大幸薬品に課徴金６億円超 「クレベリン」過去最高額―消費者庁：時事ドットコム
大幸薬品に課徴金６億円超 「クレベリン」過去最高額―消費者庁 2023年04月11日17時23分 大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」 「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は１１日、製造販売元の大幸薬品（大阪市）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で課徴金６億７４４万円を納付するよう命じた。同法に課徴金制度が導入されてから最高額となる。 クレベリン、置き型でも措置命令 「空間のウイルス除去」根拠なし―消費者庁 同庁によると、対象商品はクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など５商品。同社は２０１８年９月～２２年４月、二酸化塩素の効果で空間に浮遊するウイルスや菌を除去できるなどと商品パッケージでうたっていたが、裏付け資料の提出を求めた結果、合理的な根拠が認められなかった。 課徴金の額は、こうした商品パッケージなどで販売していた過去３年分の売
「幸福追求権は基本的人権ではない」/香川県ゲーム規制条例訴訟の香川県側の主張が憲法的にひどいことを考えた : なか2656のblog
香川県ネット・ゲーム規制条例に関する訴訟の第３回目の口頭弁論が６月15日に高松地裁で行われたとのことです。 ■関連記事 ・香川県ネット・ゲーム依存症対策条例素案を法的に考えた－自己決定権・条例の限界・憲法94条・ゲーム規制条例 ところで、この第３回目の口頭弁論の毎日新聞の記事における、原告の住民側と被告の香川県との主張の争点に関する図がネット上で話題となっています。つまり、香川県側は何と、「幸福追求権は基本的人権ではない」と主張しているとのことです。 ・ゲーム条例訴訟 「依存症は予防が必要」 原告主張に県反論 地裁口答弁論 ／香川｜毎日新聞 （毎日新聞より） この点、弁護士の足立昌聰先生（@MasatoshiAdachi）が、この訴訟の原告である、香川県の大学生のわたるさん（@n1U5E6Gw119ZjGI）経由で原告代理人の作花知志弁護士に照会したところ、わたるさんより「この毎日新聞の要
神社本庁が「絶対に負けられない戦い」で全面敗訴 裁判で訴えた“強烈な言葉”とは | 文春オンライン
法廷闘争の末、全国約8万の神社を束ねる“総本山”が断罪された――。 内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、宗教法人「神社本庁」（渋谷区）の元部長（61）らが処分の無効を訴えた訴訟。東京地裁は3月18日、「懲戒権の行使に客観的な合理性はなく、社会通念上相当性を欠く」と原告の訴えを認める判決を言い渡した。 「神社本庁が15年10月に1億8400万円で売却した職員寮が即日転売され、後に3億円以上に値上がりした疑惑が発端でした。元部長らは同様の案件が複数あり、売却先が同じ不動産業者で随意契約だったことを問題視。『不当に安く売却したのは背任行為に当たる』などとした内部告発の文書を配布したのです。これに対して神社本庁は17年8月、元部長を懲戒解雇し、裁判になっていました」（神社本庁関係者） 元部長（左）は会見で「主張がほぼ全面的に認められた」 ©共同通信社 内部告発で「疑惑の張本人」と名指し
柳原病院裁判 東京高裁判決に対する抗議声明文 - イベント・ニュースリリース - ［一般社団法人全国医師連盟］
柳原病院訴訟の東京高裁における判決（事件番号：平成31年（う）第624号）につき、別紙の通り、代表理事の抗議声明を発表します。 （本声明は令和２年７月15日に、最高裁判所 事務総長、東京高等裁判所 所長、東京地方裁判所 所長あてに送付しました。） 令和２年７月15日 柳原病院裁判 東京高裁判決に対する抗議声明文 一般社団法人全国医師連盟代表理事 中島 恒夫 法も以て、日本社会をより良く改善する司法制度への改革を望み、柳原病院裁判（準強制わいせつ被告事件：事件番号：平成31年（う）第624号）東京高裁判決に対し、激しく抗議する。 医療に関連したこれまでの裁判では、現場の実態とあまりにもかけ離れたいわゆる「トンデモ判決」が珍しくなかった。科学的思考を基にした客観的論理を「是」とする医療や科学とは真逆の、情緒的かつ主観的な超飛躍的論理を持ち出す裁判官には唖然とするばかりだった。 本裁判での朝山芳
香港を殺す国家安全法、明らかになった非道な全文（JBpress） - Yahoo!ニュース
（福島 香織:ジャーナリスト） 「香港国家安全維持法」（香港国安法）が6月30日に行われた中国全人代常務委員会で可決され、その日の午後11時をもって施行された。施行されるまでこの法律の全文は公開されなかった。しかも公開された法律全文が中国語のみで、英語のものはない。香港で施行される法律で英文がないものは初めてだろう。 【写真】香港国家安全法の施行を受けて、民主派政治団体「デモシスト」から離脱した黄之鋒（ジョシュア・ウォン）さんと周庭（アグネス・チョウ）さん。周庭さんは香港で「学民の女神」と呼ばれる 全文は施行と同時に中国の国営通信社、新華社が公開。内容は聞きしに勝る悪法であり、総則と全体は矛盾しており、外国にいる外国人や組織にまで適用するという。もはや法律の体をなしていない。 ■ 「香港独立」と書かれた旗の所持で逮捕 そして施行後1日もたたないうちに、この法律に基づいて最初の逮捕者が出た。
#検察庁法改正案に抗議します Q&A : 東京法律事務所blog
弁護士の江夏大樹です。 ＃検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を６５歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も６５歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので
森法相「司法の場で無罪証明を」 ゴーン被告会見に反論 異例の未明会見
カルロス・ゴーン被告の会見を受け、未明に異例の会見を開いた森雅子法相＝９日午前０時４５分ごろ、東京・霞が関（大竹直樹撮影） 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の会見を受け、森雅子法相は９日午前０時４０分すぎから臨時の記者会見を開き、「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と述べた。日本側の正当な主張を速やかに世界に発信するため、極めて異例となる未明の会見となった。 ゴーン被告の会見について、森氏は「国内外に向けてわが国の法制度や運用について誤った事実をことさら喧伝（けんでん）するもので到底看過できない」と語った。 日本の刑事司法制度を批判したことには「刑事司法制度の一部のみを切り取った批判は適切ではない」と反論。「日本では捜査機関から独立した裁判官による審査を経て令状を得なければ捜査機関が逮捕することはできない」と指摘した。 また、ゴーン被告が
アラートループ事件の被疑者２名に対する起訴猶予処分を受けて | 横浜パーク法律事務所
インターネット掲示板に，真実は，特定の文字などが表示され続けるだけであり，ブラウザを閉じれば終了するプログラムのリンクを掲載しただけであるのに，兵庫県警が，これを「不正なプログラムに誘導するリンクを貼り付けた」と問題視して，平成３１年３月に捜索差押を強制的に行い，神戸地方検察庁に送検し，被疑者として扱われた成人男性２名の方々につき，検察官は，令和元年５月２２日付で，今回の件をそれぞれ不起訴処分としました。 これら２名の方々が，今後裁判にかけられ，無罪立証の負担を強いられる煩を事実上避けることができたことは一安心です。 しかしながら，検察官の処分は，不起訴処分のうち，「起訴猶予処分」でした。これは，犯罪の嫌疑がありかつ訴訟条件が具備していても，被疑者の境遇や犯罪の軽重，犯罪後の状況などから検察官の裁量によって公訴提起を差し控えるというものです。 今回の事案で兵庫県警が，不正指令電磁的記録供用
ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？
大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 ◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた 現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や供述調書に沿った事実関係のみで記事化しています。 上記の倉庫がこんな感じに。 解体業者がショベルカーで破壊中。もちろんすぐに「ここはうちの名義になっているし、登記して権利を所有している。火災保険もかけているし、税金も払っている。何かの間違いではないか」と伝えたところ、「上の不動産会社の社長から取り
狼になりたい 「魔女狩り」を「弁護」する
狼になりたい "That what does not kill you makes you stronger." by Friedrich Nietzsche 日大のアメフト部員が関西学院大学の選手に対し明らかなレイトタックルをした件は、一気に「加害者の選手擁護」「監督とコーチの非難」という「空気」が生じてきました。 この件はもはや「魔女狩り」的な様相を見せてきたように思います。お世辞にも世間に好かれていなかった体育会系の監督・コーチに対する潜在的な怨嗟がそこに込められ、事実関係よりも結論ありきで語られているように感じるのです。 個人的に私に体育会系の監督・コーチを擁護する理由は全くないのですが、私的には、監督・コーチと加害者選手の言い分は、「意思疎通の祖語があった」という監督・コーチ側の主張を含めてあまり食い違っていないように見えるのです。そこで、すっかり悪者扱いの監督・コーチについて、
「保守速報」裁判の地裁判決と、「まとめサイト」の今後 - 荻上式BLOG
2017年11月16日。京都地裁で、ライターの李信恵氏が、まとめサイト「保守速報」を相手取って訴えた裁判の判決が出た。李信恵氏が原告となり、「保守速報」が被告となったこの裁判では、「保守速報」に対し、200万円の支払いを命じるという判決がひとまずでた。 この判決で確定というわけではないため、今後、高裁などでどういった判断が下されるのかを見守りたい。というのもこの裁判は、今後「まとめサイト」の法的責任をどのように位置づけるかという重要な参考事例となりうるためだ。 以下、判決文から、原告と被告双方の主張と、それに対して地裁がどのような判断を行ったのか、気になった論点を自分なりに要約していきたい。 争点１：原告の権利を侵害しているか 【原告の主張】 「朝鮮の工作員」「キチガイ」「寄生虫」「ゴキブリ」「ヒトモドキ」「クソアマ」「ババア」「ブサイク」「鏡見ろ」「死ね」などの数多くの書き込みが、名誉毀
「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる：朝日新聞デジタル
ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な
ネットで中傷した人を訴える場合、裁判は2度ある
2014年から中国を拠点に仕事をしていた人気マンガ『中国嫁日記』作者の井上純一氏が、ひと回り以上年下の中国人妻・月（ゆえ）さんとともに日本へ戻ってきた。2015年秋に発覚した、フィギュア部門をまかせていた元ビジネスパートナーによるトラブルは回収できそうなのか。気になるその後と、新たにすすめているネットにおける名誉棄損裁判について、その進め方などについて井上氏にきいた。 ＊ ＊ ＊ ──中国を引き上げる決心をしたのは、何が原因だったのでしょうか？ 井上純一（以下、井上）：フィギュア部門から撤退することも理由の一つですが、最大の理由は、家賃が高くなったことです。一年半で家賃が2倍になったんですよ（苦笑）。 僕たちが住んでいたのは双龍（シャンロン）という深センの地下鉄の終点駅そばでした。東京でいうと、新宿から京王線に乗って終点近く、多摩センターくらいの感じだと思ってもらうと近いです。入居した当時
鯛焼問題 - アンサイクロペディア
問題の所在[編集] Kanonにおける月宮あゆの食い逃げの事例は、民法・刑法の両法域にまたがる諸問題が凝縮された好例として、つとに法学畑周辺に生息するエロゲオタから「鯛焼問題」と呼ばれ注目を集めてきた。これは、あゆあゆが食い逃げなんかしてお縄を頂戴したり鯛焼屋が内容証明とか出してきたらどうしようと勝手に心配して貴重な時間を浪費するという、栗まんじゅう問題にも匹敵する真琴に誠に非生産的な活動のことである。 事例の概要[編集] Kanon本編において、1999年（平成11年）1月7日[2]に発生した本事例の概要は、 事例 あゆは、財布をどこかに忘れてきて現金を所持していないのに、それと知らずに、屋台において営業する鯛焼屋に対し、鯛焼き5個を自己のために製作して渡すよう注文した。鯛焼屋は、この注文に応じて鯛焼き5個を製作し、あゆに手渡した。 あゆは、ただちに代金を支払おうと考えたが、そこで初めて
貨幣損傷等取締法 - Wikipedia
貨幣損傷等取締法（かへいそんしょうとうとりしまりほう）は、貨幣を損傷または鋳潰すことを禁じた日本の法律である。法令番号は昭和22年法律第148号、1947年（昭和22年）12月4日に公布された。 この法律の制定前の、同様の規定を持つ昭和15年6月11日大蔵省令第40号補助貨幣ノ蒐集鑄潰又ハ毀傷ノ取締ニ関スル件（ほじょかへいのしゅうしゅういつぶしまたはそんしょうのとりしまりにかんするけん）[1]についても触れる。なお、貨幣損傷等取締法施行時にこの大蔵省令を廃止している。 この法律は公布時補助貨幣損傷等取締法として制定されたが、1988年（昭和63年）4月1日、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律附則14条により「貨幣損傷等取締法」と改題された。 構成[編集] 第1項 貨幣は、これを損傷し又は鋳つぶしてはならない。 第2項 貨幣は、これを損傷し又は鋳つぶす目的で集めてはならない。 第3項 第
もはや規制待ったなし!? またまたやらかしたソシャゲ業界 : カジノ合法化に関する100の質問
新年明けてから「オンラン賭博時代の幕開け!?宝くじのオンライン販売スタート」,、「オンラインで息を吹き返す公営競技業界」という2つの記事を書いた流れで、次は風営7号業種（パチンコ、雀荘等）のネット展開について論考する原稿を準備していたわけですが、ここ数日でソシャゲ業界が引き起こした騒動によってほぼ全面記事の書き換えです。どうしてくれるんだ、コノヤロウ。 まずは、ここ数日で噴出した事案をご紹介。 一つ目の事案が、年末年始に「グラブる?」という印象的な造語で大量TVCMを投入したサイゲームズ社によるグランブルーファンタジーです。ことの発端はCM投入に合わせて同ゲーム内で行われていたガチャインベントにおいて「出現率がUPする」と謳われていたレアキャラのうち一部のキャラクターの出現率が他キャラと比べて異常に下げられているという疑惑から始まったもの。これが景品表示法の定める「有利誤認」（消費者に取引
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乳腺外科医の準強制わいせつ事件 最高裁判決を受け、弁護団が声明「過酷な試練を与える非人間的な判断」 - 弁護士ドットコムニュース
裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan
タトゥー禁止令「それでどうなの？」警察幹部は鼻で笑った
DMMの「コンプラ軽視」を法曹資格持つ社員が指摘、亀山会長に解雇されたと提訴 - 弁護士ドットコムニュース
