“It was a phenomenal quarter that exceeded our expectations all around, including the most successful product launch in Apple’s history with iPhone 4,” said Steve Jobs, Apple’s CEO. “iPad is off to a terrific start, more people are buying Macs than ever before, and we have amazing new products still to come this year.” Apple Reports Third Quarter Results(Apple) ―「われわれの予想を上回る驚異的な四半期決算だった。iPhone 4の

身長・190cm、年齢・32歳、MBA取得者であり、スポーツマンであり、そして“ネット・オタク”でもある──これが、2008年5月からスターバックスのCIOを務めるスティーブン・ジレット氏のプロフィールだ。現在、業務改革の真っただ中であるスターバックスは、顧客サービスを向上させるためにジレット氏の手腕に多大な期待を寄せている。同氏のほうもそれにこたえるべく、日夜ITシステムの改革に取り組んでいる。スターバックスの経営陣がジレット氏に熱い期待を寄せるのは、同氏がこれからのCIOに求められる新しい要素を持ち合わせているからにほかならない。 トーマス・ウェイルガム ● text by Thomas Wailgum 身長190cmの店舗スタッフがCIO!? 32歳のスティーブン・ジレット氏は、MBAを取得したIT専門家であり、優れたコミュニケーション能力と強力なリーダーシップを有し、さらにはオンラ

ゴールドマン・サックスと住友銀行といわれても もう２０年以上も前のことなのでピンと来ない人の方が多いですよねｗ 簡単に整理しておきましたので、以下参考にしてください。 １９８６年８月７日、住友銀行はゴールドマン・サックス（以下ＧＳ）に、約５億ドル（当時で約７７０億円）の出資を行うことで大筋合意したと発表します。 資本参加の方法は、銀行と証券業務を分離しているグラス・スティーガル法などの規制があったため、住友出資分には議決権はつけず、役員派遣もしないというもの。 すでに当時からＧＳ内には「安上がりの資金調達にすぎない」という冷静な見方が多数。 日本の金融界でも「ＧＳはユダヤ系の名門証券。カネを出したからといって秘中の秘というべき証券ノウハウを教えますかね」との疑問を投げかける声がありました。 住友側は「議決権は認めない」ことを明記するなど、責任範囲を限定したリミテッド・パートナーという低姿勢

「1タスク8万円」という価格体系を提示し、人月商売からの脱却を宣言するスターロジック代表取締役兼CEO 羽生章洋氏 「二度と人月商売はしません」──スターロジックは7月19日、都内で開催した自社イベント「StarLogic Conference2007」において、エンドユーザー自身による要件定義に基づき、「要件定義のカード1枚当たり8万円（税別）」という価格体系でシステム構築ビジネスを進めていくと発表した。従来の「人月」に基づく見積もりと比べて、1/3から1/5の価格になるという。 「人月換算でコストを請求する商習慣こそが、SI業界のさまざまな問題の根源。人月から脱却するには、納得でき、分かりやすい価格体系を提示することだ」（スターロジック代表取締役兼CEO 羽生章洋氏）。 低コストにできる理由は、ユーザー自ら要件定義を行い仕様を最初に明確にする点と、実装段階で自動生成により生産性を追求し

アップルのリスクと挑戦　iPhoneは携帯市場を揺さぶるか（１）――フィナンシャル・タイムズ 2007年6月29日（金）12:35 （フィナンシャル・タイムズ　2007年6月25日初出　翻訳gooニュース）　ケビン・アリソン アップルのスティーブ・ジョブズCEOは、今年１月のマックワールドでiPhoneを発表した。そしてこの時から、新しい携帯端末の市場展開にとって「成功」とは何か、そのハードルが一気に高くなった。 「私たちは1984年にマッキントッシュを発表しました。それはアップルを変えただけでなく、コンピューター産業そのものをすっかり変化させた」とジョブス氏が言うと、会場は大拍手に包まれた。「2001年には、最初のiPodを発表しました。音楽の聴き方がこれで変わったし、そればかりか、音楽産業そのものをすっかり変えてしまった」 「そして今日」とジョブズ氏。会場は盛り上がりすぎて失神寸

G８で２位の自殺率　助けを求める声に日本政府も――フィナンシャル・タイムズ 2007年6月25日（月）13:51 デビッド・ピリングの記事 ・それでも昔の日本には戻れない　それはなぜ ・日本の軍隊、役割拡大に備える ・FTと昼食を　「国家の品格」藤原正彦さんと ・安倍首相、日本の国際的地位確立を目指す─フィナンシャル・タイムズ単独インタビュー ・日本にまだ潜むデフレの危険 ・小泉の跡継ぎ　人気が隠すよろいのヒビ ・陽も息子もまた昇る　長州から安保そして安倍家二代 ・日本の主要な政策決定者が辞任表明 ・「危険」な愛国主義の波が日本を席巻 （フィナンシャル・タイムズ　2007年6月22日初出　翻訳gooニュース） FT東京支局長デビッド・ピリング 東京の西の郊外にある荻窪駅から乗車する通勤客はおそらくもう、ホームに巧みに設置された幅２メートル高さ1.2メ

何かにつけて「IT投資が下手」といわれる日本企業。実際，アクセンチュアの調査によると，ITを生産性向上に結びつけた企業の割合は米国に比べてかなり低いようだ。こうした状況を生んでいる大きな原因の１つが，ビジネスとITの乖離だ。アクセンチュア エグゼクティブ・パートナーの沼畑幸二氏が，その乖離の中身を5つの要素に分解して説明する。 日本企業のIT投資は，さほどビジネス価値に結びついていない――。これはしばしば指摘される点であり，経営者にとって大きな不満の原因にもなっている。実際，日本企業の生産性に対する，ITの貢献度合いは満足できるレベルにはない。アクセンチュアの調査（※）によると，ITの活用によって生産性が「向上した」と答えた企業は，米国の75.5％に対して日本は52％である（米国は2004年7月，日本は2006年9～10月の調査）。 では，日本のIT生産性が低い原因はどこにあるのだろうか。

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