を鳴らした。 論文は、グループの座長だった増田寛也氏(元総務大臣・現日本郵政社長)の名を取って、「増田レポート」と呼ばれ、当時大きな話題となった。 「消滅可能性都市」は、この年の「新語・流行語大賞」にもノミ
日本財団は、受刑者・少年院在院者(以下、受刑者等)の社会復帰を支援する職親プロジェクトの一環として、法務省と連携し、受刑者等に対する就労支援策として、メタバース空間での企業説明会等を実施した。 日本財団、メタバース空間で受刑者・少年院在院者への就労支援を実施 当日は東京(日本財団ビル)および大阪の2つの会場から飲食業や建設業全13社が参加し、受刑者等からは「入れ墨やピアス等があっても働けるのか」「必要な資格はあるのか」といった質問が出たり、清掃業に興味のある受刑者等が自らの綺麗好きをアピールするなど、積極的に発言をしていたという。 また、直接企業担当者と顔を突き合わせての面談ではなく、メタバース空間の利点を活用してか、寮の有無や給与面での待遇等、普段では聞きづらいことについても積極的な質問が出たとのことだ。 面談を終えた企業からは「一度に多数の参加者と会話ができ、効率的であった」、「(対面
名刺管理サービスの運営会社の従業員を装って、サービスを利用する会社にログインに必要な情報を聞き出す偽のメールを送り、顧客の名刺の情報を不正に入手したなどとして、東京 渋谷区の不動産販売会社の社員が逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは東京 渋谷区にある不動産販売会社「GRANDCITY」の次長、片岡和真容疑者(37)です。 警視庁によりますと、おととし11月、名刺管理サービスの運営会社「Sansan」の従業員を装った偽のメールを都内の空調設備会社に送って、ログインに必要なIDとパスワードを聞き出したうえで、顧客の名刺の情報を入手したなどとして、不正アクセス禁止法違反の疑いが持たれています。 偽のメールはサービスの利用継続に必要な手続きを装っていて、ログインに必要な情報を記載して返信するよう求めていたということです。 次長は偽のメールの送信や名刺情報の
著者David Nield - Lifehacker US [原文]翻訳的野裕子 2024.02.08 lastupdate 今回は、2024年の今、RSSリーダーを使うことのメリットを語らせてください。 ニュースやオンラインコンテンツを消費する「古き良きRSSリーダー時代」を体験しなかった人にご説明すると、まずRSSとは、ウェブサイトの更新情報を絶え間なく直接供給するものです。 ウェブサイトで新しい記事が公開される度に、RSSリーダーがそれを読み込んだリストを提供してくれます。 インターネット初期、RSSは自分のお気に入りのサイトの更新をすべてを追うための方法でした。 RSSリーダーを開いて、ひとつずつ時系列で並んでいる新しく公開された記事を開き、メールと同じようにチェックするのです。当時は、新しいものや興味のあるものを把握するための簡単な方法でした。 残念ながら、今やRSSはコンテンツ
アニメとゲーム 「著作者人格権不行使」のある契約は「書き換えてもらう」のが【常識】~「出す側も『ダメ元』のつもり」/カクヨムも注意?
虐待に関する児童相談所への相談件数が年々増え、2020年度には20万件を超えた。虐待防止の意識が高まるにつれ、「近所で親がたたいているのを見た」「あざのある子どもがいる」といった通告も増えている。児童相談所も職員を拡充しているが、半数ほどが勤続3年未満の若手職員だ。人手が足りない相談所によっては3年目でベテラン扱いになることもある。 現場の経験不足を補おうと、一部の児童相談所は人工知能(AI)を活用したシステムの導入を始めた。AIは過去の類似事例から、調査項目や一時保護すべきかどうかの指標をはじきだす。子どもの命を預かる現場で、AIは仕事を効率化したり精度を高めたりする救世主となり得るのか。試行錯誤が続く最前線を取材した。(共同通信=遠藤麻人) ▽AIが過去500件の事例を学習 児童相談所は全国の都道府県などに設置され、現在約230の施設がある。虐待通告があれば、原則48時間以内に子どもの
Published 2024/02/08 21:05 (JST) Updated 2024/02/08 21:19 (JST) 能登半島地震の発生後、X(旧ツイッター)など交流サイト(SNS)に投稿された虚偽の救助要請に基づき、実際に消防が出動したケースが少なくとも2件あったことが8日、石川県内の各消防への取材で分かった。県警でも同様の出動が複数件あったという。出動に至らなかったが確認に追われた例もあった。 虚偽の投稿は多数あったとみられ、実際に緊急を要する被災者の対応に支障が生じた恐れもある。関係者から「SNSの投稿をどう取り扱うか対策を急がなければ」との声が上がる。 各消防は「インターネット情報だけで出動することはなく、119番が基本だ」とするが、実在する具体的な住所の記載が根拠となった事例もあった。 金沢市消防局によると、Xなどの公式アカウントに発生直後39件の情報が寄せられた。うち
Published 2024/02/08 21:01 (JST) Updated 2024/02/08 21:29 (JST) 12歳だった実の娘に性的暴行を加えて複雑性心的外傷後ストレス障害(PTSD)にしたとして、強制性交致傷罪に問われた被告の男(55)の裁判員裁判で、大阪地裁は8日、求刑の懲役18年を上回る懲役20年の判決を言い渡した。田中伸一裁判長は「子に対する情愛が見られず鬼畜の所業というほかない」と厳しく非難した。 判決は、娘が保育園児だったころから約6年間にわたり被告が性的虐待を繰り返した上、口止めしていたと指摘。娘は中学校に通うこともできず「未来に希望を持てない状況になり、人生を破壊された」として、有期刑の上限である懲役20年が相当とした。検察側は懲役18年を求刑していた。
Published 2024/02/08 20:56 (JST) Updated 2024/02/08 20:57 (JST) 物価高の影響が大きいアルバイトや契約社員の賃上げを求める「非正規春闘」の実行委員会が8日、東京都内で記者会見し、勤務先企業との本格交渉を始めたと明らかにした。個人で加入できる労働組合20組織の計約350人が、飲食チェーン「スシロー」やコンビニ大手「ファミリーマート」など、計38社に10%以上の賃上げを要求する。 都内の出版関連会社でアルバイトとして働く男性(56)は会見で、時給が法定の最低賃金に等しく別の仕事との掛け持ちで何とか暮らしていると説明。「同僚はフードバンクを利用している」と苦境を訴えた。 会見には北海道や宮城県、新潟県などで活動する労組もオンラインで参加した。
Published 2024/02/06 16:37 (JST) Updated 2024/02/06 16:55 (JST) 能登半島地震で家屋の倒壊などによって発生した大量の災害廃棄物に関し、宮城県の村井嘉浩知事は6日の記者会見で、東日本大震災後に分別を徹底し効率的な作業につなげた同県東松島市の処理方式がモデルになるとの考えを示した。現地に派遣する職員らを通じて「ノウハウを提供したい」と述べた。 東松島市では震災時、仮置き場に持ち込む被災者に細かな分別を呼びかけ、資源として高い再利用率を達成。処理費の抑制にもつながった。住民を分別の作業員として採用し、雇用の受け皿にもなった。 宮城県は7日から担当職員を石川県能登町に派遣し、東松島市とも協力して知見を伝える。
大阪府警豊中署に逮捕された60代女性が、胸を覆う下着を計11日間着用できないまま留置場に収容されていたことが女性の弁護人への取材で判明した。府警は、自殺に使われる恐れがあるとしてブラジャーの着用は原則認めていないが、カップ付き肌着「ブラトップ」をTシャツ型なら認めている。府警は「説明が不十分だった」と不適切な対応を認め、改善策を講じたとしている。【安元久美子】
脚本家の方は「経緯を知らなかった」とおっっしゃってるようですが、それだと原作を読んでいなかった、ということになりますね。 コミック7巻の冒頭、手書きで1ページ分、「ドラマ化します」と読者へのメッセージで 〈まだまだ連載半ばの作品なので、賛否両論あると思いますが キャラやあらすじ等、原作から大きく逸れたと私が感じた箇所はしっかり修正させて頂いている〉 〈物語終盤の原作にはまだないオリジナルの展開や、そこに向かう為の必要なアレンジについては、あらすじからセリフに至るまで全て私が書かせて頂いてます。恐らく8話以降に収録されるはず。〉 って書いてあるんですよ。これで「知らなかった」というなら原作読んでないし、原作読んでたら「知らない」といえるはずがない。 だって、冒頭のページですよ、あとがきと違って見落とせるはずがない。 とても読者にとってやさしいメッセージでした。 作品もだけれど、読者のためもす
仙台高裁の岡口基一裁判官(職務停止中)の弾劾裁判の第14回公判が2月7日、裁判官弾劾裁判所(裁判長:船田元議員=衆・自民=)で開かれ、裁判官訴追委員会の最終意見陳述(論告・求刑)があった。訴追委は、岡口判事に裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとして罷免を求めた。 訴追事由になっているのは、2017年12月〜2019年11月までの13個の行為だが、このうち女子高生殺害事件に関する投稿を含む4つの行為が、訴追段階で3年の訴追期間(裁判官弾劾法12条)を経過しており、対象にできるかが争点の1つになっている。 この点について訴追委は、岡口判事が裁判所からの厳重注意や懲戒処分(戒告)、裁判当事者からの抗議などを受けながら、真剣に受け止めることなく、ときには相手を揶揄したり、自己正当化を図ったりしながら、「性懲りもなく」行為を繰り返していたと指摘。 反復回数が多く、期間が長いほど国民の司法
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