初動対応の在り方が問われた―。神戸大名誉教授で石川県の災害危機管理アドバイザーの室崎益輝さん（７９）（防災計画）は、元日の能登半島地震直後の国や県の対応を問題視する。阪神大震災や東日本大震災などの教訓が生かされなかった部分も多いと指摘。地震から１カ月以上がたち、防災研究の第一人者は発災からこれまでをどう見ていたのか、復興に向けた提言や今後起こり得る災害への備えを含め聞いた。（共同通信＝清水航己） ▽阪神大震災の１０倍以上、被害推定と実態の乖離 マグニチュード７・６という能登半島地震の規模の報に触れた際、１９９５年の阪神淡路大震災の１０倍以上、「とんでもないことが起きている」と瞬時に感じました。直下型の地震では過去にない規模にもかかわらず、現地からの情報がすぐには入らず初期の段階では国や行政が被害を軽く見てしまったのではないかと思います。災害が起きた際に一番重要なのは現地の被害の情報を迅速、

東北大地震の富士山・箱根火山域への影響が明らかに、東京大学がモニタリング手法開発 大学ジャーナルオンライン編集部 東京大学大学院の垣内優亮大学院生、辻健教授らの研究グループは、火山のマグマだまり等の地殻深部の情報を、高い時間解像度でモニタリングする手法を開発した。これにより、2011年の東北地方太平洋沖地震の際に、富士山や箱根直下で水圧が上昇していたことや、火山地域では地震前の水圧に戻りにくいことが明らかになった。 人間には感じられない地球の「微動」に地震波干渉法という手法を用い、地殻深部を伝わる波の速度（弾性波速度）の時間変化を捉えられる。研究グループは、地震計の全振動成分情報の利用やデータ解析技術の導入により、従来は数日であった時間解像度を1日に高めて地殻のモニタリングに成功した。 その結果、東北地方太平洋沖地震の時に富士山や箱根火山直下で、弾性波速度の0.2%程度低下という大きな変化

Published 2024/03/04 16:58 (JST) Updated 2024/03/04 17:15 (JST) 延岡学園高（宮崎県延岡市）の野球部員だった元生徒（18）が2022年、監督からの暴言や雑用の指示が原因で自殺を図り退学を余儀なくされたとして、運営する学校法人と監督に計約690万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、宮崎地裁延岡支部は4日、請求を棄却した。 高木航裁判官は判決理由で、病院での医療記録に触れ「部における不満や悩みを述べる一方、監督の暴言などについて具体的に述べた記載は見受けられない」と指摘。雑用に関し「頻繁ではなく、殊更原告を選んで指示したものでもない」と判断した。 野球部は13年夏の甲子園大会で準優勝した。学校側は「判決文が届き次第コメントする」と説明している。

Published 2024/03/05 16:27 (JST) Updated 2024/03/05 20:35 (JST) 自治労は5日、新型コロナウイルスに対応する公立医療機関職員らの実態調査で、うつ症状があると答えた人が36％に上ったと明らかにした。「現在の職場を辞めたいと思うか」との設問は「常に」「しばしば」「たまに」を合わせた回答が79％だった。調査担当者は、コロナ対策が緩和されても医療現場の慢性的な人員不足と多忙は変わっていないとしている。 調査は昨年11月から今年1月、全国の看護師や臨床検査技師、事務職員ら約1万人を対象に実施。うつ症状があるとの回答は、昨年発表の調査から9ポイント増加した。職場を辞めたいと思う人は7ポイント増え、理由は「業務が多忙」が最も多く、「人員不足」「賃金に不満」と続いた。

スローニュース取材班 公共放送からデジタル時代にあわせて公共メディアへの進化を遂げようとしてきたNHK。しかしこうしたコンテンツが一気に読めなくなろうとしている。 3月1日、NHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案が閣議決定された。放送とネットでの配信内容は「同一」のものとなる。これにより、デジタル上で展開してきたコンテンツの多くは読めなくなる。 実はNHK内では先月からこれを見越したような動きが急加速していた。「スペシャルコンテンツは段階的にではなく、3月末に一斉に更新停止」「NEWS WEB後の新サイトの立ち上げを早める」「“デジタル職員”は廃止」といった衝撃的な情報が伝わってきた。いずれも「新聞協会の圧力に屈した」結果だという。 視聴者・読者には何の説明・議論もなく事は進んでいる。「緊急特集『NHKデジタル大逆行』＃１」では、入手した内部資料などをもとにその内幕を明らかにす

総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク

式のはじめに、小学館の代表取締役社長・相賀信宏氏が挨拶。1月末に芦原妃名子が死去したこと、芦原が過去に2度小学館漫画賞を受賞したことに触れながら「小学館は今回の事態を重く受け止めており、なぜこのようなことになったのか、どこかの段階で止められなかったのか。二度とこうした悲劇を繰り返さないために現在調査を進めており、再発防止に努めてまいります」と誓う。また「これからも小学館は作家、著作権者の皆様に寄り添い、その権利を守っていく所存です」と続けた。 昨年までは「児童向け部門」「少年向け部門」「少女向け部門」「一般向け部門」の各部門を設けていた小学館漫画賞。現在のマンガが世代や性別を超えて広く読まれる文化となっていることを鑑み、本年より部門が廃止された。これについて相賀氏は「まだまだこれがベストだとは思っておりません。マンガ賞自体が時代に合わせて変化していくための第一歩を踏めたと捉えております」と

災害時に妊産婦や乳幼児を専門に受け入れる福祉避難所の整備が徐々に広がっている。自治体が学校やホテルなどを避難場所に指定するほか、助産師を派遣するケースもある。乳幼児は夜泣きをする、妊婦は体調の変化を伝えづらい、などの事情から一般の避難所を避ける傾向があり、専用避難所の重要性は能登半島地震でも再認識された。整備が進んでいる自治体では、どんな取り組みをしているのだろうか。（共同通信＝若林美幸） ▽母親１人で子ども３人を連れて避難できる？避難所に指定のホテルで体験会 １月中旬、大阪府泉大津市のホテルに、おむつや離乳食入りのバッグを抱えた親子連れが次々と到着した。この日は泉大津市が乳幼児、妊産婦専用の福祉避難所として指定しているホテルに実際に泊まり込む、１泊２日の避難体験会。６歳、３歳、０歳の子どもと参加した母親（３７）は「平日に災害が起きたら、自分一人で３人の子を連れて避難しなければならない。リ

▽一番苦しんだのは「被災地との温度差」　広域避難者を支援するＮＰＯ法人「えひめ３１１」（松山市）の事務局長沢上幸子さん（４８） ２０１１年３月、東京電力福島第１原発事故で福島県双葉町から夫と私、２人の子どもの４人で松山市の実家に避難した時、一番苦しんだのは被災地との温度差でした。松山の人がいつも通りの生活を送るのは当然なのですが、当時はスーパーで幸せそうに買い物をしている人を見て「笑っている場合か」とイライラしていました。 物やお金がないことより、この街には理解してくれる人が誰もいないのではと感じたことの方がつらくて、夫に思いを打ち明けることで発散していました。能登半島地震でも石川県内外への２次避難で故郷を離れた人が２月９日時点で５千人以上いると聞きます。ストレスは口に出したり、日記に書いたりしてでも吐き出した方がいいです。 私はその後、一家で松山に住むことにし、避難者を支援する側に回りま

Published 2024/03/01 00:16 (JST) Updated 2024/03/01 10:33 (JST) 地方移住を支援するNPO法人「ふるさと回帰支援センター」（東京）は29日、窓口訪問やセミナー参加などを通じた2023年の移住相談件数が5万9276件だったと発表した。前年比13.3％増で、3年連続で過去最多を更新した。窓口に相談に来た人を対象とした都道府県別の移住希望地では、静岡が4年連続で首位に立った。 担当者は「コロナ禍を機に、生活を見直す人が増えている。テレワークなど働き方が多様化した影響も大きい」と話した。 移住希望地で1位の静岡は東京からのアクセスの良さが強みで、年代別では30代と50代以上で最も人気があった。2位は群馬で、前年9位からランクアップ。3位は栃木。

Published 2024/02/25 16:13 (JST) Updated 2024/02/26 00:13 (JST) 自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。20年の前回調査に比べ6.9％、4万8252人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。正規は280万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の5人に1人を占める。賃金は低く、年度末の3月を中心に雇い止めも起きている。 非正規職員数は総務省が3～4年ごとに調べており、05年の45万人超から徐々に増え、前回20年は69万4473人だった。正規は行政スリム化の影響で1994年の約328万人をピークに減少し、最新の2022年は280万3664人。

Published 2024/03/05 11:32 (JST) Updated 2024/03/05 11:37 (JST) 政府が、外国人労働者を中長期的に受け入れる特定技能制度で、2024年度から5年間で最大約80万人を受け入れると試算していることが5日、関係者への取材で分かった。23年度までの受け入れ見込み数の2倍超となる。新たに自動車運送、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加する方向で検討し、既にある製造業分野に繊維などの業務も加える見通し。 特定技能は19年4月に創設。現在12分野で最長5年働ける1号と、熟練技能を要し、家族の帯同が認められ事実上永住も可能な2号がある。政府は創設時、見込み数を19～23年度に最大34万5150人と設定。23年11月末時点で1号は約20万人、2号は29人。

【読売新聞】　鹿児島県霧島市の国分生協病院は４日、患者の診療画像を管理するサーバーが身代金要求型ウイルス（ランサムウェア）によるサイバー攻撃を受け、救急と外来の受け入れを制限していると発表した。 発表によると、２月２７日夜から、サー

【読売新聞】　ネットオークションで入手した模造古式銃が合法か念のため北海道警に確認したところ、銃刀法違反の容疑者にされてしまったとして、網走署の２０歳代の現職警察官が道を相手取り、慰謝料など約４１０万円の損害賠償を求めて提訴していた

Published 2024/03/04 22:53 (JST) Updated 2024/03/04 23:40 (JST) ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）は4日、「ウクライナは言うまでもなくロシアだ」と述べ、ゼレンスキー政権を無条件降伏させるまで侵攻作戦を続けると述べた。ロシア通信が伝えた。 各国の若者を集めてロシア南部ソチで開かれているフォーラムに参加したメドベージェフ氏は「ドニエプル川の両岸とも、分かつことのできないロシアの戦略的・歴史的国境の一部だ。これを力ずくで変更する試みは粉砕される」と主張。現在ロシアが制圧している東部・南部4州にとどまらず、ウクライナ全体を支配下に置く必要があるとの考えを示唆した。 さらに「われわれは自らの領土を決して放棄しない」と強調。ゼレンスキー政権に代わる新たな政権と外交交渉に入っても、一方的に併合を宣言した4州などは返還しない

株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）は、淡路市、一般社団法人MASCと連携し、『空飛ぶクルマ（※1）』による関西圏初の無操縦者航空機での有人飛行実証 （※2）を、淡路市夢舞台サスティナブル・パークにて、3月10日（日）に実施いたします。 ▲『空飛ぶクルマ』有人飛行実証（イメージ） 本実証は、『空飛ぶクルマ』の社会実装に向けた取り組みとして、E-hang社製の機体（EH216)を用い、飛行の安全性の技術的検証を行うものであり、淡路市内での社会的受容性の向上にも寄与するものです。屋外スペースにおいて、パイロットが搭乗せず、検査員のみが搭乗して、遠隔操作で空飛ぶクルマを飛行させるのは、関西圏で初めての取り組みとなります。今後、淡路市における新産業の創出や未来の観光インフラ、災害現場での実用化を目指します。 また当日は、駐機中の機体への試乗体験及び写真撮

楽天グループは3月5日、楽天の株価に連動して「楽天ポイント」が増減するサービス「ポイント楽天株」の提供を始めた。楽天ポイントを持つ楽天会員向けサービスで、楽天株式への投資を疑似体験できる。手数料は無料。 楽天ポイントの管理サイト「楽天PointClub」から運用するポイント数を設定すれば利用可能。運用できるポイントは最低100ポイントからで、1ポイント単位で追加や引き出しができる。引き出したポイントは楽天市場などのオンラインサービスや、楽天ポイントが使えるコンビニやレストランなどで利用可能だ。 個別企業の株価とポイントを連動させる仕組み「株価連動型ポイント運用システム」を提供するSTOCK POINT（東京都港区）のサービスを活用したもの。2023年9月から一部のユーザーを対象にβ版として提供していた。楽天グループは「このサービスの提供を通じて、資産運用をより身近に感じてもらえる機会を提供

デジタル庁は3月5日、自治体の業務を共通化し、システムもそれに沿ったものに移行する“自治体システム標準化”について、移行状況の調査結果を発表した。移行対象の1788団体・3万4592システムのうち、171団体（10％）・702システム（2％）が移行困難であることが分かった。 移行困難なシステムがあった自治体は埼玉県や北海道札幌市、仙台市、千葉県市川市、東京都台東区、渋谷区、荒川区、神奈川県横浜市、川崎市など多岐にわたった。さらに50団体・487システムについても、自治体から移行困難とする申し出があったという。ただしこちらは移行困難かの判断を保留している。 自治体システム標準化とは、複数の民間事業者が一定の基準に沿った業務用アプリを政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」上に開発し、自治体が状況に合わせて導入する取り組みを指す。自治体は共通化されたクラウド基盤と業務アプリを使うことになる

今年で16回目を迎える沖縄国際映画祭（島ぜんぶでおーきな祭）の実行委員会臨時総会が4日、那覇市内で開かれ、吉本興業が今年を最後に実行委から抜けると表明した。 来年以降の開催については今後、実行委で議論する見通し。ただ中心的役割を担ってきた吉本が離脱することで、来年以降の開催は困難とみられる。 関係者によると総会では、実行委員長代行で吉本副社長の稲垣豊氏が「社内でエンターテインメントの在り方を考え直し、映画祭という形でなくてもいいのではないかという結論に至った。吉本がリードしなくても、沖縄の皆さんでできるところにきたのではないか」と話したという。 「沖縄国際映画祭」開催を発表する当時の安里カツ子副知事（左から3人目）、野国昌春北谷町長（同4人目）やガレッジセール（右）ら＝2008年10月9日午後、新宿区 関係者によると、当初から映画祭を支えてきた実行委員長で吉本前会長の大崎洋氏は今後の展望と

能登半島地震で活動するボランティアの宿泊先の確保が課題になる中、石川県珠洲市ではキャンプ場にテントを設置して、ボランティアの滞在拠点にする取り組みが始まっています。 今回の地震の被災地では宿泊施設が不足し、がれきの片づけなどを行うボランティアの宿泊先の確保が課題になっています。 こうした中、珠洲市蛸島町のキャンプ場には、今月1日からボランティア向けにテントを使った滞在拠点が設けられています。 電源が使えるおよそ50のテントが設置され、最大で60人が宿泊できます。 キャンプ場内には仮設トイレがあり、近くの仮設風呂も毎日夕方から利用できます。 運営する支援団体は、今後、被災者や実家の片づけなどで一時的に滞在を希望する人も受け入れたいとしています。 ボランティア活動のため2泊3日で利用した東京の54歳の男性は「日帰りだと限られた時間での活動になってしまうので、泊まれる場所があってありがたかった」

２月４日、安倍晋三首相は午前の衆議院予算委員会で、先の中東訪問の際にエジプトで行ったスピーチについて「様々な観点から言葉を選んだ。選んだ言葉が不適切だとは考えていない」と語った。写真は、安倍首相、１月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は４日午前の衆議院予算委員会で、先の中東訪問の際にエジプトで行ったスピーチについて「様々な観点から言葉を選んだ。選んだ言葉が不適切だとは考えていない」と語った。 細野豪志委員（民主）の質問に答えた。 エジプトでのスピーチで「イスラム国と戦う周辺各国に２億ドルの支援を約束する」と表明したことについて、安倍首相は「２人が人質となり、（拘束しているのは）ＩＳＩＬ（イスラム国）であることは排除されないと分析していた」としたうえで、「ことの本質は世界各国がテロの恐怖に屈せずに、排除していく。その努力を積み重ねて

安倍晋三元首相の外交スピーチライターを務めた元内閣官房参与の谷口智彦・筑波大特命教授＝７日、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 安倍晋三元首相のスピーチライターを担った元内閣官房参与の谷口智彦・筑波大特命教授が７日、在日イスラエル大使館（東京都千代田区）でイスラエル関係についてプレス・ブリーフィングを行った。谷口氏は安倍氏について「イスラエルのインテリジェンス（諜報）、軍事技術、ユダヤ人ネットワークは日本の国益にとって非常に重要だと思っていた」と述べる一方、「パレスチナとの間で日本が伸ばせる国益はあまりなかった」と指摘し、安倍氏の外交姿勢は国益に基づいたイスラエル重視だったと振り返った。主な発言は以下の通り ユダヤ人が心寄せたスピーチ中東諸国は独裁的、強権的な指導者ばかりだが、安倍氏はほとんどの指導者と強い関係を築いていた。 ２０１５年１月、安倍氏がイスラエルの首都エルサレムにあるヤド・ヴァシ

ヤマトなど２社に初勧告　「トラックＧメン」で監視強化―国交省 2024年01月26日19時38分配信 国土交通省＝東京都千代田区 国土交通省は２６日、トラック運転手に長時間の荷待ちをさせるなどの疑いがあったとして、貨物自動車運送事業法に基づき、ヤマト運輸など２社に改善を勧告した。事業者への勧告は初。国交省は、物流の停滞が懸念される「２０２４年問題」に対応するため、２３年に「トラックＧメン」を創設。業界内で適正な取引が行われているか監視を強化していた。 「トラックＧメン」設置へ　物流２４年問題で監視強化―国交省 トラックＧメンは、関係事業者への聞き取りを通じ、ヤマト運輸が下請け運送会社に対し、長時間の荷待ちをさせたほか、不当に運賃を設定したり、過積載運行を指示したりしていたことを確認。２２年に同法に基づき是正を要請したが、依然として違反の疑いがあるとみて、勧告に踏み切り、社名を公表した。製紙

政府は子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度の創設に関連し、犯罪歴がなくても、子どもからの訴えなどで「性加害の恐れがある」と判断された人について、雇用主に配置転換などの安全措置を義務付ける方針を固めた。今国会に提出方針の関連法案に盛り込む。関係者が4日、明らかにした。 性犯罪歴の有無だけによらず、雇用主に幅広い対応を求め、子どもの安全をより重視した形。具体的にどのようなケースが性加害の恐れに該当するのか、判断基準を今後検討し、ガイドライン（指針）で示す。 DBSは国が構築するデータベースを通じ、雇用主が就職希望者や現職者の性犯罪歴を確認する仕組み。照会期間は拘禁刑（懲役刑と禁錮刑を2025年に一本化）が刑終了から20年、罰金刑以下は10年で、再犯リスクを抑える効果が期待される一方、初犯を防げないとの課題が指摘されていた。 学校や保育所には性犯罪歴の確認を義務付け

三重県の公立学校教員が、購入した土地が被差別部落だったとして、取引業者へ契約解除を求めたことを巡り、県が差別をやめるよう促す「説示」を出したことが4日、県への取材で分かった。県の差別解消条例に基づく対応で、初めての適用だという。 県によると、教員は昨年7月、土地が被差別部落だったと分かったとして、契約の解除を要求。契約の解除後も業者の対応に不満を示し続けたことから、同11月、業者は一見勝之知事に説示を求めた。知事は今年2月29日付で説示を出した。 条例は2022年に施行。差別解消に向け、人権問題への対応を県の責務と定めている。