ガーナ大使名義の部屋で賭博=容疑で日本人10人逮捕−大使聴取も要請・警視庁 駐日ガーナ大使名義で借りられ、バカラ賭博が行われていた雑居ビル=19日、東京都渋谷区 駐日ガーナ大使名義で借りられた東京・渋谷の雑居ビルの一室で、バカラ賭博を開帳したとして、警視庁保安課などは19日までに、賭博開張図利容疑で、東京都板橋区宮本町の無職山野井裕之容疑者(35)ら日本人の男女10人を現行犯逮捕した。同容疑者は容疑を否認し、残る9人は認めているという。 〔写真特集〕世界のカジノ この部屋は2012年9月に前駐日ガーナ大使が公邸で外交官の身分証を提示した上で契約し、その後現在の大使(55)に契約が引き継がれた。入り口には現大使の名前を書いたプレートが掲示されており、大使も来たことがあったという。 同課は外務省を通じ、現大使に任意の事情聴取に応じるよう協力を要請。大使らの賭博関与についても調べる。(201
新たに二つの地上絵=ナスカ、人物か−山形大 新たに二つの地上絵=ナスカ、人物か−山形大 ペルー南部の世界遺産「ナスカの地上絵」で知られるナスカ台地で、新たに人物とみられる二つの地上絵を発見したと山形大人文学部の坂井正人教授(文化人類学・アンデス考古学)らのグループが12日、発表した。ペルー文化庁に報告し、米ハワイで6日に行われた米考古学会で公表したという。 2011年、ナスカ川近くのナスカ台地で目視で見つけ、測量で確認した。地表の小石を取り除いて白っぽい地面で図柄を形成し、積み上げた小石で輪郭や目、口を表現。紀元前400〜同200年に描かれたとみられる。 一つは頭部から放射状に線が延びた重要人物の可能性がある縦9メートル、横8.5メートルの絵。顔と胴体が分断され、儀礼行為の場面や斬首された人の可能性もあるという。数メートル左に、逆三角形の頭部の人物(縦13メートル、横7メートル)があっ
プロの開発者が作成か=高価な専門ツール使用−証拠隠滅の痕跡も、PC遠隔操作 プロの開発者が作成か=高価な専門ツール使用−証拠隠滅の痕跡も、PC遠隔操作 遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれた事件で、このウイルスは主にプログラム開発者らが使用する高価な専門ツールで作成された可能性があることが18日、専門家らへの取材で分かった。 ウイルス作成者のパソコン本体に証拠が残らないようにした痕跡があったことも判明。警視庁捜査1課などは日常的にプログラムを開発する人物がウイルスを作った可能性が高いとみて、特定を急ぐ。 このウイルスを入手、解析した情報セキュリティー会社「ラック」(東京都千代田区)の西本逸郎専務理事によると、ウイルスは「VisualStudio2010」というソフト開発ツールを使って作成されていた。数万円から数十万円以上する専門的なソフトで、素人が購入することは考
米CIA協力者を逮捕=ビンラディン急襲作戦で−パキスタン 米CIA協力者を逮捕=ビンラディン急襲作戦で−パキスタン 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は14日、パキスタン当局が、米中央情報局(CIA)のパキスタン人協力者数人を逮捕したと報じた。協力者は米軍が国際テロ組織アルカイダの指導者ビンラディン容疑者の急襲作戦に着手する前の数カ月間、情報をCIAに提供していた。 同紙は、協力者逮捕は「米国とパキスタンの関係に亀裂が入っている最新の証拠」と報じている。ビンラディン容疑者急襲では、米側がパキスタンに事前通告しなかったことから関係が悪化。急襲後、クリントン国務長官やパネッタCIA長官がパキスタンを訪れ、関係修復に努めているが、パキスタン側の根深い対米不信が示された形だ。 同紙は米当局者の話として、CIAの5人の協力者が拘束され、うち1人はパキスタン陸軍の少佐だと伝えた
日本が原発事故を説明=事態収拾へ協力要請−IAEA 日本が原発事故を説明=事態収拾へ協力要請−IAEA 【ベルリン時事】国際原子力機関(IAEA)と日本政府は4日夜、ウィーンのIAEA本部で福島第1原発の事故の状況を説明する緊急会合を開いた。日本からは経済産業省原子力安全・保安院や文部科学省の担当者が出席し、事故の推移やこれまでの対策、環境モニタリングの状況などを報告した。 会合後に記者会見した原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官によると、日本側は「国内はもとより、世界的な英知を結集して深刻な事態を乗り切りたい」と述べ、各国に協力を要請した。また、「事故原因と対策を検証し、透明性高く情報を提供する」と約束した。 中村審議官は会見で、復旧作業は「高い放射線量やがれき、余震など難しい状況下で行われており、時間がかかっている」と説明し、理解を求めるとともに、短期的対策と中長期的対策を並行して
無届けで中継サーバー設置=容疑で中国人留学生ら逮捕−不正アクセス利用も・警視庁 無届けで中継サーバー設置=容疑で中国人留学生ら逮捕−不正アクセス利用も・警視庁 海外からのインターネット接続を中継するプロキシ(代理)サーバーを無届けで設置し、電気通信事業を営んだとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと大井署は7日までに、電気通信事業法違反容疑で、宇都宮市川田町、中国籍で私立大4年の白光文容疑者(29)ら2人を逮捕した。 同センターによると、いずれも容疑を否認し、白容疑者は「届け出がないのは知っていたが、自分は働いていない」と供述。ほかに中国人2人が関与したとみられ、行方を追っている。 同サーバーは接続記録が残らないなど匿名性が高く、海外からのアクセスが禁止されたオンラインゲームへの接続に使われたほか、大手家電量販店「ビックカメラ」のショッピングサイトなどへの不正アクセスにも利用された
1/16 スクロールで次の写真へ リビアの最高指導者カダフィ氏の若き日の姿。リビアは1951年にイタリアから王国として独立。69年9月、カダフィ大尉(当時)率いる青年将校団が無血クーデターで権力を奪い、当時27歳のカダフィ氏が革命指導協議会の議長(大佐)となった。写真は権力奪取直後に首都のトリポリで撮影。カダフィ大佐はその後40年以上、独裁体制を敷いた。 カダフィ大佐は故レーガン米大統領から「中東の狂犬」と呼ばれ、88年の米パンナム機爆破事件など国際テロの黒幕とみられていた。米政府は79~06年、リビアをテロ支援国に指定。国連安保理は制裁を科していた(1969年09月27日) 【AFP=時事】
国家公務員に冬のボーナス=平均額は59万2900円 国家公務員に冬のボーナス=平均額は59万2900円 国家公務員に冬の期末・勤勉手当(ボーナス)が10日、支給された。年間支給月数が47年ぶりに4カ月を割り込んだ人事院勧告を受け、管理職を除く一般行政職(平均35.6歳)の平均支給額は約59万2900円で、昨冬に比べ約5万4300円減少した。 特別職の最高額は、首相と最高裁長官の約508万円。衆・参両院議長は約466万円、国会議員は約278万円、各府省事務次官は約287万円となる。ただ、菅直人首相への実際の支給額は約510万円。給与のマイナス改定に伴う減額調整分が、副総理兼財務相在任時の4月を基準に算出された影響で、首相としての給与で計算するより少なくなったためだ。 管理職を除く一般行政職地方公務員(平均36.4歳)の平均支給額は、昨冬比約5万7500円減の約54万9500円だった。 (
元准教授らの解雇無効=処分過大、アカハラは認定−札幌地裁 元准教授らの解雇無効=処分過大、アカハラは認定−札幌地裁 学生へのアカデミックハラスメントを理由に懲戒解雇されたのは不当として、北海道教育大(札幌市)の男性元准教授3人が同大に地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の判決が12日、札幌地裁であった。石橋俊一裁判長は解雇は無効と判断、同大に1人当たり月34万〜43万円の給与など賃金支払いを命じた。同大は控訴する方針。 原告側はアカハラ行為そのものを否定していたが、石橋裁判長は「学生を長時間拘束し、勉学を阻害するなどした」と3人のアカハラ行為があったと認定。その上で「それ自体が直ちに懲戒解雇などに相当する重大な違反行為とはいえない」とし、大学側の対応について「反省する機会を与えることなく解雇したことは解雇権の乱用で無効」と指摘した。(2010/11/12-16:15)
月が冷えて縮んでいた=米探査機が表面断層観測 月が冷えて縮んでいた=米探査機が表面断層観測 月を周回する米無人探査機「ルナ・リコネサンス・オービター」(LRO)が月面を精密に観測した画像を調べたところ、表面の断層が新たに14カ所見つかったと、米スミソニアン研究所などの研究チームが21日までに米科学誌サイエンスに発表した。 月は地球とともに約46億年前に誕生したとみられるが、これらの断層はクレーターとの重なり具合から、10億〜1億年前に形成された可能性が高い。赤道近くの断層は1971〜72年に米アポロ宇宙船による観測で見つかっていたが、新発見の断層は両極付近にもあり、月のほぼ全球に分布する。 このため、月の内部が冷えて収縮したことに伴い、断層が生じたと考えられる。収縮幅は、月の半径(赤道方向)の1738キロに対し、100メートル程度という。(2010/08/21-21:34)
国民の「幸福度」を調査へ=新成長戦略の指標に−政府 国民の「幸福度」を調査へ=新成長戦略の指標に−政府 鳩山由紀夫首相は28日、首相公邸で菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相らと会い、新成長戦略の具体策取りまとめに向け、国民の「幸福度」を調べる方針で一致した。具体的な調査項目を詰めた上で、3月初めにも着手する。 会談後、仙谷氏は公邸前で「単なる数字のGDP(国内総生産)だけじゃない成長をわれわれがどうつくっていくのかと(いうことだ)」と記者団に述べ、新たな指標として検討していることを明らかにした。 「幸福度」については、昨年12月にまとめた新成長戦略の基本方針でも「国民の『幸福度』を表す新たな指標を開発し、その向上に向けた取り組みを行う」と盛り込まれた。 また会談では、太陽光や原子力発電、高速鉄道などについて、北米や東アジアに輸出するための態勢整備を図っていくことを確認した
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