今から91年前の1930年、アメリカ・中西部カンザス州の小さな町で生まれたケネス・フェルツさんが、ゲイであることを自覚したのは12歳のころでした。 男の子の友だちに誘われたお泊まり会。 寒い夜だったので、友だちと一緒に体を寄せ合って寝ることになりました。 その時「男の子とこうしていたい」と感じ、自分が同性愛者だと気づいたといいます。 でも当時は、同性愛者に対する偏見や差別感情は、今とは比べものにならないほど厳しいものだったといいます。 ケネスさんは当時を振り返り「“ストレート”（異性愛者）として生きていくため、男の子が好きな自分を隠しておくほかなかった」と打ち明けてくれました。 彼のデスクは、ケネスさんの少し前。 仕事を手伝ってくれたのをきっかけに、毎日のようにコーヒーを飲みに行くようになりました。 互いに引きつけられるように距離が近づいていくのを感じました。 それは、2人の感情が溶け合っ

新型コロナウイルスの影響で東京ディズニーリゾートが長期間休業したことによる観光業の大幅な落ち込みを受けて、地元の千葉県浦安市は、今年度の市税収入が当初の予想より42億円近く少なくなる見通しとなりました。 千葉県浦安市にある東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは、新型コロナウイルスの影響でおよそ4か月間休園するなどして市内のホテルや飲食業をはじめとする観光業が大きな打撃を受けました。 浦安市によりますと、今年度の市税収入は、当初予算では市民税や固定資産税などを合わせて422億円を見込んでいました。 しかし、休園の影響を受けて法人市民税を中心におよそ42億円減収となり、380億円ほどまで落ち込む見通しだということです。 市は減収を穴埋めするため地方債を11億円発行するほか、街路樹の整備や公共施設の修繕のための積み立てを取りやめるなど今年度の事業計画の見直しを進めています。 浦安市は、これを

「映像のまち構想」を進めている栃木県足利市に、東京 渋谷のスクランブル交差点を再現した映画のオープンセットが建設されることになりました。

静岡市で飼われていて行方不明になったネコが、１か月後の今月中旬、およそ170キロ離れた名古屋市内で保護され、飼い主の元に無事戻っていたことが分かりました。 職員が、飼い猫であることを示すマイクロチップが体に埋め込まれていないか調べたところ、15桁の番号が確認されて飼い主や連絡先が分かったため、すぐに連絡を取ったということです。 飼い主は170キロ余り離れた静岡市葵区に住む英語講師のトニー・マーフィーさん（46）で、ネコはメスの２歳の「デビー」でした。 デビーは先月中旬から行方不明になっていました。保護されたとき、すぐにケージの奥に入るなど、怖がっている様子でしたが、健康状態はよく、翌日、マーフィーさんに無事引き渡されたということです。 センターによりますと、迷子になったネコが170キロも離れた場所で保護され、飼い主の元に戻るのは、ここ数年では初めてだということで、何らかの方法でトラックに乗

タイ北部の洞窟から出られなくなっていたサッカーチームの少年とコーチについて、救出活動にあたっているタイ海軍は、最後の１人を救出し、13人全員の救出が完了したと発表しました。 13人は、先月23日に洞窟に入ったあと、増水のため出られなくなり、軍や警察などで作る対策本部が８日から少年たちを外に連れ出す救出活動を続けていました。

寒い日が続くこの時期、暖かさを求めて車のボンネットに入り込んでしまう猫の命を守ろうという取り組み、「猫バンバン」が広がっています。 プロジェクトでは、猫がボンネット中の隙間に入り込んでしまっている様子など、猫が車の至る所にいて危険があることを知らせる動画を作成し、インターネットで公開しています。 また、マグネットステッカーを作成して呼びかけたところ、インターネット上で大きな反響となり、日産では、２１日から抽選で新しいデザインのステッカーを配布を始め、より多くの人たちに協力を呼びかけています。 また、都内のＪＡＦには、この時期ドライバーからの通報が増えると言います。多いときは月に２～３件通報が入ることもあり、捕まえようとしても、猫がボンネット内を逃げ回り、時には、捕獲するのに２時間近くもかかることがあるということです。 ドライバーが気付かずにエンジンを始動させてしまうと、車が故障し、重大な事

日本航空は、何者かが取引先を装って送りつけてきた航空機のリース代などを請求する電子メールを信じ込んで、３億８０００万円余りを指定された海外の銀行口座に送金してだまし取られたと公表しました。 メールには「振込先の口座が変更になった」と記されていて、送信者が取引先の担当者の名前になっていたうえ、添付された請求書も実物そっくりでサインもあったことなどから信じ込んだということです。 さらに、アメリカにある航空貨物の事業所でも、ことし８月と９月、同様の偽のメールにだまされて合わせて２４００万円を振り込み、被害額は合わせて３億８４００万円に上るということです。 日本航空は、本物の取引先から振り込みがないと指摘されるまで、だまされたことに気付かなかったということで、警察に被害を届け出ましたが、このうち、リース料の３億６０００万円はすでに全額が引き出され、回収できなくなっているということです。

これまでほとんどの金融機関で認められていなかった同性カップルへの住宅ローンについて、２人で生活する意思をカップルが表明すればローンを組めるようにする新たな取り組みを、インターネット銀行と住宅情報会社が協力して始めました。 このため、同性カップルの場合、ローンの基準となるのはどちらか１人の収入だけで、「２人合わせた収入を基準により充実したローンを組めるようにしてほしい」という声が、住宅を求める同性カップルなどから挙がっていました。 こうした中、楽天銀行と大手住宅情報サイト「ＳＵＵＭＯ」の運営会社は、窓口で２人で生活する意思をカップルが表明すれば、２人の合算した収入をローンの基準にする取り組みを先月から始め、住宅の購入を検討する同性カップルが相談に訪れています。 相談に来たゲイのこうきさん（仮名・２７）は「収入を合算できると住宅の選択肢が広がるのでうれしい」と話していました。 「ＳＵＵＭＯ」の

浅草や上野などを訪れる外国人観光客をさらに呼び込もうと、地元の東京・台東区は区のホームページを８９の言語で閲覧できるようにしました。 これまで区のホームページは日本語のほか英語、中国語、韓国語の３つの言語で紹介していましたが、区はさらに海外の多くの地域から外国人観光客を呼び込もうと、今月から外国語の言語を大幅に増やし、８９の言語で閲覧できるようにしました。この中には、フランス語やタイ語のほか、フィリピンのタガログ語やスワヒリ語などもあり、検索サイトの自動翻訳機能を利用して対応するということです。 区によりますと、対応する言語の数としては東京２３区のホームページの中で最も多く、台東区は「東京オリンピック・パラリンピックに向けて、区の魅力を広く発信していきたい」と話しています。

１日夜、県営名古屋空港に太陽電池の電力だけで世界一周に挑戦しているプロペラ機が着陸しました。プロペラ機は中国からハワイへ向かう途中、悪天候を避けるため着陸したもので、発光ダイオードの光を放ちながら飛ぶ姿を目撃した市民からは「ＵＦＯではないか」という問い合わせが警察などに相次ぎました。 国土交通省によりますと、機体の長さはおよそ２２メートル翼の全長はボーイング７４７型機よりも長いおよそ７２メートルで、翼に付けたおよそ１万７０００個の太陽電池を動力源とする４つのプロペラで時速およそ６０キロから７０キロで飛行するということです。 プロジェクトでは、およそ５か月かけて世界一周する計画で、ことし３月に中東のＵＡＥ＝アラブ首長国連邦を出発しました。 国土交通省によりますと、先月３１日、経由地の一つの中国・南京を飛び立って６日間かけてハワイに行く予定でしたが、１日午前、秋田沖まで来たところで天候不良のた

日本年金機構は、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、年金加入者の氏名や基礎年金番号など、およそ１２５万件の情報が流出したとみられることが先月２８日に分かったことを明らかにしました。日本年金機構の水島理事長は記者会見し、「１２５万件の個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる。誠に申し訳ございません」と陳謝しました。 このうち、「年金加入者の氏名と基礎年金番号の２つ」が漏れたのがおよそ３万１０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日の３つ」が漏れたのがおよそ１１６万７０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日、それに住所の４つ」が漏れたのがおよそ５万２０００件で、合わせておよそ１２５万件となっています。日本年金機構では、今のところ、社会保険を支払うためのシステムへの不正アクセスは確認されていないとしています。 日本年金機構の水島理事長は厚生労働省で記者会見し、「１２５万

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。　　　　　　　　　　 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると

転機を迎えた郊外住宅地 「もっと若い人にここに移り住んでもらって、かつての活気を取り戻したい」 私たちが訪ねたとき、多くの住民からこうした声を聞きました。確かに広い庭や緑豊かな公園は、子育てには理想的な環境です。 しかし、いくら空き家があっても、地元の若い子育て世代が簡単に手を出せる価格ではありません。また、厳しい建築協定が結ばれているため、土地を分割して売却したり、アパートなどの集合住宅を建てたりすることもできません。良好な環境を維持するための配慮が、かえって若い子育て世帯が移り住むことを阻んでいるのです。 住民の１人は「地域のスーパーは閉店し、中学校も来年には統廃合されます。今は元気だからまだいいですが、１０年後、２０年後を考えると、このまま住み続けることができるのかどうか、本当に不安です」と話していました。 明治大学文学部の川口太郎教授は、日本の郊外住宅地は、大きな転機に立たされてい

アメリカのＩＴ企業マイクロソフトは、去年１０月から１２月までの四半期決算を発表し、クリスマス商戦でゲーム機やタブレット端末の販売が好調だったことから売上高は過去最高になりました。 マイクロソフトは２３日、去年１０月から１２月までの四半期決算を発表しました。 それによりますと、売上高は前の年の同じ時期より１４％多い２４５億１９００万ドル（日本円でおよそ２兆５３００億円）となり過去最高になりました。 また最終利益も３％増えて６５億５８００万ドル（日本円で６７００億円余り）になりました。 増収増益となった理由についてマイクロソフトは、クリスマス商戦で新型のゲーム機や自社開発のタブレット端末の販売が好調だったことや企業向けのサーバーやクラウド関連の事業も大きく伸びたためだと説明しています。 パソコンの需要の減少が続くなか、マイクロソフトはパソコン向けのソフトウエアに依存してきた事業構造を見直し、携