私は医師であると同時に薬剤師である。管理薬剤師を3年ばかりやっていたこともある。 ここで述べることは、業界内の人間にとっては、ほとんど常識とも言うべき事柄であるが、マスコミやWebに流れることはない。業界にとって不利な事柄だからである。（テレビ業界にとっての電波利権のようなものだ） 50年前の医薬品は不均一で不安定だった。品質や有効性や真贋を見分ける必要があった。また、薬は、製薬会社から供給される形態のままで患者に使うことができず、エキスを抽出したり、増量剤を混ぜて分包したり、打錠機で錠剤としたり、カプセルに詰めたり、ワセリンに混ぜて軟膏にしたり、溶かして水剤とする必要があった。輸液も、製品の種類が少なく、めんどうな調製を必要とした。そのためには、専門技術者が必要だった。 宮崎駿監督作品「魔女の宅急便」の冒頭で、キキのお母さんがやっている仕事が、かつての薬剤師の仕事だった。薬局は単なる小売

明けましておめでとうございます。早いものでもう2010年になってしまいました。私は2009年は激動の年でした。まだ2006年の事件を引きずっていますが民事訴訟は2009年中に解決することが出来、ビジネス的にはやっと前向きな仕事に取り組めるようになりました。規制強化が次々と行われる中、特に新規事業 を興すベンチャー企業にとっては厳しい経営環境となりつつあります。コンプ ライアンス不況などという言葉も良く聞かれます。政権がベンチャー企業家などの成功者に対して嫉妬心を抱く大衆の心理に付け込み、結局官僚が権力を拡 大しているだけの話であると私は思っています。しかしそれでは夢がありません。ですから、現政権がもっと規制緩和の動きに振れてくれるように、各方面から提言をしていこうと考えています。 グローバル経済が広がる中、個人に求められているのは世界を知ること、そして世界の中で生きていけるようになることで

週刊東洋経済の2009年12月19日特大号で社会起業家が30歳の生き方として紹介されている。その一方で、サイバーエージェントの藤田氏をはじめ、数人から社会起業家という生き方が批判されている。NPO法人フローレンスの代表である、駒崎弘樹氏がそのブログで紹介したことにより、一部で波紋を広げる格好になった。駒崎氏はこの一件を「旧起業家が新起業家をバッシングするのはある意味登竜門である」と言ったニュアンスの発言をしているが、事の発端はなんのことはない、社会起業家という存在が正しく認識されていないだけに過ぎない。 元々、社会起業家の発端はイギリスと言われている。「ゆりかごから墓場まで」という言葉が有名になるほど、福祉国家を目指していたイギリスは国家財政が逼迫し、福祉を削らざるを得なくなった。サッチャー政権時から特に顕著になった小さな政府志向により、多くの福祉業務をNPOや民間団体に払い下げられるよう

「日本の薬学教育―医療の質を高める薬剤師を」という本がある。 著者は林一、共立薬科大学（現慶応大学薬学部）において、物理学を教えていた教員だ。 曰く、 「薬剤師の仕事はおろか、薬の研究すらしたこともない教員が、薬の学を教えている」 「アリバイ的に抗腫瘍活性とか抗菌作用とかいう言葉をちりばめているが、よく読むと、薬とは何の関係もない論文が量産されている」 「薬学部とは、いわば、空気力学を教えて、操縦法を教えないパイロット養成所である。教官は飛行機に乗ったこともない」 薬学部は、実験科学の研究教育機関としてなら、それなりに見るべきものがあるのだが、職業教育機関としては論外である。薬剤師の仕事とは、何の関係もないことを、平然と講義し、実習させている。 かつて、私（井上）は、薬学部教員や薬剤師に、 「薬学部での教育って、薬とは無関係なことが多いけれど、仕事に役立っているか？たとえば、膨大な時間をか

JAL（日本航空）の再建問題をめぐって、海外の航空会社との提携の話が棚上げになり、経営危機説が再燃している。前原国土交通相は「政府が支援する」と明言したが、JALは資金繰りが行き詰まっており、法的整理をしないと再建は困難だという意見も多い。 JALの経営不安は、今に始まったことではない。派閥抗争が続いて「お家騒動」が繰り返され、政府もJALを地方空港に無理やり就航させてきたので、国内路線の9割は赤字だという。世界の航空会社のベスト10ランキングを見ても、JALもANA（全日空）も入っていない。世界の航空業界の競争は激しく、大手が倒産することも珍しくない。JALのような中途半端なサイズの企業が生き残ることはむずかしいというのが専門家の見方だ。 前原氏は、JALが破綻したりANAと合併したりして国内の大手航空会社が1社だけになると「独禁法違反になる」というが、それを避ける政策はある。いま世界の

何年か前にWikiとネットで喧嘩した。売り言葉に買い言葉で、どんどんエスカレートした。今でも僕の項目は編集にロックされている。知り合いの人は、自分でWIKIを書くのが良くないということで、友達に頼んで自分のWIKIを書いてもらっている。ほとんど自作自演の茶番劇みたいなものである。僕は、それは偽善であると思った。書くなら自分で書こうと思った。 「そんなに文句があるならマスコミに言ってみろ」と管理人か誰かに言われたので、週刊誌やテレビ局、NET　NEWSなどに、いかに日本のWIKIを運営している人たちが腐っているかを話した。その結果はいまでもグーグルに出てくる。彼等は、そんなにニュースになるとは思っていなかったようだ。 その次に、「本国のWIKIの代表に言いつけてみよう」と、「シンポジウムするから来ませんか」と誘ったら、出てくれた。話を聞くと、アメリカの代表はまともな人であった。私はそのときに

民主党政権になって「日本最大のシンクタンク」霞ヶ関を使うのは、民主党になりました。他方、もともと政策研究機関をもっていない自民党は徒手空拳となりました。かつての細川政権のときも、国会では政策論争は行なわれず、もっぱら首相の金銭スキャンダルを暴く見苦しい論戦が繰り返されました。これでは二大政党が政策を競うメリットはなく、官僚が政策を実質的に立案する状況は変わりません。 日本でもシンクタンクが必要だ、とかねてからいわれていますが、日本のコンサルは官僚からの委託調査で営業を成り立たせる「研究ゼネコン」と化しているため、霞ヶ関に対抗する存在にはなりえない。政策を立案する独立行政法人として経済社会総合研究所(ESRI)、経済産業研究所(RIETI)、財務総合政策研究所の三つがありますが、規制改革会議でも「機能が重複しており、官庁からの出向研究員が多くて独立性が低い」と指摘されています。 私も2004

きょうEconomist誌の記者の取材を受けました。彼の疑問は「日本経済がやるべきことは、ずっと前からわかっているのに、なぜちっとも前に進まないのか？」ということなのですが、答に困りました。Economist誌（あるいは経済学者）にはわかりきったことでも、そういう問題が問題と認識されないことが日本の問題なのだ、ということをあらためて認識したので、英文ブログにまとめました。 たとえば労働市場を柔軟にしないと非正規雇用の問題は解決しないということは、東京支局長の彼から見ると自明の理で、労働市場の改革はイギリスの労働党でさえ取り組んだテーマです。ところが民主党は派遣労働を禁止しようとしているというと、彼は「民主党は何を考えているのか。連合のエージェントなのか」。労働市場が日本経済のボトルネックになっているという認識は、彼も共有しているようです。 「資本市場はどうか。もう規制はほとんどないのに、企

今年の２月７日前後に、オーストラリアのヴィクトリア州で大規模な山火事（ブッシュファイア）が同時発生し、２００人近くが死亡、約５００人が重軽傷を負い、約２，０００世帯が住まいを失うという大惨事がありました。 私が当地香港で所属するラグビー・クラブには多くのオーストラリア人がいるので、あの時期は、「（家族や友人は）大丈夫だったか？」というのが挨拶代わりになっていました 。 幸い私の周りには、身内や知り合いに直接被害を受けた人はいませんでしたが、知り合いのオーストラリア人弁護士が吐きすてるように言った次の言葉が印象に残りました。 「バカなグリーニーたち（Greenies＝環境保護主義者）の責任だよ。」 どういうことか聞いてみると、つまり次のようなことだったのです。 主に中国経済に牽引され好景気が続いたオーストラリアでは、ちょっとした不動産ブームがすすみ、ここ数年間に郊外エリアの外環部での宅地造成