発表・掲載日：2008/06/12 ユーザーが協力すると性能が向上する音声情報検索システムを実現 －インターネット上の音声情報を認識・検索するサービスを開始－ ポイント インターネット上の音声データ（ポッドキャスト）を全文検索できるウェブサービスを開始 音声認識の誤りを不特定多数のユーザーが訂正することによって認識・検索性能が向上 新しい言葉の自動学習により、最新の話題を含む音声データの検索も可能 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）情報技術研究部門【研究部門長 関口 智嗣】メディアインタラクショングループ【研究グループ長 浅野 太】後藤 真孝 主任研究員と緒方 淳 研究員らは、ユーザーが協力すると日々性能が向上する音声情報検索技術を開発し、インターネット上にある日本語の音声データ（ポッドキャスト）を対象とした全文検索サービス「PodCastle(

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2．リンク ・当ウェブサイトへのリンクをご希望の場合は、必ず事前に、文書にて当社までお申し出ください。その際、お名前、ご連絡先（住所・電話番号・メールアドレス）、リンクを設定するページのURL、ウェブサイトの内容とリンクの目的を明記して下さい。 野村総合研究所 サイト利用規定 そこで、文書で申し出た。 返事はないが、許諾を得よと書かれているわけでもないし、このままリンクして批判する。 野村総合研究所は、一方で「Web 2.0」、「ユビキタス」などと宣教していながら、他方では自身のWebサイトにおいて、リンクの際に「必ず事前に文書で申し出よ」と要求し、かつ、ディープリンクは原則的に認めないなどという「Web 0.0」のごとき利用規定を掲示しており、これが悪例となって他のサイトに波及しかねないという点でインターネット社会の癌となっている。 ちなみに、他の「○○総合研究所」がどうなっているのか、

上場したmixiが2000億円超の時価総額を付けたり、MySpaceがGoogleから３年間で$900Million（日本円にして約1000億円）の広告収入を確保したりと、SNS（Social Network Service）、CGM（Consumer Generated Media）関連のビジネスがにわかに注目されている。明らかにこの金額はバブル気味で、誰かが最後にババを引くことになるような予感がしてしかたがないが、そんなことは私の知ったことではない。 それよりも持つべきなのは、昨今のCGMブームが、単なる一過性のブームではなく、起こるべくして起こった必然の流れで、人類のさまざまな創作活動に対する影響という意味では、１４～１６世紀のルネッサンス以上のインパクトを持つ大変化の始まりだ、という認識である。 ここ１０年ほどのデジカメなどのデジタル機器の進化と、パソコン上の編集ツールの進化は、一

戦略的人材マネジメントの潮流を読む！ 人事部門のミッション・シフトが、CIOに求める全社的な人材戦略 関連トップページ：CIOの役割 | 経営革新 | 業務改革／ビジネス・プロセス改革 | IT組織／ITスタッフ 今、人事部門の役割が、大きく変わろうとしている。従来のような社員の給与や勤怠だけを対象とした「人事管理」から、経営戦略と連動した「戦略的人材マネジメント」へと進化しているのである。そして、そうした新しい人事のミッションを遂行するにあたっては、ITの活用が欠かせない。そこで本稿では、戦略的人材マネジメントに向けた人事部門の変化について解説するとともに、新時代の人材戦略にCIOがどういうかたちでかかわっていけばいいかを提示してみたい。 吉田　寿 ● 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング／プリンシパル text by Hisashi Yoshida 大きく変わる人事部門の業務内容 まず

スクエニがＴＯＢを撤回、テクモ争奪戦の深層 ９月４日午後、日本のゲーム業界で久々に激震が走った。ゲームソフト老舗のテクモが、同業のコーエーと経営統合に向けた協議に入ると発表したからだ。 その予震は発表の６日前（８月２９日）に起きていた... 本文を読む

ここ数年、政治が注目を集めている。それは地方のカリスマ知事に対する熱狂的な支持から始まり、やがて小泉・真紀子旋風で頂点に達し、最近は多少落ち着きを見せているものの、それでも政治に対する有権者の関心はいまだ強い。 そこで本コラムでは、最近の政治情勢とそれに対応する政治論争とを、「政治的な情報の流通」という面に着目しつつ、通常とは異なった理論的な角度から冒険的に見てみたいと思う。 一連の動きの中で、政治や、その根本原理である民主主義についての論調は激しく揺れ動いた。ほんの少し前まで、日本のメディアでは、民主主義という、チャーチルにいわせれば「民主主義以外の全ての政治制度を除いた中での最悪」な制度を、ほぼ全面的かつ無批判に肯定する論調が主流だった。ここ数年の間にその流れは微妙に、しかし、確実に変わったように思える。要職に就く資質がない（と大半のメディア関係者や論者が考える）人物に驚異的な支持が集

検索では見つからない「未来」の見つけ方 堀内浩二 2006/5/26 ■検索では見つからない「未来」 これから、どの道に進もう。そう迷ったときについ、検索エンジンに手が伸びます。例えば「転職」と打つと転職支援サイトが出てきますが、転職支援というのはほとんど求人企業の選択支援であり、転職すべきか否かを決めてくれるわけではありません。「スキルアップ」と打とうが「海外移住」と打とうが基本的には同じことです。他者が示してくれるのは、わたしが選択できる「手段」であって、わたしの「目的」ではありません。検索では未来は見つからないのです。 ■決める＝判断＋選択 「迷う」ということは「決められない」ということですから、まずは「決める」ことについて少し詳しく考えておきましょう。例えばPCを買うときには、 （判断）どのようなPCを望ましいとするか （選択）実際にどのPCを選ぶか という、2種類の「決める」が交

総務省が開催した「通信・放送の在り方に関する懇談会」第7回では、NTT（持ち株）の和田紀夫代表取締役社長、KDDIの小野寺正代表取締役社長兼会長、ソフトバンクの孫正義代表取締役社長が出席。通信市場におけるNTTの在り方に関して白熱した議論が繰り広げられた。 ■ 既存の固定網は2010年まで維持するが、その後の方向性は未定 NTTの和田氏は、NTTグループの中期経営戦略を中心に説明。大容量コンテンツ配信やスカイプに代表されるP2Pトラフィックに対応するための次世代ネットワークは急務であり、サービスのシームレス化などユーザーニーズに対応する必要があると説明。IPv6に対応したオープンなネットワークを構築し、2010年までに3,000万ユーザーへ提供するとした。 中期経営戦略がNTT独占体制への回帰ではないかという意見には「ユーザーニーズへの対応の緊急性を考慮して、現行法の枠組みの中で最も早く次

5年ほど前のことである。インドのムンバイで、IT大臣ら数百人を前に日本のＩＴ事情について講演したことがあった。そのころ既に、インドのメディアやIT関係者の間では、「IT」ではなく、「ICT」という言葉が普通に使われていたのを覚えている。 ガートナーでも、同僚である欧米人アナリストとの対話では、ICTの方が往々にして疎通がよい。 ICTとはなにか？　「Information（情報・コンテンツ）」「Communication（通信）」「Technology（コンピューティング技術）」のことだ。日本においても、例えば総務省が毎年発表している「IT政策大綱」が、平成17年度から「ICT政策大綱」に名前が変わったりしている。とはいえ、略語としては、ITの方がまだ圧倒的に人口に膾炙（かいしゃ）しているのではないか。 これからの企業情報システムを語ろうとするとき、ICTの方がふさわしいと、筆者は思う。情