■審査対象裁判官の経歴・関与判例・重要判決の解説と評価・国民審査の意義・問題点等を掲載してあります。 ■右のpdfファイルをダウンロードして、お手元のプリンターでの印刷して自由にお使い下さい。国民審査ビラ(PDF/382 KB) ※ビラに誤りがありました(以下です)。 古田氏 盗聴法の制定は99年、97年は原案 堀籠氏 関与判決はないとは言えない。 「裁判長として関与した判決に特記すべきものはない」と訂正。 ■ビラを直接送ります。今、大量に在庫していますので、必要な方は無料で送ります(送料のみ実費)。ご入り用の方は、こちらからご注文ください。 ▼PDFファイルダウンロードの注意▼ アクロバットリーダーがインストールしてある場合、普通にクリックすると、インライン表示されてしまいます。 Windows では右クリック、MAC ではワンクリックで、IEの場合は「対象をファイルに保存」NNの場合は
個人情報保護法本格施行から約5カ月。多くの企業が昨年から、規約の策定や社員教育の強化、情報システムの見直しなどの保護法対策に取り組んできた。企業の個人情報管理はより徹底されているはずである。しかし、4月1日以降も多くの情報漏洩事件が毎日のように報道されている。 そこに見え隠れするのは、「まさか自分が個人情報を漏らすことはないだろう」という油断だ。読者の中にも、そう思われている方は少なくないだろう。 筆者は8月上旬、情報漏洩に関する特集記事を執筆するため、4月1日以降に起きた情報漏洩・紛失事件を洗い出した。するとその数は、報道されているだけでも250件を超えた。この件数には、金融庁の指示による一斉点検で判明した、銀行や信用金庫など287金融機関の顧客情報紛失は含めていない。判明したのは6月末以降だが、実際に紛失したのは数年前のことだと考えられるからだ。 個人情報保護法が本格施行されたからとい
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ICCパートナーズ 小林雅のBlog 小林雅(Masashi Kobayashi)のBlogです。Industry Co-Creation - ICCの活動紹介など定期的に書いております。ICCは産業を共に創る経営者・経営幹部のためのカンファレンス「Industry Co-Creation(ICC)カンファレンス」です。よろしくお願いいたします。 資本政策の”思想”を私になりに書いてみたい。 一般的には、資本政策とは、経営者・経営陣で51%確保するとか、安定株主で何%確保するといった、 政治の世界の派閥や政党の議員の数の発想と同じだ。 単独で過半数でれば、衆議院では法案を可決することができる。過半数に達していない場合は、公明党のような仲間を加えて、数をまとめる。 同じような発想が、ベンチャー企業の資本政策にも反映されている。 一方、誤解していいけないのは、上記のような”資本政策”とValu
先々週末ロンドンへ行き、時差ボケが治ったとたんに、先週末帰ってきました。 また時差ボケです(挨拶) この夏唯一のお休み期間であったので*1、断じて仕事はせず、ネットも使わず。 そういうわけで1週間ぶりにネットを見てまわったわけですが。 さて、件の問題について。 from charlie (http://www.asvattha.net/soul/index.php?itemid=440) 正直、私自身はコピペレポートにさほど大きな――というと語弊があるかもしれないので、新しみのある――問題を感じない。 私も学部生のころは、ほとんど本を丸写ししてレポート出したこともある(遡ること20年前なので、時効ってことでひとつ何とか)。 澁澤龍彦(だったか?)のSonnenstern論を適当にアレンジして、美学系の単位をいただいたような。 あと、文学系のレポートで『ファウスト』をひとつの症状として現存在
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