グレンデール市の慰安婦像裁判は、なぜ原告のボロ負けに終わったのか/小山エミ - SYNODOS
米国カリフォルニア州グレンデール市が市立図書館横の公園に設置した日本軍「慰安婦」被害者の像が、州憲法や州法に違反するとして在米日本人数名とその団体（GAHT）が訴えていた裁判で、ロスアンゼルス先週一審判決が下された。結果は、昨年一審判決があった連邦裁判所における訴訟と同じく、原告の訴えを棄却する内容。 昨年11月末にはじまった裁判がこれほど早く決着したのは、被告グレンデール市の請求にこたえ、裁判所が今回の訴訟をSLAPP（strategic lawsuit against public participation 直訳すると「市民参加を妨害するための戦略的訴訟」）と認定したからだ。 一般にSLAPPとは、政府や大企業など権力や資金力のあるものが、自分たちに批判的なジャーナリストや一般市民など比較的力を持たない者による批判的な言論をやめさせようとして起こす訴訟であり、恫喝的訴訟とも呼ばれてい
朝鮮半島危機シナリオと日本の役割を検討する/村野将 - SYNODOS
9月25日、首相官邸で会見を開いた安倍総理は、今回の選挙を緊迫する北朝鮮情勢への対応を誰に任せるかなどを問う「国難突破解散」と位置づけた。だが連日メディアを賑わせているのは、小池東京都知事を代表とする新党・希望の党の立ち上げを始め、旧民進党勢力の離合集散を巡る「政局」が主であり、安全保障政策をめぐる具体的な議論が深まっているとは言い難い。 しかしその間にも、北朝鮮の核・ミサイル活動は活発化の一途を辿っており、朝鮮半島情勢は緊張の度合いを強めている。こうした一連の問題は、ワイドショーなどでも度々取り上げられ国民の関心を集めているものの、それが具体的にどのような形で日本の安全に影響を及ぼすのかを明確にイメージするところまでには至っていないのが実情ではないだろうか。そこで本稿では、今後生起しうる蓋然性の高そうな具体的シナリオを踏まえながら、朝鮮半島情勢が日本の安全保障に及ぼす影響について考えるた
左派・リベラル派候補がアピールすべき要点/松尾匡 - SYNODOS
今回の選挙では、日本の左派・リベラル派が、安倍自民党と小池新党の改憲・復古主義勢力の前に消滅同然に陥るか、それとも、暮らしの苦しみや不安を抱く多くの普通のひとびとのエネルギーを集めて大きく躍進するかの岐路に立っていると思います。それはひとえに、これらのひとびとの望みに答える経済政策を打ち出せるかどうかにかかっています。 私は今回、民進党が解体していく情勢の中で、「ひとびとの経済政策研究会」で経済政策のマニフェスト案を作り、まだ草稿の段階からあちこちツテを尽くして参考にしてもらえるように働きかけました。それがどのくらい伝わったのかはわかりませんが、もう公示もなされた今となっては、今さらこれ以上各党の掲げる経済政策を左右しようとしても無理でしょう。 ですから、せめて個々の候補者のみなさん、特に、政党に所属せずに、左派・リベラル系の野党統一候補などとして闘っているみなさんにお願いします。本稿にお
ロヒンギャ問題はなぜ解決が難しいのか/根本敬 - SYNODOS
国際社会は現在、日本も含め、ヨーロッパに流入するシリア難民の問題に関心を向けている。しかし、難民はシリアだけの問題ではない。本年（2015年）5月には東南アジアの海域で生じたロヒンギャ難民のボート・ピープルに注目が集まった。この問題は忘れ去られつつあるが、全く解決されていない。なぜ、解決が難しいのだろうか。 （1）難民としてのロヒンギャ ロヒンギャとは、ビルマ（ミャンマー連邦共和国）のラカイン州北西部に住むイスラム系少数民族のことである。ラカイン州はビルマ西岸部に位置し、その北西部はナーフ河をはさんで隣国バングラデシュと国境を接している。 ロヒンギャは1970年代末と90年代初めの2回にわたり、バングラデシュへ20万人規模の難民となって大量に流出し、そのことで国際的に知られるようになった。バングラデシュ最南部のテクナフからコックスバザール周辺には、現在もロヒンギャの難民キャンプが複数残って
戦争の「犠牲」のリアリティー：当事者不在の政治の行く末にあるもの/北村毅 - SYNODOS
昨年、ロッキング・オン・グループから不定期に刊行されている雑誌『Ｓｉｇｈｔ』が「老人が始めた戦争で死ぬのは若者」というタイトルの特集を組み、戦争への不安感や危機感に直面する情況を問うた（注1）。私はこれまで沖縄を中心に戦争体験の聞き取りをしてきたが、当時若者だった戦争体験者からも同様の言葉を何度か聞いたことがある。 本稿では、アジア・太平洋戦争（1941～45年）、とりわけ沖縄戦（1945年）の歴史的事実を踏まえて、政治的決定権という観点から、この言葉のリアリティーを今に引きつけて考えてみたい。 まず、72年前に終わった戦争について、はたして本当に若者の戦死者が多かったのか、人口統計データにもとづき検証してみよう。 図１は、1945年11月の沖縄を除く日本全国の人口ピラミッドであるが、その山型の一部がごっそり崩れ落ちているのが見て取れる。大きくえぐれている部分は、日中戦争、アジア・太平洋戦
蓮舫氏の『二重国籍』は問題なし。説明責任は法務省にあり/奥田安弘×荻上チキ - SYNODOS
民進党・蓮舫代表の国籍をめぐる問題が再び注目を集めている。そもそも「二重国籍」であることは問題なのか？ そして、蓮舫代表が国籍資料を公表することにどういった影響があるのか。中央大学法科大学院教授・奥田安弘氏が解説する。2017年7月13日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「民進党・蓮舫代表の『二重国籍』は問題なし。説明責任は法務省にあり」（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →https://ww
福島における甲状腺がんをめぐる議論を考える――福島の子どもをほんとうに守るために / 服部美咲 / フリーライター | SYNODOS -シノドス-
2017.05.10 Wed 福島における甲状腺がんをめぐる議論を考える――福島の子どもをほんとうに守るために 服部美咲 / フリーライター 震災・事故後、確かな歩みを進めてきた福島の情報が、十分に伝わっていないという現状があります。「STOP！福島関連デマ・差別」がお届けするシリーズ「福島関連報道を検証する」では、その背景にある福島をめぐる報道のあり方を検証していきます。 2017年4月19日、諏訪中央病院医師の鎌田實氏の記事「福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん」が注目を集めた。これまでも、一部新聞や週刊誌、テレビ番組などで、「東電福島第一原発事故の影響で、福島では小児甲状腺がんが増えている」という趣旨が繰り返し報じられてきた。 また、「原発事故の影響で甲状腺がんを発症した子どものため」と標榜する基金も設立され、著名な学者やタレントなどが名を連ねている。こうした煽情的な報道やキャンペ
早野龍五教授最終講義「CERNと20年福島と６年 ―311号室を去るにあたって」 / 早野龍五 / 物理学 | SYNODOS -シノドス-
2017.03.21 Tue 早野龍五教授最終講義「CERNと20年福島と６年 ―311号室を去るにあたって」 早野龍五 / 物理学 2017年3月、物理学界・福島において、数々の功績を残した早野龍五・東京大学教授が退官を迎える。早野教授の最終講義が行われた3月15日夕刻、東京大学の小柴ホールには、大勢の人々が集った。福島の人々は「物理学者・早野龍五」を、物理学界の人々は「福島に力を注ぐ早野先生」を、それぞれ初めて見ることになった。講義後のカクテルパーティでは、福島から酒樽を担いできた人と、世界的な物理学者とが、和気藹々と盃を交わす光景が見られた。（構成／服部美咲） CERNで20年、福島で6年というタイトルでお話をいたします。 たまたま私の大学の居室は311号室です。この数字には何か因縁を感じます。大勢の方々、恩師、学生、同僚、そして本日は女性の比率が多い。物理の最終講義でこれほど女性が
脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用/北田暁大 - SYNODOS
脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用 北田暁大 社会学、メディア史 政治 #新自由主義#脱成長#移民論 以下では上野千鶴子氏の「移民悲観論」について相当に厳しい調子で批判を展開する。読者のなかには、「それほど強く批判する必要はない」「上野氏の業績を否定するのか」といった印象を持つ方が一定数いらっしゃると思う。たしかに、我ながらいささか感情的に書き殴っているという自覚は持っている。 私自身は、上野氏に学問的にも人間的にも大きな恩義を感じているし、日本のフェミニズムを切り開いた上野氏の業績に畏敬の念を抱いている。しかしここ数年、しばしば見かける上野氏の、おそらくは無自覚の「新自由主義」的な議論に危うさを感じ、学恩を受けた一人として、その議論の問題について対談やSNSなどさまざまな場で、同時代の社会学者として疑問を投げかけてきた。
10人に１人がひきこもりを経験――内閣府ひきこもり調査を読み解く/井出草平 - SYNODOS
2016年9月内閣府から最新のひきこもり調査の結果が報告された。内閣府による調査が２度目であることもあってか、メディアではあまり話題にはなっていない。各新聞社は報道しているがそのトーンは低調である。日本経済新聞の報道では「初めて調査した前回の2010年から約15万人減った」というような記述もあり、発表内容にニュースバリューがあまりないと判断されたのかもしれない。 しかし、内閣府の調査報告書を詳細に読むと、いくつもの発見がある。前回の調査にはなかった項目が加えられていて、そこから新しい事実が判明しているのだ。特に注目すべきなのは「ひきこもり経験」(現在はひきこもりではない)の質問が追加されていることだ。ひきこもりを経験したのは8.4%、288万人(点推定値)であることがわかった。 現在、ひきこもり状態にある若者は1.6%とされ、それに経験がある若者8.4％を加えると9.7％なる。つまり、およ
2015年の日本経済と経済政策を振り返る/片岡剛士 - SYNODOS
2015年も残すところあとわずかとなった。そして12月26日で第二次安倍政権が成立してから丸三年が経過したことになる。以下では2015年の日本経済及び経済政策のうち筆者の印象に残るポイントを振り返ってみることにしたい。 まずは2015年の日本経済の動向についてみておこう。 図表1はGDP統計（2015年7－9月期2次速報値）における実質GDP（季調済年率値）を赤い実線で、2015年10－12月期と2016年1－3月期については、政府経済見通し（平成27年12月22日）における2015年度実質GDP成長率1.2％を満たす場合の実質GDPの推移を青い点線で示したものだ。 直近値（2015年7－9月期）の値は529.7兆円であり、2013年度の実質GDP529.8兆円とほぼ同じ水準となっている。2014年度の落ち込みからようやく戻した形だが、2015年に入って実質GDPは足踏み状態で推移している
保護者の所得は学力にどれほど影響があるのか？/山田哲也 - SYNODOS
文部科学省が実施した保護者調査のインパクト 専門家会議による議論を受けて、2013年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、毎年実施される本体調査とあわせて、多様な観点から学力に影響を与える要因を分析する「きめ細かい調査」が実施された。 この調査は、（1）経年変化分析調査、（2）保護者に対する調査、（3）教育委員会に対する調査から構成されている。なかでも人びとの注目を集めたのは保護者を対象にした質問紙調査で、そこで得られたデータを用いた調査報告書が2014年・2015年に公開されている（リンク先は容量の大きいPDFなのでご注意ください）。 なぜこの調査結果が着目されたのか。やや遠回りになるが、その背景を整理してみよう。 90年代後半にいわゆる「学力低下」論が社会問題化し、2000年代以降には日本でも保護者の社会経済的地位（SocioEconomic Status：SES）を把握し
日本語訳「安倍談話」/山形浩生 - SYNODOS
2015年8月14日、戦後70年談話が安倍内閣のもとに閣議決定された。そこで、官邸サイトに掲載された英語版を、山形浩生氏に日本語訳していただいた。（Statement by Prime Minister Shinzo Abe Friday, August 14, 2015より翻訳） 安倍晋三総理大臣による声明 2015年8月14日 閣議決定 終戦70周年にあたり、私たちは冷静に戦争への道、その終結以来私たちが採ってきた道と20世紀という時代をふり返らなくてはいけません。歴史の教訓から未来への叡智を学ばねばならないのです。 百年以上前、主に西洋列強が保有していた広大な植民地が世界中に広がっていました。その圧倒的な技術優位により、19世紀には植民地支配の波がアジアへと押し寄せてきました。そこから生じた危機感が日本を近代化実現に向けて推し進めたのはまちがいありません。日本はアジアのどの国よりも先
少人数学級政策の教育効果の不都合な真実/赤林英夫 - SYNODOS
昨年10月、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会で、公立小学校の1年生に導入されている35人学級を40人学級に戻すべきだとする案を提示されたのを受け、文部科学省、教育関係者、さらに多くのマスメディアの社説でも大きな反対運動が巻き起こったことは記憶に新しい。 その後12月13日の読売新聞によると、政府は、小1の35人学級の維持を固めたという。衆議院選挙を控えた影響もあったかもしれないが、事実上関係者の反発を受けて撤回したと言える。 周知の通り、小学校1年生については2011年度から35人学級が法制化され、2年生については2012年度より毎年の予算措置により35人学級が実施されている。財務省は分科会資料の中で、2011年の小1の35人学級化は、子どもが学校に適応できずに問題を起こす「小1プロブレム」対策であったが、いじめや暴力が抑制された証拠はないと主張した。この統計の読み方が一面的であるこ
偽証との向き合い方、修正主義の受け止め方――ホロコーストと比較して/武井彩佳 - SYNODOS
偽証との向き合い方、修正主義の受け止め方――ホロコーストと比較して 武井彩佳 ドイツ現代史、ホロコースト研究 国際 #「新しいリベラル」を構想するために 従軍慰安婦に関する「吉田証言」の真偽が早くから疑われながらも、朝日新聞がその検証とこれに基づいた記事の撤回を怠ってきたとして批判の矢面に立たされている。過去の朝日の報道により日本の国益が損なわれたと保守勢力は非難し、首相が朝日新聞に対して、偽証であった事実を国際的に周知させるように求める事態にまでなっている。 確かに、ジャーナリズムの本分である批判的検証を怠ってきたという点で朝日は批判されるべきだが、本来これは特定の個人による「偽証」の問題である。かつて従軍慰安婦制度というものが存在し、これが極度の人権侵害にあたるという事実には変わりはない。それにもかかわらず、慰安婦そのものが虚構であるような論調が幅を利かせ始めているのが現状だ。こうした
なぜ「ニセ医学」に騙されてしまうのか？/『「ニセ医学」に騙されないために』著者・NATROM氏インタビュー - SYNODOS
なぜ「ニセ医学」に騙されてしまうのか？ 『「ニセ医学」に騙されないために』著者・NATROM氏インタビュー 情報 #ホメオパシー#新刊インタビュー#なぜ「ニセ医学」に騙されてしまうのか？ 医学の形態をとりながら、実は医学ではない「ニセ医学」というものがある。テレビや雑誌、書籍でもたびたび見かける、標準医療を否定する人びとやなんだか怪しい健康法。なかには、高額なお金を要求するものや、患者が命の危険に晒されると、病院に丸投げするようなものまである。『「ニセ医学」に騙されないために』（メタモル出版）には、そうした「ニセ医学」の中でも特に酷い事例が羅列されており、「ニセ医学」の基本的な手口を知るのにうってつけの一冊だ。著者・NATROM氏に、人びとが「ニセ医学」に騙されてしまう背景についてお話を伺った。（聞き手・構成／金子昂） ―― 数多くの「ニセ医学」事例を取りあげられている本書ですが、まずは「
部落出身者と結婚差別/齋藤直子 - SYNODOS
大学の講義で現代の部落問題について話すと、「まだ差別がなくなっていないことに驚いた」、「昔の話だと思っていた」、「もう差別などないと思う」、「高齢者は差別するかもしれないけど若い世代は差別しない」といった反応がある。また、部落問題を知らなかったという学生や、耳にしたことはあるが学校で習った経験は一度もないという学生は、クラスの中の一定の割合を占めている。 一方、少数ではあるが、小・中・高で日常的に部落問題学習（同和教育）を受けてきて、非常に身近な問題だったという学生もいる。とはいえ、年に１回程度、道徳の時間や全校集会で勉強したという学生が割合として一番多い。 生まれ育った地域に被差別部落があるかどうか、地域で部落問題がどれだけ顕在化しているか、行政が問題解決にどれぐらい力を注いでいるか、同和教育をどの程度受けているか、親や周囲の人がどのように伝えていたか、そして本人がどう捉えていたかなどに
空き家率40％時代に備えよ！ 田原総一朗が迫る、日本の空き家問題/『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く - SYNODOS
空き家率40％時代に備えよ！ 田原総一朗が迫る、日本の空き家問題 『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く 情報 #新刊インタビュー#空き家が蝕む日本#都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 日本の空き家率は増加の一途――。7月に総務省発表によると、全国の「空き家率」は820万戸となり、総住宅数に占める割合が13・5％と過去最高を更新した。社会問題化しつつあるこの「空き家問題」に、どう対処すべきなのか。田原総一朗氏が、『「空き家」が蝕む日本』の著者・長嶋修氏にインタビューし、不透明な不動産取引の実態、「新築ありき」の政策や人口減少との関連など、「空き家問題」の本質に迫った。 田原 まず、長嶋さんの『「空き家」が蝕む日本』を読んでびっくりしたのは、マンションの空き家率が、千代田区36％、中央区28％、荒川区19％。なんでこんなに高いんですか？ 地方や東京の郊外ではね、古くなった公団住宅や
「日本は英語化している」は本当か？――日本人の1割も英語を必要としていない/寺沢拓敬 - SYNODOS
「日本は英語化している」は本当か？――日本人の1割も英語を必要としていない 寺沢拓敬 言語社会学・応用言語学・外国語教育史 教育 #日本人の９割に英語はいらない#英語教育 爆笑問題の太田光氏が司会をつとめていたテレビ朝日「侃々諤々」という討論番組（2014年3月で終了）をご存知だろうか。その2月27日放送回の議題は、小学校の英語教育だった[*1]。 「小学校の英語教育は意味がない」と主張する大学英語講師・水野稚氏を、「意味がある」派の東進ハイスクール講師・安河内哲也氏と、英語教育学者・卯城祐司氏が迎え撃つという構図である。白熱した議論の一部を書き起こしてみよう。 水野 日本で結局英語を使うようになる人って、大人の1割くらいしかいないわけですよ。日本マイクロソフトの社長（元社長：引用者注）の成毛さんという方が、日本人の9割に英語はいらないと。他にもっと大事なことがあるだろうと。要するに英語が
和解だけが救いの形ではない――『聲の形』作者・大今良時氏の目指すもの/大今良時×荻上チキ - SYNODOS
現在、『週刊少年マガジン』で連載中の漫画『聲の形』は、読み切りとして2011年の『別冊少年マガジン』に初めて掲載された際に、小学校を舞台に、いじめを受ける聴覚障害者のヒロインをけなげに描くことに対する批判も含め、読者から様々な反応が生まれた作品だ。「なにがそんなにヤバいのかまだよくわからない」と語る作者・大今良時氏。大今氏は『聲の形』で何を描こうとしているのか、学校生活をどのように過ごしていたのか、荻上チキがインタビューを行った。（構成／金子昂） 荻上 お会いできてうれしいです。『聲の形』は様々な読み方ができる優れた作品で、楽しんで読んでいます。特に、いじめの構造を端的に抉り出しているな、と思いました。多くのいじめ描写は、いじめっ子をわかりやすい悪者として描くことが多いんですが、いじめっこ／いじめられっ子というのは固定的なものでもないし、教室内の秩序の在り方によって、流動的に発生してしまう
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