緊急提言! 現場知らずの「耐震偽装対策」が招く危機：日経ビジネスオンライン

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回は、住宅政策上のとんでもない制度変更について書く。一般メディアは、まだ、まったく触れていないが、下手をすると経済に大打撃を与えかねない状況なのだ。 国交省住宅局建築指導課の独善的な「思いこみ」が、建築設計の現場を大混乱に陥れている。国は耐震偽装への対応策として建築基準法を改正し、建築確認の厳格化を打ち出した。偽装も見抜けない確認審査ではダメだ。徹底的にチェックしろ、と号令一下、通達（「建築確認の指針」）で縛りをかけた。が、これが現実と乖離した机上論だった。 「6月20日、新制度の施行日になっても確認申請に必要な行政側の書類が整っておらず、最大手の確認検査機関の確認業務が3週間もストップしてしまった。住宅局建築指導課が確認の厳格化という「錦

[nilab]

緊急提言! 現場知らずの「耐震偽装対策」が招く危機 (マンションに住んで幸せになろう)：NBonline(日経ビジネス オンライン):数十億円が適合性判定の総元締め財団法人日本建築センターに流れるのではないか:天下り

[maruyama_kan]

三分は理があるにしても、単なる愚痴。現場に任せてもいいものができないからこうなったのに。

[hihi01]

いつぞや書いたことと論旨が同じ。基本的に同意する。建設業６０兆円÷１２か月＝５兆円。たぶん、GDPを０．８％くらい今回の改正では引き下げる効果があるのだろう。コラム子指摘とおり、建物品質は全く変わらずに。