当コラムの最終回に当たって、戸邊さん自身に、この三月で変わったことを語ってもらった。すると、筆者と同様に、最も顕著だったことは急速な変化だったことを挙げた。その回答は、世の中がこのようなスピードで動いていることを如実に物語り、改めて、こうしたコラムを発信するインターネットの影響力を思い知る結果となった。 「3年後に想定していたことが今まさに訪れています。これほど早く、こちらの希望どおりに米が売れるようになって、ちょっと、多忙すぎて困っているほどです。それに、見向きもしなかった地元の農家が、私に関心を持ってくれるようになりましたし、一緒に米作りをする仲間もできそうです」 そう言いながら、発送の準備を終えた米袋を指差した。戸邊さんの米を販売するデパート向けの荷物である。 「米よし（東京・渋谷の東急百貨店本店地下の米店）さんに送る最後の米、100キロです。19年度産米は12俵（1俵60キロ）の契

このコラムについて 経営には「論理」が必要である。論理を積み重ねた理系思考がイノベーションを育む。技術力を最大限に生かし、プロジェクトをまとめ上げ、新しいビジネスを創造する。「理系の経営学」を提唱する東京大学の宮田秀明教授が理系の視点による経営の要諦を語る。 記事一覧 記事一覧 2012年3月30日 最終回：「経営の設計学」と歩んだ6年間 私を支えた愛車たち 「経営の設計学」がついに最終回を迎えた。6年にわたる連載を振り返りつつ、終生の友であるクルマについて談義する。ハチロクの設計思想には同意できなかった。現在のお気に入りはメルセデスベンツの「SLK350... 2012年3月23日 戦わなかったのか？　戦い方を間違えたのか？ 絆だけで被災地の復興は成功しない 「先生のおっしゃることはよく分かります。でも私たちには力がありません」。かつて、造船業界の経営者たちは、戦うことをやめてしまった。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本に住んでいると、一番よく聞かれる質問は、「なぜ日本に住んでいるの？」。 最近の日本のいろいろな問題を見ると、自分も「なぜ日本にいるの？」と思ってしまう。いろいろなことが気になる。大きく気になるのは、大人たちの若い人たちに対しての態度。 私が親から受けた教育はにせものではなく、本物だった 日本は少子化が進んでいるのに、子供を大事にしていない。 例えば、車の前の席に子供を座らせ、シートベルトも付けない、子供を1人だけで車に残したり、タバコを子供と同じ所で吸ったりする人も多い。 「これもほしい、あれもほしい」と言う子供に対して、何でも買ってあげる家族も多い。 自分の仕事が忙しいからなのか分からないけど、子供とコミュニケーションを取るよりテレビゲ

確かに、事後法的な徴税権の行使は違法な公権力の行使として「法の支配」に反するするものでしょう。しかし、行政指導は「公権力の行使」ではなく、任意性を前提にしているものです。「国民が納得しない」つまり「社会通念に反する」と考える事態に既存の法令では対応できない場合に、行政として何もしないのはやはりまずいので行政指導があるのだと思います。そもそもそういう事態に対応するのが行政指導のレゾン・デートルの一つだと思います。法令に基づかずに権力行使（徴税権や刑罰権の行使など）を行うのとは次元が違う。問題にすべきは果たして実質的に強制性はなかったかどうかであり、コムスン側が任意に説得に応じていた場合は問題はないでしょう。(2007/06/27)

こんな例えをしをしている方がいました。わかり易く的確です。基準法改正後の手続きがどうなったか住民票の移動にたとえて表現すると ↓の様になる。 仕事の関係で１ヶ月後に引っ越すことになった。 仕事の引き継ぎもして新しいアパートの契約もして今のアパートも引き払う旨大家さんに伝えた 役所に行って転出届けを出しに行ったら、窓口で手続きが変わったことを知らされた 告知はしていたというが調べてみたら役所のHPの奥深くにPDFファイルの告知文があった 転出届には親戚一同の住民票と戸籍謄本、実印その他何だか大量の書類が必要と言われた 親戚一同の範囲は？その他の書類って？と聞くと 「法令の条文を見てください」としか答えてくれない しかも条文は今でもしょっちゅう修正や訂正がされているそうだ 届け出の書面もやたら書くところが多くなった上、 ちょっとでも間違いがあると不適切な届け出として処理され手数料も戻ってこない

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農業政策は次期政権の重要課題の1つだ。格差論議が高まる中、農家戸別所得補償を打ち出して参議院選挙で大勝した民主党に対抗して、このところ自民党内でも公共事業拡大を求める声が強まっている。しかし、農業問題に詳しい神門善久・明治学院大学教授は「農家保護策では根本的な問題は解決しない」と指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO　農業政策は次期政権の重要課題です。参院選ではマスコミや野党が格差問題に絡めて「零細農家、切り捨て」と政府を批判し、民主党は農家戸別所得補償を打ち出しました。選挙で民主党が大勝したことで、自民党内でも同様の農家保護策を求める機運が高まっています。一連の動きをどう見ますか。 神門　まず、「零細農家、切り捨て」などという論議は、農業問題に長年取り組んできた私のような立場からすれば、ちゃんちゃらおかしい話です。第一、あれは大衆迎合的なマスコミが作り上げ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 安倍前首相が突然辞職してしまいました。自民党の新しい総裁が誕生して記者会見に臨んだ姿は、気の毒なまでに憔悴しておられました。ご回復をお祈りいたします。 さて、7割近い支持率でスタートし、長期政権になると見られた安倍内閣は、1年と持ちませんでした。一方で、短命との見方も多かった小泉内閣は、戦後3番目の長期政権になりました。 政権の寿命を決めるものは何でしょうか。 結局、その政権が日本にとって必要とされる度合いによるのでしょう。小泉元首相が最重要の政策として掲げたのは、巨大な不良債権問題の解決でした。そのためには、日本は変わらなくてはいけない。政官業のしがらみや古い慣習、それに乗っかる古い自民党をブッ壊す、と小泉元首相は叫びました。 空前の利益を

農業政策は次期政権の重要課題の1つだ。格差論議が高まる中、農家戸別所得補償を打ち出して参議院選挙で大勝した民主党に対抗して、このところ自民党内でも公共事業拡大を求める声が強まっている。しかし、農業問題に詳しい神門善久・明治学院大学教授は「農家保護策では根本的な問題は解決しない」と指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO　農業政策は次期政権の重要課題です。参院選ではマスコミや野党が格差問題に絡めて「零細農家、切り捨て」と政府を批判し、民主党は農家戸別所得補償を打ち出しました。選挙で民主党が大勝したことで、自民党内でも同様の農家保護策を求める機運が高まっています。一連の動きをどう見ますか。 神門　まず、「零細農家、切り捨て」などという論議は、農業問題に長年取り組んできた私のような立場からすれば、ちゃんちゃらおかしい話です。第一、あれは大衆迎合的なマスコミが作り上げ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン David Welch （BusinessWeek誌デトロイト支局長） 米国時間2007年9月6日更新 「Chrysler Helps Itself to Toyota Sales Star」 新生クライスラーのロバート・ナルデリ会長兼CEO（最高経営責任者）が、またやってくれた。ライバルのトヨタ自動車（TM）からジム・プレス北米トヨタ社長を引き抜いたのだ。販売・マーケティングで手腕を発揮し、トヨタの隆盛を支えてきた最重要人物である。 2001年、元クライスラー社長のロバート・ラッツ氏がライバルのゼネラル・モーターズ（GM）に移った時も大変な騒ぎになった。今回も、自動車業界には大きな衝撃が走っている。 たった1カ月で2人のトヨタ幹部をゲット

私は、コメントの方とは逆で、スケジュール管理能力のない母親を見ていて、「スケジュール管理って大事だな」と、なけなしの小遣い（母が無駄遣いするので自分の教材を買うのがやっと）から手帳を買い、スケジュール管理をしたものでした。…ちなみに、スケジュール管理が得意な友人の手帳に共通するのは、「矢印や線を上手に使っていて見やすい」こと。管理能力は視覚処理能力とも関係あるのかもしれませんね。(2007/08/13)

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回は、住宅政策上のとんでもない制度変更について書く。一般メディアは、まだ、まったく触れていないが、下手をすると経済に大打撃を与えかねない状況なのだ。 国交省住宅局建築指導課の独善的な「思いこみ」が、建築設計の現場を大混乱に陥れている。国は耐震偽装への対応策として建築基準法を改正し、建築確認の厳格化を打ち出した。偽装も見抜けない確認審査ではダメだ。徹底的にチェックしろ、と号令一下、通達（「建築確認の指針」）で縛りをかけた。が、これが現実と乖離した机上論だった。 「6月20日、新制度の施行日になっても確認申請に必要な行政側の書類が整っておらず、最大手の確認検査機関の確認業務が3週間もストップしてしまった。住宅局建築指導課が確認の厳格化という「錦

多くの日本企業で退職者が増えるのは、賞与が支給される7月と12月だ。（3月決算の会社では3月が加わる。）この時期、送別会が開かれ、花束を持つビジネスパーソンの姿が電車の中で散見される。送別会の席上で、去る側はさっぱりした表情、残される側は割り切れない表情、という、まるで恋人同士の別れのような風景もよく見かける。実際、残される側にとって、本当の「別れ」の理由は謎のままだ。 優秀な人から辞める？ 「いろいろとお世話になりました」。中堅流通チェーンのマルコーの人事部長、野々村さんの元に退職の挨拶に現れたのは、商品部の若手社員だ。彼は新卒で入社してから4年半、「頑張り屋で将来が期待できる若手」という評価を周りから受けていた。当然、人事考課も低くなく、同期の中では先頭グループに入っている。社員たちの間では、「ウチの会社は優秀な人から辞めていく」という噂があることが、野々村さんの頭をよぎる。 「ウチを

津波経済――。互いに複雑に絡み合うため、どこかで生じた変動が増幅しながら伝播し、世界的に壊滅的な打撃を与える経済を日経ビジネスは2005年10月17日号の特集でこう命名した。 モンゴルでのマンション投資熱、半年で2倍に高騰したドバイの株価指数、中国人画家の作品に億円単位の高値がつく香港のオークション…。過剰流動性という名のマネーがリスクを疑うことを忘れたかのように世界を漂流する時代への警鐘だった。 それから1年半、2007年2月末に世界の株式市場を津波が襲った。きっかけは、世界的に見れば、ほんのさざ波と言ってもいいほどの変調だった。 旧正月明けの2月26日。中国の上海市場の代表的な指標「上海総合指数」が3000ポイントを上回り史上最高値を更新した。翌27日、1日で9％弱の下落を記録することになる。下落したのは外国人は基本的に投資できない上海A株。世界的なマネーの流れとは本来は無縁の閉じた世