中国「習バブル」大崩壊へ ＧＤＰ横ばいも…「最悪の事態に突入している」 （夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
中国の７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は６・７％と横ばいだったが、習近平政権主導でつぶれかけた不動産バブルを強引にふくらませているのが実態だ。こうした弥縫（びほう）策も限界目前で「習バブル」は大崩壊の危機に直面している。 中国の不動産市況は急速に悪化していたが、昨年末以降、政府が住宅ローン規制の緩和など購入刺激策を矢継ぎ早に打ち出すと、投資マネーが一気に流れ込んだ。 都市部の住宅価格はすでに日本の１９８０年代のバブル時を超えているとの分析もあり、不動産大手、大連万達集団の王健林会長は米メディアに「史上最大のバブルだ」と警戒感を隠さない。 一方で民間の投資は低迷し、企業や家計の債務は増え続けている。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、中国の民間債務の対ＧＤＰ比の増加指数は３０・１％と集計対象の４３カ国・地域で最悪。ＢＩＳは「１０％を超えると金融危機発生の恐れが高まる」と警告してい
米政府、フィリピン大統領の「決別」発言に説明要請へ （BBC News） - Yahoo!ニュース
中国訪問中のドゥテルテ・フィリピン大統領が「米国と決別する」と発言したことについて、米国務省はフィリピン政府に説明を求める方針を示した。 大人数の経済使節団を連れて訪中しているドゥテルテ大統領は20日、北京で経済関係者の会合に出席し、「米国との決別を宣言する。軍事において。社会面では違うかもしれないが、経済においても。米国は敗北した」と述べた。 「皆さんの思想的な流れに自分を同調させた。ロシアも訪れプーチン（大統領）とも会談するかもしれない。そこで我々3カ国対世界、中国とフィリピンとロシア対世界なのだと告げるかもしれない。それしか方法はない」とドゥテルテ氏はフィリピンと中国の経済界関係者を前に表明した。 カービー米国務省報道官は、米政府は両国の「親密な関係」と矛盾する「この物言いに当惑」していると述べ、今週末にマニラ入りするラッセル国務次官補がフィリピン政府に対し説明を求める方針だと
オバマ大統領、AIによる労働者への影響について語る。ベーシックインカムも対策としてアリ？ | スラド
米オバマ大統領が、MITメディアラボ伊藤穰一所長とWIREDの企画で対談を行ったそうだ（GIZMODOの抜粋記事）。 話題の中心になったのは、「AIによって労働者の仕事が奪われる」といった話。オバマ大統領は「AIは生活の隅々まで浸透するから、ハイスキルな人にはいいシステムだ。才能をテコに、マシンを駆使し、活躍の幅を広げることができる。逆に低賃金の単純労働者は余剰人員となる。機械に仕事を奪われないにしても、賃金は伸び悩むだろう」とし、AIに肯定的な姿勢を示している。また、これによって労働者が労働によって得られる富も変わるとし、ベーシックインカムについて今後議論が必要になるという見解も述べている。 また、コンピュータが人間よりも賢くなったときには「新しい社会構造」が必要になるともし、気を付けないと「そしたら人間なんてドラッグ漬けで太って笑って暮らすか、マトリックスのアレにされてしまう」などとも
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