地方自治体の実情が調査で明らかに――あなたの住む自治体は？行政サービスや庁内の情報化など、日々IT化を推し進める地方自治体。その利便性への取り組みの一方で、昨今とみに取りざたされる情報セキュリティの実態はどのようなものか。 古くは、長野県による住基ネットへの侵入実験での「侵入可能」という結論や、最近ではほぼ毎日のようにメディアを騒がす、WinnyなどP2Pファイル共有ソフト経由でのウイルス感染による情報漏えいなど、その脆弱性や問題点への関心は高まる一方である。 地方自治体の情報セキュリティ、その実情と課題に関して、2005年には「電子自治体進展度ランキング2005」をまとめ、2006年1月にはその名もずばり「自治体の情報セキュリティ」（学陽書房）を執筆した、摂南大学経営情報学部長・経営学博士、島田達巳教授に聞いた。 全国2440の自治体への調査を実施 島田教授は2005年6月30日から約1カ月間、都道府県、市・特別区、および町村も加えた全国244
