2020年09月01日23:54 カテゴリ経済 1ドル＝150円で日本経済はよみがえる？ アベノミクスは不発に終わり、安倍首相の辞任会見に「アベノミクス」という言葉は一度も出てこなかった。金融政策にできることはもうないというのが世界的なコンセンサスだが、まだ残された手段があるかもしれない。 日本経済の最大の問題は貯蓄過剰による総需要の不足だという点で、多くの経済学者の意見は一致しているが、その原因は謎である。特に企業がGDP比で25％以上も貯蓄しているのは世界に類を見ない異常な現象だが、先週紹介した深尾京司氏の本にその謎を解くヒントがある。 図のように1970年ごろまで日本の貯蓄率は高かったが、投資も旺盛だったので、民間貯蓄と民間投資はバランスしていた。それが70年代から投資が落ち込んだため、貯蓄超過というより投資不足が起こったのだ。 その原因として、この時期に変動相場制に移行したことが考

2021年02月28日11:40 カテゴリ科学/文化 緊急事態宣言には効果があったのか 緊急事態宣言についての国立感染症研究所のプレプリントが投稿された。なぜ2回目の宣言が終わる前に出したのかよくわからないが、よほどあわてたとみえて、明らかなタイプミスが散見される。肝心の統計的な分析にも、疑問が多い。この論文の主要な結論は、次のようなものだ。1回目と2回目の緊急状態宣言が感染を減らした効果は、統計的に有意だったが、GoToキャンペーンの影響は有意ではなかった。これは気候や移動の影響をコントロールした推定である。気温の影響は統計的に有意だが、湿度の影響を除くと有意ではなかった。次の図の黒い線が実効再生産数R(t)で、緑の線が気温、オレンジの線が湿度、点が移動性である。これをみるとまずR(t)が昨年3月末にピークアウトし、ほぼ同時に移動が減り、5月中旬に最小になった。GoToトラベルの始まった

2020年12月06日13:45 カテゴリ経済 製造業の空洞化が過少投資をもたらした 日本で長期停滞が続いている最大の原因は貯蓄過剰だというのは経済学者のコンセンサスだが、その原因についてはコンセンサスがない。サマーズは高齢化で貯蓄が増えたというが、日本の家計貯蓄率はほぼゼロになった。年金生活者が貯蓄を取り崩しているためだ。 本書は、高齢化で貯蓄が減ってインフレになると主張する。従属人口（老人や子供）が増えると、消費が生産を上回るからだ。1990年ごろから世界的にデフレ傾向が続いたのは、グローバル化（中国と旧社会主義国の世界市場への参入）で安い労働力が大量に供給されたためだった。 しかしグローバル化は逆転し始めた。コロナで分断された世界は元に戻らない。他方で高齢化は世界中で進み、図のように中国では労働人口が減り始めた。世界的に安い労働供給が減るとインフレの時代になる、というのが本書の仮説で

2017年12月23日18:11 カテゴリIT 地デジのIP再送信を禁止する著作権法 今週のシンポジウムで、TBSの人から「キー局もインターネット配信したいが、著作権法が障害になってできない」という質問があったので、調べてみて驚いた。いまだに著作権法は、ケーブルテレビなどによる地デジのIP再送信を実質的に禁止しているのだ。私が2008年のコラムで指摘したときと何も変わっていない。 著作権法では、通信の場合は個別に著作権の許諾が必要になるが、IPマルチキャストのような放送型サービスは「有線放送」なので包括契約でよい、というのが世界の常識だ。ところが文化庁は「IPマルチキャストは通信だ」と主張し、2006年に著作権法を改正して、IP再送信は放送ではなく自動公衆送信という通信の一種と規定した。CATVは包括契約なのに、IPマルチキャストだけは「送信可能化」なのだという。 これによってテレビのIP

2020年06月06日19:11 カテゴリ本 ヴェーバーの社会ダーウィニズム マックス・ヴェーバーは1920年6月14日に（スペイン風邪で）死去した。その100年後の今月、中公新書と岩波新書で同じタイトルの本が出た（中公は「ウェーバー」）。中公のほうはよくも悪くも常識的な解説で、予備知識のない人には中公をおすすめするが、本書は異色である。 その特徴は社会ダーウィニズムとの関連でヴェーバーをとらえたことだ。社会ダーウィニズムといえば、今は人種差別の代名詞で、特にドイツではヒトラーと結びつくタブーだが、ヴェーバーは講義で「社会の生物学的・人類学的基礎」を論じた。 ただヴェーバーの人種という概念の理解はあやしく、彼はカトリシズムやプロテスタンティズムのような文化が遺伝すると考えていた節もある。『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』で論じた「カトリックの劣等性」には、明らかに差別的な意味が

2020年06月02日23:01 カテゴリ科学/文化 西浦モデルに欠けている「自然免疫」 ニューズウィーク日本版の特集で、西浦博氏が基本再生産数Roを2.5と想定した理由を率直に語っている。彼は「SIRモデルによるシミュレーション」と明言した上で、次のように説明する。 日本では北イタリアのように全く制御できないような大規模流行が十分な期間、観察されていないため、流行対策に影響されていない、流行を丸腰で受けた場合の基本再生産数Roが定量化できていない。 他方で一人当たりの感染者が生み出す2次感染者数の平均値、つまり実効再生産数を経時的に推定している際、3月中旬以降に全国で2を少し超える程度で安定な挙動を示したことから、流行対策の行われない状況下では2を超える安定的な値を取るものと考えられる。 そのため、3月中旬までの欧州諸国の推定値が2から3の間にあることに基づき、便宜的にドイツにおける流行

2016年09月05日17:10 カテゴリ法/政治 国会議員の経歴詐称は公選法違反 蓮舫氏の国籍問題は、本人が「台湾籍を抜きました」といっただけで証拠が出てこない。いま台湾に彼女の籍が残っていたら二重国籍だが、もし中華民国籍（日本では中国籍）を喪失していたとしても、読売テレビの番組で「私は生まれたときから日本人です」と答えたのは、経歴詐称の疑いがある。 彼女の公式ホームページには、この写真とともに「1967年　東京都生まれ　台湾人の父と日本人の母との間に生まれる」と書かれている。当時の国籍法では、日本で生まれた子は自動的に父親の国籍になるので、彼女は生まれたときは台湾籍（中華民国籍）だったはずだ。日本国籍を選ぶことができるのは、両親が正式に結婚していなかった場合に限られる。 続きはアゴラで。 「法/政治」カテゴリの最新記事

2016年07月21日00:05 カテゴリ本 無血の二・二六事件 本書は山本七平の未発表原稿を集めたものだが、戦争責任を論じているのがおもしろい。彼の意見は明快だ。もちろん最大の責任は軍にあるが、それを止める権限は天皇には実質的になかった。開戦を止められなかった責任は、軍事予算を承認した内閣と議会にある。 これはイギリスでは明確に意識されており、シビリアン・コントロールとはその意味だ。高橋是清はこれを認識して軍事費の膨張を止めようとしたが暗殺され、不拡大方針の宇垣一成が1937年に組閣に失敗したため、内閣が軍をコントロールできなくなった。 この意味で日米開戦への決定的な分水嶺は、二・二六事件による高橋財政の挫折だった。今の日銀の財政ファイナンスは、これと同じだ。黒田総裁は高橋のように安倍政権をコントロールするつもりだったのだろうが、残念ながら無血の二・二六事件は起こってしまった。 日銀とい

2015年05月23日00:56 カテゴリ法/政治 世代別選挙区のすすめ 大阪都構想の住民投票は、税金を払う世代と使う世代の対立を鮮明に示した。Vlogでも紹介したように、大阪市の有権者のメディアンは55歳ぐらいだが、それ以上の世代の投票率が高いため、中位投票者(median voter)が60歳を超えたと思われる。この原因は、負担が重くなる若い世代の投票率が低く、20歳未満には選挙権がないからだ（18歳に引き下げる程度では大差ない）。このバイアスを是正する一つの方法は、ゼロ歳児にも選挙権を与えることだ。もちろんゼロ歳児は投票できないので、20歳未満の子供をもつ親に2票を与える。これがドメイン投票法と呼ばれるもので、小黒さんによればこれで高齢者の比率は1割ぐらい下がる。 もう一つは世代別選挙区だ。これは一つの選挙区を「老年区」「中年区」「若年区」にわけて人口に比例した定数を配分し、投票率の

2015年03月05日11:36 カテゴリエネルギー 福島県民に「殺意」があったという早川由紀夫と安冨歩 まもなく3・11から4年がたつ。被災者に対して「いつまでも怒り続けろ」などと説教している人がいるが、怒る対象が違う。↓　そんな泣き言はとうてい認めない。福島農民がいっせいに田んぼを耕した時点で、日本国に対して戦争を仕掛けたと私は判断した。無知とかやむを得ずとかは関係ない。殺意があったと解する。— 早川由紀夫 (@HayakawaYukio) 2012, 1月 18 こんな暴言を3年前から繰り返していた早川由紀夫が、今ごろ「あれは放射能バイアス」だったなどと言い訳している。彼は訂正も謝罪もしていないが、それでも自分のデマを認めだけましだ。彼と一緒に「集団線量2.68人Svで一人死ぬ」と騒いでいた安冨歩は、今に至るも嘘を認めていない。 ワイドショーで「国の放射線被曝限度は1mSv/年だ」と

2014年10月23日09:04 カテゴリ本 「永続敗戦論」という平和ボケ 本書は去年買って読んだが、あまりにも下らないので資源ゴミに出してしまった。最近、賞をもらったりして話題になっているので、記憶に頼ってコメントしておく。 最大の欠陥は、事実関係の誤りが多すぎることだ。最初に出てくる「政府はSPEEDIのデータを被災者に隠蔽して米軍に流していた」という話は、3年ぐらい前に流れたデマである。そのデータは隠蔽したのではなく、津波で電源が落ちて放射性物質の計測ができなくなり、架空の予測データを出していたから発表しなかったのだ。この他にも、原発事故で「政府は国民の生命を守る気がなかった」などと根拠のない恐怖をあおっている。 全体の論旨は、そう目新しいものではない。『戦後史の正体』と同じく「戦後の日本は対米従属の奴隷だった」という被害妄想史観である。実質的な占領統治が続いているというのは多くの人

2014年08月24日17:52 カテゴリメディア 慰安婦問題はいかにして脱線したか 最初は一人の元軍人のホラにすぎなかった「慰安婦狩り」の話が、日韓関係を破壊する大事件に発展した経緯は、関係者の誰も意図しなかった手違いが重なって起こった競合脱線のようなものだ。この事情は複雑で、細かく説明するとかえって全体像が見えないので、一目でわかるチャートにしてみた。 1982年に吉田清治のつき始めた嘘は、最初は誰も相手にしなかった。慰安婦が注目されたのは1991年に金学順の証言が出てからだが、これは最初は賃金未払い問題だった。この年の12月に出された訴状でも「40円でキーセンとして売られた」と書かれている。ところが朝日新聞の植村記者がこれを「強制連行」と報じたため、話が国家犯罪になり、混乱が始まった。 実は92年1月の記事は強制連行の証拠を示すものではなく、陸軍の通達は「関与」の証拠だった。しかし植

2014年06月25日20:35 カテゴリその他 「産めないのか」というヤジはなかった 都議会のヤジ騒動がまだ延焼しているが、事実関係があやふやだ。ヤジを認めた鈴木章浩都議は「産めないのか」とはいっていないと主張している。塩村都議の質問の映像でも、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」というヤジがかすかに聞こえるだけで、「産めないのか」という声はまったく聞こえない。 前者だけならそれほどの暴言ではなく、この騒ぎが大きくなったのは後者が原因だ。アゴラでいち早く報じたおときた議員の記事でも、前者は聞こえたというが、後者は「本人によると『子どもは産めないのかっ！！』という野次まであったそうです」という伝聞になっている。これを聞いたという証言は、次の塩村氏のツイート以外にはない。都議会での初の一般質問。妊娠、出産に関わる不妊など女性の悩みについて質問中に「お前が結婚しろ！」「産めないのか？」など、

2014年02月12日19:28 カテゴリメディア 百田さん、そこまで言って委員会 NHK経営委員の百田尚樹さんの暴言がいろいろ話題になっているが、あれは彼の地である。「私は右でも左でもない」というが、左右以前の単なる無知だ。東京の人はびっくりするかもしれないが、「たかじんのそこまで言って委員会」ではいつもあんな調子だった。 あの番組は、東京で見られない（それ以外のほとんどのエリアで見られる）のが強みだった。東京のキー局が見たら、とっくに自主規制していただろう。私の『電波利権』や慰安婦のような危ない話を取り上げてくれたが、いつも違和感があった。それは私が京都の出身だからかもしれない。 京都と大阪は、他の地方からはほとんど同じに見えると思うが、まったく違う。はっきりいって、京都人は大阪人がきらいだ。京都人が本音を語ることをきらうのに対して、大阪人は百田さんのように場所をわきまえないで露骨に本

2008年02月13日16:10 カテゴリ経済 意図せざる結果の法則 コメントで教えてもらったが、Marginal Revolution（もとはFreakonomics）に意図せざる結果についてのおもしろい記事が出ている。これは当ブログで何度も取り上げた「一段階論理の正義」と同じ話だが、産業政策にあてはめると、こうなる：ある役所が「オメガ計画」という大プロジェクトをつくり、日本の「ICT国際競争力」を上げるため、「日本発の国際標準」をとった企業に技術開発費を政府が全額補助することにした。しかし普通の携帯電話技術は欧米企業が特許をもっているので、日本メーカーX社はそれとは別の「次世代PHB」という規格を開発し、ITUに提案した。実際の開発は孫請けにやらせ、X社は「管理費」として2割とる。ITUは、どうせそんな技術はだれも使わないので、"**** Annex.J"という名称で国際標準として勧告

2013年09月28日11:25 カテゴリ経済 こんなインフレで誰がうれしいのか きのう発表された8月の消費者物価指数を見ると、総合CPIは0.9％に上昇した。黒田日銀総裁の就任前の3月には－0.9％だったので、この半年で物価は1.8％も上がったことになる。この調子なら、日銀の「2015年4月に2％」というインフレ目標は十分クリアできる、と思う人がいるかもしれない。 消費者物価上昇率（前年比）出所：総務省しかし日銀がインフレ目標の基準にしているのは、「食料・エネルギーを除く」いわゆるコアコアCPIである。これは図の赤い線だが、8月は－0.1％で、ここ数ヶ月はほぼ横ばいだ。液晶テレビなどの安売り合戦が一段落してデフレは落ち着いてきたが、依然として物価は下がり続けている。予想インフレ率の指標となる長期金利も0.7％程度で、下がり続けている。 つまり黒田日銀がマネタリーベースを半年で20％も激増

2013年07月20日22:07 カテゴリ本 独裁者は弱者の味方として登場する 日本の現状は、1930年代のドイツと似ている。経済が疲弊する中で、無力な与党と分裂する野党が政争を繰り返し、何も決まらない現状に民衆がうんざりしている状況は、ヒトラーが登場する前のワイマール体制と似ている。 もちろん山本太郎の知能は、ヒトラーとは比較にならない。本書も指摘するように、ヒトラーは学歴はなかったが、その記憶力はすぐれ、政治情勢を把握する能力も高く、何より多くの聴衆を魅了するレトリックにかけては、当時の大政党の指導者をはるかに上回っていた。 しかし本書は、ヒトラーの本質は彼の個人的な資質にはないという。敗戦で巨額の賠償を課された上に、大恐慌で失業率が40％を超えたドイツでは「大胆な経済政策」を実行する強いリーダーが求められていた。ウェーバーもいうように、カリスマ的支配を生むのは指導者個人の才能ではなく

2013年06月22日11:11 カテゴリ科学/文化 非常勤講師という被差別民 早稲田大学が、今年度から非常勤講師の契約の上限を5年と決めたことに対して、非常勤講師15人が大学を刑事告訴した。これは直接には新しい就業規則が労基法違反だという訴えだが、根本的な問題は「契約社員は5年雇ったら正社員にしなければならない」という労働契約法の規定である。 常識で考えれば、非常勤講師を5年雇ったら終身雇用にしろと規制したら、4年11ヶ月で契約を解除するのは大学経営としては当然だ。この労働契約法改正については、私を含めて多くの経済学者が反対したが、厚労省の官僚と労働政策審議会の圧倒的多数を占める労働法学者には、この程度の論理的な推論もできないのだろうか。 私も非常勤講師をしているが、同じような仕事をしながら大学ほどひどい差別をしている職場はないだろう。授業が90分で、1コマ7000円だ。往復2時間の通勤

2013年06月22日20:45 カテゴリメディア NOTTVの謎 久しぶりにNOTTVの話を聞いたので、なぜこういう（携帯端末なのに通信できない）変なサービスができたのか、非常にわかりにくい経緯を簡単に解説しておこう。 NOTTVの使っている周波数帯は、昔アナログ放送をやっていたVHF帯である。それを無理やり2011年に停波したため、電波が余ってしまった。この帯域は普通の携帯端末が使えず、特に送信ができないので、「マルチメディア放送」をやることになった。最初は60社ぐらいが参入を申請した（私もその1社のコンサルをやった）のだが、役所の「一本化工作」で民放連のISDB-Tmmという方式でまとまる方向になった。 ところが外資系のクアルコムは、本国でスタートしていたMediaFLOをこの帯域でやろうとし、「放送局だけでは全国に数百の基地局を建てるのは不可能だ」と主張した。困った電波部は通信業者

2011年11月24日20:16 カテゴリ本 コミック版『もし小泉進次郎がフリードマンの「資本主義と自由」を読んだら』電子版と紙で同時発売 ギリシャからイタリアに波及し、全欧州を巻き込む財政危機。同じような光景が日本でも繰り広げられることになるのか？　また、それを止めるには？　解決できない年金問題、拡がる世代間格差など、難題山積みの日本経済を救うのは一人の若者政治家なのだろうか？ 2015年、ハイパーインフレの吹き荒れる日本で、首相に指名された小泉進次郎が記者会見で差し出した１冊の本。それが経済学者ミルトン・フリードマンが1962年に書いた『資本主義と自由』だった・・・ 衝撃の近未来経済小説『もし小泉進次郎がフリードマンの「資本主義と自由」を読んだら』のコミック版が、電子書籍（アゴラブックス）と紙の書籍（日経BP社）で同時発売（電子版は最初の部分が立ち読みできます）。 あらすじ 民自党は2