Googleは、検索サービスとしてGoogle Mapsを2005年2月にβ公開、10月に「Google Local」として統合化された。Maps APIの提供や日本語圏対応で注目を集める同社に、Web上でAPIを公開する狙いや意味について聞いた。新しい風潮はGoogleのどこから感じ取れるのか? Googleは、自社Webサービスへのアクセス方法を外部にAPI(Application Programing Interface)提供することで、派生サービスとしての可能性を多くの開発者に提供している。 この情勢はGoogleに限ったことではない。Sun Microsystemsも「Share」をキーワードにするなど、Web上のサービスは今後、“共有”させることが大きなポイントとなりつつある。このオンライン・ムック「Webアプリ開発の新基準」のインタビュー記事は、Googleの日本法人、グーグ
ウォルマート「RFIDタグで在庫補充が3倍効率的に」 2005年10月28日 コメント: トラックバック (0) ワイアード・ニュース・レポート 2005年10月28日 米ウォルマート・ストアーズ社によると、在庫確認用の無線タグの使用が同社で急増しており、これにより主要製品の在庫補充が効率化され、売り上げも増加しているという。 『RFID』(Radio Frequency IDentification)タグの使用を開始したウォルマート社の各店舗では、商品の在庫切れが過去12ヵ月で16%減少した。RFIDタグが付いている商品の在庫補充は、付いていない商品の3倍のスピードで可能だ。 昨年、旧来のバーコードに代わる電子製品コード(EPC)の標準フォーマットが策定され、多様な製造業者がこぞって参入する道が開けた。納入業者の関心も、RFIDタグの価格が下がるにつれてさらに高まっている。RFIDタグは
◆宮台真司・北田暁大『限界の思考』双風舎、2005年10月 非常にボリュームがあって読み応えのある本だった。内容も、社会学やカルチュラル・スタディーズ、70年代・80年代論、左翼・右翼など、多岐にわたる。それでも、中心となるキーワードは「アイロニー」であろう。アイロニーは、最近の宮台氏にとっては欠かせない重要な概念だし、前の仲正昌樹氏との対談本でも論じられていたことだ。 宮台氏がアイロニーを語るとき重要視するのは、それが「オブセッシブ」であるかどうかということだ。宮台氏が批判するのは「ベタ=オブセッシブ=依存」であり、特に虚構に依存してしまうことに注意を与える。オブセッシブつまり強迫的なアイロニーは、「韜晦」とされ、「どうせオイラは…」という開き直りのために、自分自身がズレることに関心がなく、対象をズラすことだけに執着する。一方、ノンオブセッシブなアイロニーは、「諧謔」と言われ、対象をズラ
オリンパスと東京大学は10月28日、「インスパイア型ユビキタスシステム」と呼ぶ概念の研究を共同で進めていると発表した。研究成果の第一弾として、複数のウェアラブルセンサーやGPSで捉えた位置情報にもとづき、TPOに合わせた情報をウェアラブルディスプレイに表示する試作システムを開発した。 インスパイア型ユビキタスシステムとは、オリンパスと東京大学によると、「個人のライフスタイルやTPO、さらにそれらから推定される心の状態に応じ、本人が意識していない有益な『気付き情報』をタイムリーに提供する」システムのこと。オリンパスは、東京大学大学院新領域創成科学研究科環境学専攻の保坂寛氏と協力し、研究を進める。 試作したシステムは、東大が開発した腕運動計測装置および足圧計測シューズと、オリンパスが開発した発話/咀嚼センサー、屋内外センサーを組み合わせ、GPSからのデータも利用して位置や運動状態などの情報を検
顔認識や虹彩認識といったバイオメトリクス(生体認証)技術にまつわる大げさな報道の影響で、いくつかの国々が、同技術の必要性が最も高いと思われる分野、すなわち国境防衛に同技術の導入を積極的に進めている。 バイオメトリクスは、進化を続ける身元確認/認証システムの次世代技術として、広く宣伝されてきた。しかし、確かにバイオメトリクス技術は政治家や一般市民から熱烈な歓迎を受けたが、システムの相互運用性、プライバシー、データ共有に関する問題が解決されなければ、同技術はそれらの称賛に応えることはできない、と業界の一部の専門家は指摘する。 バイオメトリクスを推進する非営利組織、International Biometric Foundation(IBF)のJulian Ashbourn会長によると、現在、世界各国が協力してバイオメトリクスの国際標準の確立に取り組んでいるが、依然として互換性やプライバシーの問
〜シャトル関連産業の保護が技術的な歪みに (松浦 晋也=ノンフィクション・ライター) 2回に渡って解説してきたように、米航空宇宙局(NASA)の新しい有人月探査計画には、奇妙な点が多い(関連記事1、関連記事2)。「出来なくはないだろうが、本当にそれが最適なのかと問われれば口ごもるしかない」という設計が、あちこちに見え隠れする。それは、新有人月探査計画が、純粋な技術的問題と言うよりも政治的な問題であることを示唆している。 NASAの新有人月探査計画に影響した政治的問題は2つあった。一つは、宇宙開発を巡る、NASAと米国防総省との確執。もう一つは、既存のスペースシャトル運航で仕事を確保している航空宇宙産業を保護するという産業政策面の問題だ。 「有人対応」という主張で新ロケット開発へ 実はNASAの有人月探査の基本プランは、2004年1月の、ブッシュ大統領による新宇宙政策発表とほぼ同時に検討が始
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