トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 「中小企業における外部ＣＩＯ機能事例調査報告書−中小企業のＩＴ利活用戦略とＩＴコーディネータ−」の公表について 本件の概要 経済産業省商務情報政策局では、「中小企業における外部ＣＩＯ機能事例調査研究会」を開催し、課題解決のための経営戦略の一環としてＩＴを活用している中小企業及び外部ＣＩＯとして当該中小企業を支援したＩＴコーディネータからヒアリングを実施しました。今般、その結果を報告書としてとりまとめ、公表致します。 担当 商務情報政策局　情報処理振興課 公表日 平成18年5月15日(月) 発表資料名 「中小企業における外部ＣＩＯ機能事例調査報告書−中小企業のＩＴ利活用戦略とＩＴコーディネータ−」の公表について(PDF形式：38KB) 中小企業における外部ＣＩＯ機能事例調査報告書(PDF形式：1,592KB) Acrobat Readerを

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前回のエントリーにも書いたが、「ウェブ進化論」（梅田望夫著　ちくま新書　2006）という本を読んだ。 そして、世の中をダメにするものの正体が少しわかったような気がした。 僕は基本的に、話題になっているからとかベストセラーだからという理由で本を手に取ることはない。 たとえば、ちょっと古いけど、「バカの壁」なんていうふざけた本は天地がひっくり返っても手に取ることはないだろう。 こんな本を書いているあんたの方がバカだよ、と思ってしまう（基本的に僕は脳科学者と呼ばれる連中はたいてい詐欺師だと思っている）。 「ウェブ進化論」に対しても初めからよい印象を持っていなかった。 著者が「ネットはコストゼロ空間だ」とかテレビで言っていたのに対しても「そんなわけないだろ」と突っ込みを入れていた。 どんな情報だって物質がなければ存在できないのだから、物質を維持していくためのコストがかかるにきまっているじゃないか。

コミュニケーションスキルの土台となる図解言語。だが筆者によると、実はその裏に隠れた読解力、国語力こそがITエンジニアにとって重要なのだという。ITエンジニアに必須の国語力とはどのようなものだろうか。それを身に付けるにはどうしたらいいのか。毎回、ITエンジニアに身近な例を挙げて解説する。 システムについて説明するとき、ITエンジニアはひたすら技術的なスペックについて語ってしまうという失敗をやりがちである。そんな失敗を避けるには、「目的・目標・手段」という考え方を身に付けておくことが有効だ。 ■英語力よりも国語力、ただし文学よりも実務文 今年（2006年）3月末、小学校教育における英語の必修化というテーマについていくつかの報道があった。私はこの件については特に語るほどの意見を持っていないが、知人の間ではあまり評判がよろしくない。しかも、実際に日常的に英語で仕事をしていて、かつ仕事ができると認め

「わが社の技術や知的財産は，利益や企業価値の向上にどの程度貢献しているのか」，「莫大な研究開発投資を行ってきたわが社の技術・知的財産は，本当に増え強化されているのか」。こうした自社の取り組みに対する素朴な疑問に対して適切に答えられるビジネス・パーソンは，現状で一体どれだけいるだろうか。 2003年に知的財産戦略本部が設置されて以来，係争を含む様々な知的財産に関連するニュースが報道されてきた中で，日本の企業経営における知的財産に関した実務的な取り組みは，変化のきざしを見せている。しかし，まだ最初の一歩を踏み出したばかりであり，これから長い道のりを進んでいく必要がある。本稿は，広い意味での知的財産マネジメントが必要とされている背景と現状，さらに将来，企業価値の向上を目指す中で実践するべき具体的な課題を取り上げる。なお本小論における分析は，すべて公表情報に基づく私見であり，監査法人トーマツの公

経済産業省知的財産政策室は，知的財産人材に必要なスキル（知識，技能の範囲とレベル）の標準化策定に関する委託調査の最終報告書を公表した（関連ページ）。これは「知財スキルの標準化に関する研究会」（委員長：金沢工業大学院教授・杉光一成氏）が取りまとめたもので，特に企業における知財人材のスキル標準化を目的として，2005年９月から2006年３月までに有識者による意見交換や企業へのヒアリングなどを通じて実施した（関連記事）。 同報告書は，（１）企業における知財業務とその機能に関する全体像，（２）各機能を担う人材のスキルとレベル化，それぞれを「知財スキル標準」のサンプル・モデルとして提示した上で，実務的に知財スキル標準を設定・定義する上での課題を指摘している。 知的財産政策室は「今回の調査結果に基づいて，2006年度に具体的な知財人材スキル標準の策定作業に着手する」（同室長・由良英雄氏）としており

第31回 ついに正体を現した村上ファンド ～株主提案は追いつめられた断末魔の叫び～ 経済アナリスト　森永 卓郎氏 2006年5月15日 村上ファンドが驚きの株主提案 5月2日に阪神電鉄株の46％を保有する村上ファンドが、阪神電鉄に対して、取締役会の過半数となる9人の取締役を村上ファンド側から選任するように求める株主提案を提出した。阪神電鉄にはもともと16人の取締役がいて、うち9人が今回の改選期に当たる。そのすべてを村上ファンドから選べというのだから、阪神側の反発も大きかった。 阪神株・会見する阪神電鉄の縄田専務 村上ファンドからの株主提案を受け、何度も資料を見ながら記者会見する阪神電気鉄道の縄田和良専務（大阪市福島区の同社本社） （写真提供：時事通信社。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行うことは禁

日本企業はなぜ国際会計基準への対応で苦労するのか ～アメリカ、ヨーロッパ、日本の綱引き～ 監査法人ナカチ 会長・代表社員 中地 宏 氏 1998年に主要基準が定められた国際会計基準は、バブル崩壊後の日本企業に大きな脅威となった。それまでもてはやされていた日本型経営の競争力であった「含み資産」を「時価会計」という新たな基準によって表に吐き出させ、結果、多額の損失を出すことになった。 中地宏氏は1998年から2001年まで日本公認会計士協会で会長を務め、世界から取り残されかけていた国際会計基準における国内外の調整作業に尽力した。なぜ、日本は国際会計基準に右往左往することになったのか、その当事者が語る。 私が公認会計士の卵として大阪で丁稚奉公していたとき、私の先生があまりに企業の粉飾に対して甘いので「先生、そんな企業にハンコを押したらダメですよ」といったことがあります。すると先生は