絶対に覚えたい iPhone＋Google音声検索・10の技 (1/4)
12月に入ってから、グーグルはビックニュースを連発していた。 3日に公開した日本語入力システム「Google日本語入力」を皮切りに、7日にはリアルタイム検索サービスと画像を使った検索サービス「Google Goggles」を、英語向けサービスとして発表。8日にはGoogle Chromeで、Windows向けの拡張機能とMac版をリリースした（以上、すべてベータ版）。 そうした中で、iPhoneユーザーが絶対に注目しておきたいのが、7日に登場した「Google 音声検索」の日本語対応だ。現在はiPhoneとドコモの「HT-03A」といったAndroidで使える。 新要素のラッシュで埋もれてしまった感があるが、これはiPhoneの使い方を大きく変えるかもしれない重要な発表だ。音声入力というと、まだ「これからの技術」と考えている人も多いはず。しかし、このGoogle音声入力は、日本語の認識精度
場所にIDを振ることで、世界の把握に近づく──坂村健氏の講演から
(財)国土技術研究センターの東京都ICタグ実証実験事務局は10日、東京・上野恩賜公園および恩賜上野動物園内で10月13日から実施している“東京ユビキタス計画・上野まちナビ実験”に関連したシンポジウムを開催した。 上野まちナビ実験は、上野公園や上野動物園内の主要ポイントに無線ICタグを埋め込み、YRPユビキタス研究所が開発したTRONベースの携帯情報端末“ユビキタスコミュニケータ”(UC)を使って、道案内や動物の紹介といった情報を提供するもの。国土交通省の“自律支援プロジェクト”と連携するほか、東京都も実験に参加している。 シンポジウムの基調講演では、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長で、東京大学大学院情報学環・副学環長・教授の坂村健(さかむら けん)氏が講演した。坂村氏は講演で“ユビキタスコンピューティングとは何か”、“ユビキタスコンピューティング街づくりにどう応用できるか”の2
スタンフォード大とユニシス、電子政府のありかたについて提言するフォーラムを開催
スタンフォード大学と日本ユニシス(株)は27日、電子自治体のあり方を考える“第2回e-Japanフォーラム”を開催した。基調講演ではIT先進国であるフィンランドの元国務大臣が同国のIT政策について紹介したほか、IT行政で先行する三重県の北川知事らがパネルディスカッションを行なった。 電子政府を進めるためには行政の構造改革が必要 フォーラムではまず、“フィンランドと欧州のIT政策”(※1)と題して、フィンランド議会議員で1995には国務大臣(内相・財務相)を務めたヨウニ・バックマン(Jouni Backman)氏と、フィンランド財務省公共管理局CIO(最高情報責任者)のオラヴィ・コンガス(Olavi Köngäs)氏が講演した。 ※1 フィンランドの国土面積は日本の9割、人口は520万人。5つの州と1つの自治州、452の自治体(市町村など)がある。携帯電話普及率は72.5
「それでも紙はなくならない」「件数の多い申請から電子化」現実的な運用を進める各自治体――“先進自治体事例発表会 2005”
東京・赤坂見附のホテルニューオータニで29日、電子申請推進コンソーシアム主催の地方自治体向けイベント“先進自治体事例発表会 2005”が開催された。これは、各種届出/申請の手続きを電子化することで、住民が24時間いつでも手続き(申し込み準備)が行なえる、申請書類の運用・管理を省力化できるなどのメリットを、千葉県浦安市、大阪府豊中市、広島県の3つの事例で紹介するセミナーイベント。会場には全国の自治体から情報システム担当者らが出席し、熱心に聞き入りながら予算や運用上の問題などについて現実的な質問も行なっていた。 最初に壇上に立った千葉県浦安市の経営企画部情報政策課電子自治体推進室 副主査の醍醐恵二氏は、いきなりすべての書類を電子化するのではなく、洗い出しから始めたという。浦安市の場合、手続き(住民から受け付ける申請)の数は1041種類、年間71万9000件が発生するという。これらを 法律上の理
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【INTERVIEW】なぜ日本にGoogleが生まれないか？ 東大の坂村教授が指摘する日本企業に欠如したもの (1/3)