厚生労働省は13日、休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針を固めた。上限額は月33万円程度で調整する。雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員を対象とする。企業が申請する手続きの煩雑な雇用調整助成金を通してよりも、休業者を迅速に支援できるようにする。【関連記事】2次補正、首相「連鎖倒産防ぐ」　機動的に資本支援休業者に「失業手当」　コロナで特例、個人申請で迅速に財政負担、歴史的水準に　危機脱出「急がば回れ」関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付を始める。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用保険の特例制度として設ける。2011年の東日本大震災の際に被災地で導入した「みなし失業」と呼ぶ仕組みを参考に

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍総理大臣は今夜記者会見し、39の県で解除することを正式に表明しました。そして、東京など残る８つの都道府県は、今月21日をめどに解除できるかどうか判断する考えを示しました。また、今年度の第２次補正予算案の編成に着手し、雇用調整助成金の上限を１日当たり１万5000円まで特例的に引き上げる考えを明らかにしました。 そのうえで解除の判断にあたって新規感染者数が直近１週間で、10万人当たり0.5人以下におさえられていることや、医療提供体制が改善し、検査システムも機能していることなどを基準にしたと説明し、「39県は今後、徹底的なクラスター対策を講じることで感染拡大を防止できるレベルまで抑え込むことができた」と述べました。 残る８都道府県については、今月21日をめどに改めて専門家の意見を聴き、可能なら、今月末の期限を待たずに解除する考え

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コロンビア大の研究チームによる遠紫外線C波の実験。同大提供（2020年3月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / Columbia University / Manuela Buonanno 【5月14日 AFP】危険なウイルスを死滅させる最新型の紫外線（UV）ランプを駅や空港、学校などで利用することで、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との闘いを有利に進めることができるようになるのだろうか。 米コロンビア大学（Columbia University）の研究者らは長年、紫外線のこのような利用法に関する研究に取り組んでおり、現在のパンデミック（世界的な大流行）によってその取り組みの重要性が裏付けられる可能性がある。 紫外線C波（UVC）ランプは細菌やウイルス、カビ対策といった目的で、特に病院や食品加工業などでは以前から利用されている。 だが、UVC線は危険性が高く、皮膚がんや眼

「お金」という言葉から、あなたは何を連想するだろうか？ 生活費？ 給料？ 投資？ 経済？ それとも「お金」で買えるさまざまなモノから、お金では買えない何かを思い浮かべるだろうか。お金を強奪したり騙しとる犯罪や、お金によって狂わされる人生、富や成功を想像するだろうか。 ここでは、「お金」がテーマの読書会で集まった本を紹介する。お薦め本をもちよって、まったり熱く語り合う「スゴ本オフ」という読書会だ。毎度毎度、すごい本がざくざくと見つかる宝の山なり。「それは知らなかった！」という驚きの傑作から、「そのテーマでこの本につなげるのか！」という発想の妙まで、何度叫んだことやら（詳しくは[スゴ本オフ]をチェック）。 懐かしいもの、知らないもの、意外なもの、様々な本に出会うことを請合う。 お金持ち お金といえば「お金持ち」。お金持ちといえば、9兆円にものぼる資産を持つ世界最大の投資家ウォーレン・バフェット

「健康は義務です、不健康は犯罪です」とアナウンスしながらドローンが行き交い、市民の健康係数を測定する。サーモグラフィで自動測定し、体温が高いと「風邪で休まないのは犯罪です」と勧告する。 健康係数が良いなら、健常者と判定され、執行対象にはならない。 しかし、規定値を下回ると、潜在的な不健康者として判定され、様々な制限が加えられる。食事制限や運動が義務化され、タバコ等の嗜好品が限定されたり、保険金の割引オプションが利かなくなる。 さらに悪くなると、当人の健康状態が周囲への悪影響を及ぼす潜在感染犯と判断され、執行対象となる。マスクと手袋の着用が強制され、守らない場合は捕縛され、厚生施設でセラピーが施される…… ……という物語を思い浮かべたのは、御田寺圭さんの「コロナ後の世界」に忍び寄る「健康・健全ディストピア」を読んだから。コロナ禍の先、社会保障や医療リソースが制限され、健康であることがルール化

サービス業や小売業を中心に倒産が緩やかに拡大している。東京商工リサーチが13日発表した全国企業倒産速報によると4月は743件と前年同月比15%増えた。2ケタ増は5カ月連続で、リーマン危機時の4カ月連続を上回った。新型コロナウイルス関連倒産は71件で5月13日時点で累計142件になった。倒産扱いにならない廃業を選ぶ事業者も多く、事業継続をあきらめる「隠れ倒産」はより多いとみられる。業種別にみると

4月に出港予定だった非政府組織（NGO）「ピースボート」の世界一周クルーズが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止になり、企画運営する東京都新宿区の旅行会社「ジャパングレイス」と客との間で、返金が滞っている。乗船予定の客は1500人以上に上り、観光庁が行政指導する事態になっている。 同社は旅行業約款で、旅行開始前にキャンセルが決まった場合は、翌日から7日以内に払い戻すとしているが、客には4月11日付の書面で3年間の分割払いを提案。これに対し、日本旅行業協会に客から「返金されない」などの苦情が相次ぎ、観光庁が同月21日、約款通りに支払うよう指導した。

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立憲民主党の福山幹事長は、参議院予算委員会での新型コロナウイルスをめぐる政府の「諮問委員会」の会長へのみずからの質問について、「少し言葉も含めて厳しい口調になった」と述べ、本意ではなかったとして、謝罪しました。 これについて、福山氏は、13日夜、みずからのインターネット番組で「尾身氏には、この間のご尽力に感謝と敬意を申し上げて、敬意をもって質問していたつもりだが、少し言葉も含めて厳しい口調になった」と述べました。 そして、福山氏は、「不快な思いをさせた方々がいらっしゃるということで、今後は丁寧な質疑をしたいと思うし、私の本意ではなかったのでおわびを申し上げたい」と述べ謝罪しました。

緊急事態宣言の解除をめぐり、政府が専門家に意見を聴く「諮問委員会」が開かれ、東京や大阪など８つの都道府県を除く、合わせて39県で解除するとした政府の方針は妥当だとする見解が示されました。 冒頭、西村経済再生担当大臣は、「特定警戒都道府県以外の34県、および特定警戒都道府県のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡については、３月中旬から感染拡大が始まる以前の状況にまで、新規感染者数が低下しつつあることが確認された。また、医療提供体制や監視モニタリングの体制の状況からも、緊急事態宣言を解除することが妥当と判断されるのではないかと考えている」と述べ、東京や大阪など８つの都道府県を除く、合わせて39県で解除する方針を諮問しました。 このあと、西村大臣は記者団に対し、39県で解除する政府の方針は妥当だとする見解が示されたことを明らかにしました。 また、新たに集団感染が判明した愛媛県については、感染経路の調

東京大学の河岡義裕教授らの研究チームは、ネコの間で新型コロナウイルスが感染することを確かめた。実験で使った6匹のネコはいずれも症状は出なかった。これまでにも人からネコにうつる可能性が指摘されており、飼いネコを屋外に出している人は注意が必要だ。米ウィスコンシン大学などとの共同研究の成果で、米臨床医学誌のニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（電子版）に論文が掲載された。1辺50セン

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tomcat c622 @C622Tomcat @amatsuchiya @yajika_chinami おもろいなぁ〜 そもそも　アマビエって出てくる文献は　1つだけだとか！　アマビコって　妖怪を　書き間違えたのでは？　とも　言われてますね〜　ですから　事実は　こんな感じなのかもしれませんね(笑い) でも　うちの職場で　アマビコの　七夕飾り作ってます！！！ 2020-05-13 02:08:04

@be_on_the_road @kainekoanko @hidekih @Isseki3 今になって「経済学者を入れてほしい」→入れた、という動きも含めて考えるに、やはり西浦さんは当時お一人で背負って「クーデターと言われてもや… https://t.co/6BBukg2kNb

結論から言えば「必要性の高い人には迅速に実施できる体制が必要」だが、「一般市民に対するスクリーニングや漠然とした不安に応えるための検査は増やすべきでない」。 メディアの報道は、前者のニーズと後者のデマンドを混同しており、それに影響された多くの方々から、私の発信に対してもいろいろとご意見を頂戴しています。 個別にご返答申し上げるのが難しいので、ここで整理をしたいと思います。 私は感染症や公衆衛生の専門医ではありませんが、地域医療に関わる一人の医師として、このようなスタンスでPCR検査を理解し、必要に応じて患者さんを検査にご紹介しています。専門家の方々から見て、間違いがあればご指摘いただけましたら幸いです。

※この番組はWeb会議サービス「ZOOM」を使用しています ●番組では、ユーザーの皆様から質問を募集しています。 番組ページ内の “質問応募フォーム” よりお送りください。 ※質問が重複する場合や、講演会の進行、展開によって質問が採用されないことがあります。 あらかじめご了承ください ※現在は募集を締め切っております なお、応募された質問は番組内では紹介しきれませんでしたが、 80個を超える質問に対して、西浦教授が回答してくれました。 『JASTJ COVID-19 科学ジャーナリストのための情報整理』 URL: https://note.com/jastj 実効再生産数Rtやその周辺の知識を深めていただくのに役立つQ&Aが 数多くありますので、ぜひご覧ください。 趣旨説明　田中幹人さん 第一部　　西浦さんによる講演「Rtを使ったコロナ対策」 第二部　　西浦さんと江島さんによる「Rtの計算

血液型と性格の関係、ＦＡＱ、科学的・統計的な検証などの情報を提供していきます。ぜひ楽しんでいってください！ 前回の記事の続きです。 4月3日にクラスター対策班のメンバーの西浦氏から「42万人死亡説」が発表され、それを受けて4月7日に安倍首相が「緊急事態宣言」を発出し、5月7日に5月末まで延長されました。 しかし、新規感染者が激減したため、早くも明日5月14日には大多数の府県で解除される見込みです（ただし、東京・大阪・北海道などはそのままの見込み）。 出所：東洋経済 新型コロナウイルス国内感染の状況 それは、現在の死亡者は約600人だからです。いくらなんでも3桁は違いすぎ！ おっかしぃ～なぁと思っている人も少なくないでしょう。 西浦氏はいくつか致命的な計算ミスをしていますが、内容は中学生でもわかるような単純なものです。 そのうち誰もわかるようになるはず…と思っていたら、タイミングよくそういう