移行について - sunaharayのブログ
最近，天川晃先生のこれまでの論文をまとめて読んでみたり，牧原先生の時評を読んだりして，強く刺激を受けたのだが，ここのところの特に政治学・行政学の研究者が考えるべき問題として，移行の問題というのが重要なのではないかという気がしてきた。まあそんなの当然だ，と言われるとそれまでなのだけれども，これまで明示的に「移行」が論じられてきたのっていうのは，僕はあんまり詳しくないが，マクロの体制変動論，みたいなやつが多かったのではないかと思う。特に経済学の分野では，少し前に共産圏の市場経済への移行を議論するということで，RolandのTransition and Economicsとか，大学院生のとき周りが結構みんな読んでいたような気がするし，最近ではこの20年間のTransition Economicsのレビューのような書籍も出版されているらしい。 Transition and Economics: P
行為・創発・制度 - tamuraの日々の雑感
以下、きわめて思いつき的なメモ。手がかりになることを願う（自分にとって）。 「ある制度Ａの下で、ある行為Ｂが起こる」あるいは「ある行為Ｂをもたらすために、ある制度Ａを設計する」という考え方を取ると、特定の行為Ｂの強制（あるいは少なくともパターナリズム）ではないかという疑念ないし批判が生じる。 かといって、「ある行為Ｂが起こることは望ましいが、それを強制するような制度Ａは望ましくない」と言うだけだとすると、結局、行為Ｂの望ましさを言うこと自体がナンセンスということになるか、または、単に行為Ｂの望ましさのみを主張する純粋に倫理的な（？）議論に止まる。 そこで、行為Ｂと制度Ａの間に「創発」概念を挟み込むとどうだろうか？ そうすると、「制度Ａは特定の行為Ｂを強制するわけではないが、それにもかかわらず、制度Ａの下で行為Ｂは生じる（または、生じる可能性が高まる）」と言うことができるようになる・・・だろ
千葉県知事選挙 - sunaharayのブログ
堂本千葉県知事の後継指名を受けた吉田平氏が立候補を表明したことで，千葉県知事選挙の構図がほとんど固まったらしい。朝日新聞の記事が丁寧にまとめている。この吉田氏を民主党が推薦する方向ということになり，当初，民主党主導で自民党と相乗りか，というかたちで擁立された白石真澄関西大学教授は，民主党本部の相乗り禁止の指令によって民主党の支持は取りやめとなり，自民党の県議団が支持することになるらしい。ただ民主党が一枚岩で吉田氏を推し，白石氏は全く見ないかどうかはよくわからないところ。しかし一方の自民党もぐちゃぐちゃ。記事によれば基本的には白石氏を推すようだが，一部は2005年に堂本知事と接戦を演じた森田健作元衆議院議員を推し，さらに自民党県議から離党して出馬表明をしている西尾憲一県議もいる，と。 千葉県ではよくこういうグチャグチャの知事選挙が行われることがあり，2001年の選挙のときも迷走が続いた挙句自
省庁再々編 - fusshiiの日記（旧アメリカ留学備忘メモ）
民間企業でも、改革の錦の御旗の下に安易に組織をいじって、結果、大失敗、ということはよくあるわけで。何のために組織をいじるのか、まず大事なのはas is, to beの現状分析と将来課題解決に向けた目的設定ありきの話であって、その結果としての組織改変の議論が出てくるのならともかく。課題設定そのものが組織改変になる、つまり手段が目的になりがち、というより、政治的に絶対にそうなる課題なだけに、どこからその政治的ニーズが出てきているのか、誰が仕掛けている（得するのか）に留意。 現在の行政機構の問題を考えた場合に、まず議会、政党、行政機構の役割分担、さらには司法の問題、そしてそれを支える労働市場の改変（人材市場の流動化）とその裏にある雇用問題、そこらの因数分解から出てくる行政官に求められる役割ってあたりが第一段階の議論の対象となるべき。最後の各論として組織論、公務員労働市場の改変、といった課題が出
「自己責任」の社会と行政法
一 行政改革と「自己責任」原則 １．現下の行政改革の背景 我が国における行政改革の必要性については、ここのところ、格段に国民の意識が強まっており、昨年暮れに、行政改革会議、及び行政改革委員会という、国の二つの重要な審議会が、それぞれ最終報告を出した（参照、行政改革会議最終報告…平成９．１２．３、行政改革委員会最終意見…平成９．１２．１２）。また、同じく地方分権推進委員会は、第四次勧告まで出した後、現在、この夏に予定される第五次勧告を目指して、検討を続けている。私自身もここ二年ばかり、この三つの審議会の中、行政改革会議及び地方分権推進委員会の二つに関与しているので、そこでの経験を通じて現在考えていることの一部を、標記に掲げたような観点から、お話ししてみたいと思う。 行政改革に向けての動き自体は、我が国でも古くから存在しているのであるが、以上見たような、ここのところの動きの中で、特に注目される
RIETI - ディベート経済 アスベスト被害 責任は
アスベスト被害の死亡者報告数が増え、とどまるところを知らない。この問題の責任と救済の仕組みをどのように考えればいいのか。また、同様の問題を防ぐにはどうすればいいのだろうか。 アスベストが工場労働者だけでなく、家族や周辺住民にも健康被害をもたらすという事例は、1960年代にすでに問題になっていたという。 先日、国会で明らかにされたように、76年当時には、行政もその危険を認識していた。アスベストの吹きつけが禁止されたのは75年だが、危険性が高い青石綿の使用が禁止されたのは95年になってからである。その間に、600万トンを超えるアスベストが新たに使われてきた。 なぜ、もっと早くアスベストの使用規制や周辺被害の救済ができなかったのか。省庁間の縦割りなど様々な理由が考えられるが、重要なことはアスベスト問題が抱えていた「不確実性」である。 アスベストと癌疾患（中皮腫など）の因果関係は、最近の医学の進歩
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