いままでエネルギー・原子力問題にあんまり関心向けていなかったことに対する反省も込めて勉強しようと思い、適当にネットでひっかかったものをメモ。特に地方政治・地方財政関連で何か有益な資料・論文あればもっと集めたい(ので教えてください）。 ＊3月26日3文献追加。mojimojiさん、sunaharayさん、ありがとうございます。 基礎資料 ●財団法人電源地域振興センター(2010)電源立地制度の概要 http://www2.dengen.or.jp/html/leaf/seido/seido.html ●電源三法（wiki) http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%BA%90%E4%B8%89%E6%B3%95 ●電源三法交付金制度（電気事業連合会） http://www.fepc.or.jp/present/chiiki/nuclear/seido

安藤道人 (Michihito Ando) @michihito_ando 毎回同じことを書くが、「新しい若者や民間の取り組み」を政府財源についての議論抜きに称揚しても、「日本型福祉社会」の代替にはなりえない。「社会はいかに私たちに関わるべきか～「孤族の国」を考える(4)　西田亮介」 http://ow.ly/3SMJg　@Ryosuke_Nishida 2011-02-09 08:07:06 安藤道人 (Michihito Ando) @michihito_ando 秋葉原の若者繋がりもシェアハウス・ゲストハウスもジモトトモダチもチャリティ・プラットフォームが集めた3000万の寄付も、社会学的に考えて「新しい社会、経済の環境に対応した若い人々や民間の取り組み」といえるのかがまず疑問。近代社会には常にこういうムーブメントがある。 2011-02-09 08:11:03 安藤道人 (Mich

内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has

イマニュエル・ウォーラーステインの世界システム論は経済理論としてみたときにはもはや到底真面目に相手にするに足るものではないが、政治理論ないし法理論の土俵にパラフレーズしてみるならばまだ救いがいがないでもない。ウォーラーステインは世界システムの二類型として「世界帝国」と「世界経済」とを提示しているが、これを公法的な概念系に移し変えることは十分可能だろう。その結果は以下のようになる―― 我々は包括的な世界システムの概念として、いまのところ「帝国」と「主権国家システム」の二つのタイプのものを持っている。このどちらも原理的には普遍的かつ包括的である、つまり理論的には世界全体をその支配下に置くことができる。もちろん現実には、我々はいまだかつて単一の世界システムの下に包括されたことはない。ただ、現今の国際関係秩序の軸のひとつとなっている、主権国家システムは、それに近いところまで行ったように見えなくもな

代表性の確保と東浩紀のデータベース型民主主義 October 29, 2009 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 来年実施予定のCensus（国勢調査）について、結果の予測値が出始めている。それによると、カリフォルニアでも人口減、かわって人口増はテキサス。 California Would Lose Seats Under Census Change 【New York Times： October 28, 2009】 連邦議会下院は、人口分布によって各州に割り当てられる議員数が変動する。この予測値によれば、カリフォルニアは下院の議席を減らし、テキサスの議席数は増加する。 なお、上院は、各州二名が固定で割り振られているので、人口の増減とは関係ない。 従来は、サンベルト、特に、カリフォルニアとテキサスを含む南西部諸州で人口が

日本生産性本部が提供する研修・セミナーを、テーマ別・階層別に検索いただけます。 テーマから探す 人材育成 エグゼクティブ 次世代リーダー・経営人材育成 ビジネススクール・ 長期研修 コンサルタント養成 （中小企業診断士、キャリアコンサルタント） グローバル人材育成 経営課題 経営戦略 組織開発・組織活性化 リーダーシップ・ マネジメント 生産性向上 業務改善 経営品質・顧客満足 労働組合・労使関係 働き方改革・ ワークライフバランス 企業倫理・ コンプライアンス ダイバーシティ・ 女性活躍 キャリアデザイン ヘルスケア・ メンタルヘルス DX人材育成 スキル コミュニケーション 人事・労務 賃金・評価・考課 会計・財務 部下育成・コーチング ロジカルシンキング・ 問題解決・発想力 ファシリテーション・ プレゼンテーション ビジネスディベート・ 交渉力 ビジネスライティング 営業・マーケティ

「官僚政治の打破」を掲げた民主党が政権を握った。国民の官僚に対する不信や不満の高さを裏づける格好となった。 では、批判の矢面に立たされている官僚は、今、何を思うのか――。本コラムでは、現場の最前線で働くキャリア官僚が発する「生の声」をお届けしていく。第1回は、英財務省への出向経験を持ち、7月末に民主党の菅直人代表代行に状況を説明した財務省主計局の高田英樹氏だ。 高田 英樹（たかだ・ひでき）氏 東京都出身。東京大学法学部卒業後、1995年に財務省入省。予算を扱う主計局を中心に、財政制度の企画立案、科学技術・スポーツ予算の査定、特別会計の見直しなどに携わり、現在は地方財政係主査として地方財政を担当。また、イギリスに2年間留学したほか、イギリスの財務省に3年間出向し、現地での金融行政や予算編成に参画。同じ財務省でも日本と大きく異なる公務員の姿、仕事の進め方があることを実感し、日本の官庁のあり方を