東大抜いて日本１位、世界９位のOISTは「高コスト」？ 財務省指摘に大学側は成果強調 - 琉球新報デジタル
沖縄科学技術大学院大学（OIST） 【東京】内閣府は12日、沖縄科学技術大学院大学（OIST）学園の今後の諸課題を議論する検討会を開いた。財務省が6月に公表した予算執行調査で「高コスト構造」と指摘したことに対して、OIST側が「（他と比べて）高コスト体質だから、それを改めなさいという結論に一気になっている。（コストがかかっても研究水準を高める）政策的な判断、価値判断が見られない」と反論した。世界最高水準の教育・研究拠点を目指すOISTと他大学を比較することに疑念を呈した。 高コスト構造の抜本的な見直しを求められたことに対し、OISTは「設立から8年という短期間で卓越した研究成果を上げている」と強調。質の高い論文の割合を調べた英科学誌ネイチャーの調査で、東大を抜いて日本1位、世界で9位になったとし「経費効率は世界の競争相手と同等だ」と訴えた。 60人いる教員1人当たりの国の運営費補助額は2億
辺野古埋め立て「反対」有権者４分の１超え確実 県民投票 玉城知事、首相と米国大統領に結果通知へ - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸部＝２３日午前１０時１３分、名護市辺野古（小型無人機で撮影） 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が２４日行われ、午後８時に締め切られた。 琉球新報社が共同通信社、沖縄タイムス社と合同で実施した出口調査の集計結果や県が発表した投票率の推移などから、埋め立て「反対」の得票が県民投票条例で知事が「結果を尊重」し、首相と米国大統領への通知を義務付けた全投票資格者数（有権者数）の４分の１に当たる約29万票を上回ることが確実となった。 県民投票に法的拘束力はないが、辺野古新基地建設を進める日米両政府が今後、民主主義の手段で示された県民の意思にどう対応するかが焦点となる。 1996年に日米両政府が米軍普天間飛行場の返還に合意してから23年、県民は知事選など県内の主要選挙に加え、移設の賛否だけを直接問う県民投
宮古島市議に辞職勧告 ＦＢ投稿受け宮古島市議会 本人は拒否 - 琉球新報デジタル
【宮古島】宮古島市議会（棚原芳樹議長）は２１日午前に開かれた３月定例会で、市議に対する辞職勧告決議を賛成多数（賛成２０、反対３）で可決した。市議が９日に自身のフェイスブック上で、米海兵隊の訓練を受けた陸上自衛隊部隊が宮古島に配備されたら「絶対に婦女暴行事件が起こる」などと投稿し、削除した件を受けた。勧告に法的拘束力はない。同市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めて。 決議では「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとした。 議場で弁明の機会が与えられた市議は、投稿は既に謝罪・撤回しているとした上で「私は市民が選んでくれた議員であると自覚している。決して議会が選んだ議員ではない。辞職勧告を拒否する」と述べた。【琉球新報電子版】
首相夫人が高江訪問 着陸帯反対の市民ら戸惑い - 琉球新報デジタル
座り込みについて話を聞く安倍首相夫人の昭恵さん（右）や同行する三宅洋平さん（左）＝６日午後６時５４分ごろ、米軍北部訓練場のＮ１裏テント内（なしだぜんきちさん提供） 【ヘリパッド取材班】安倍晋三首相の妻・昭恵さんが６日、米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する市民らが座り込むＮ１裏テントを訪れ、座り込み現場について説明を聞いた。突然の訪問に市民らは戸惑いを見せた。 ７月の参院選沖縄選挙区ではヘリパッド建設や米軍普天間飛行場の辺野古移設を容認する島尻安伊子氏の応援演説で来県していたことを踏まえ「何をしに来たのか」と批判する声や「首相へ現場のことを伝えてほしい」などの声もあり波紋が広がった。 ミュージシャンで参院選へ２回立候補した三宅洋平さんによると、今回の訪問は、昭恵さんが高江のヘリパッド問題などを描いた映画「標的の村」を鑑賞したことをきっかけに「現場を見たい」と三
翁長知事の国連演説、実現へ ９月人権理事会で - 琉球新報デジタル
翁長 雄志知事 スイスのジュネーブで９月１４日～１０月２日の日程で開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついたことが２２日、分かった。 知事の国連演説は新基地建設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が複数の国連ＮＧＯの協力を得て準備してきた。島ぐるみ会議によると知事の日程調整はこれからだが、開催期間中の９月２１日か２２日を軸に登壇できる方向で調整している。 翁長知事は当選後、国連への働き掛けに意欲を示しており、演説が実現すれば知事が新基地建設問題の解決を広く国際世論に喚起する場となりそうだ。 今回、国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの「市民外交センター」が島ぐるみ会議などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与する意向を示している。国連との特別協議資格を持つＮＧＯが他者に発言時間を貸す
オバマ氏発言で「誤訳」が独り歩き 日本のメディア - 琉球新報デジタル
２４日の日米共同記者会見で、オバマ大統領が尖閣諸島問題について「事態をエスカレートさせるのは『重大な誤りだ（ｐｒｏｆｏｕｎｄ ｍｉｓｔａｋｅ）』」と語った部分について、多くの日本メディアが「正しくない」と訳して報じている。 尖閣問題に関してオバマ氏が安倍晋三首相に直接指摘した重要な言葉が、「誤訳」のまま報道されているとの指摘も出ている。 会見でオバマ氏は、米メディアからの「中国が尖閣に軍事侵攻したら米国は武力を行使するのか」という質問に対し、「日本の施政下にある領域に（日米安全保障）条約が適用されるという同盟の条件は、他の複数国との間の条約における標準的な解釈だ。われわれは単にこの条約を応用しただけだ」と説明した。 その上で、「同時に私は安倍首相に直接言った。日中間で対話や信頼関係を築くような方法ではなく、事態がエスカレーションしていくのを看過し続けるのは重大な誤りだと」と述べ、首相に平和
沖縄少女役は難しい 沼倉愛美 - 琉球新報デジタル
舞台あいさつに登壇した我那覇響役の沼倉愛美＝８日、南風原町のサザンプレックス アニメ映画「ＴＨＥ ＩＤＯＬＭ＠ＳＴＥＲ（アイドルマスター）～輝きの向こう側へ！～」（錦織敦史監督）が南風原町のサザンプレックスで公開中だ。８日に沖縄出身のキャラクター我那覇響を演じる声優の沼倉愛美が舞台あいさつした。 沼倉は神奈川県出身。原作ゲームで響役のオーディションで採用された。声優デビュー６年で初来県。「やっと来られた。待ち遠しかった」と口を開くとファンから歓声が上がった。 テレビシリーズを含め「時間がゆっくり流れる沖縄の空気の中で育ったおおらかさを、しっかり描くことができるようになってきた。彼女が自分の道をつかんだことを感じながら歩んできた」と振り返った。 うちなーぐちやイントネーションは沖縄出身の友人の助言を受けたという。「空や海の色も違う環境で育った人間が演じるのは難しい。少しでも近づけるようにと思
ノーベル平和賞 ＥＵの和解と協調に学べ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 ノーベル平和賞 ＥＵの和解と協調に学べ2012年10月14日 Tweet 市民と国家が共通して希求する平和と経済的繁栄に向け、国家を超えた共同体を構築する営みは、近代社会の理想像を示している。 ２度にわたる大戦の惨禍を経て、平和と和解を志してきた欧州連合（ＥＵ）に２０１２年のノーベル平和賞が贈られることが決まった。 ＥＵは単一通貨導入を含む、欧州統合の基礎を築き上げ、かつて戦火を交えた大国同士の衝突を約６０年間にわたって防いできた。歴史的に特筆すべき壮大な実験である。 ノーベル賞委員会は「欧州の平和と和解、民主主義への貢献」を授賞理由に挙げ、「欧州のほとんどを戦争の大陸から平和の大陸へ移行させた」とする。 国境の壁を低くし、人の交流を通して信頼を深めることは、戦争に結び付きかねない過剰なナショナリズムの抑制につながる。 ＥＵのアシュトン外相は「歴史的に敵対した国が緊密なパ
暫定税率廃止、減税効果は２２１億円 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 暫定税率廃止、減税効果は２２１億円2008年2月27日 揮発油税などの暫定税率が廃止された場合の県内の減税効果は約２２１億円になることが２６日までに分かった。県土木建築部が２００５年度の決算統計を基に試算した。庶民の懐は潤うが、県や市町村の財政に入る地方税は約７２億円の減となる。廃止に伴い国から県内に配分される補助金などの道路整備費も約６３１億円から約３００億円となる。県道路街路課は「県全体に入ってくる総額は減少する。２２１億円の減税効果や、３３１億円減少する道路整備費がどれくらい県経済に影響を与えるのか試算していない」と説明している。 減税となる２２１億円の内訳をみると、揮発油税や自動車税などの国税は現在約３３４億円だが、廃止後は約１８５億円となり、約１４９億円の減となる。軽油引取税や自動車取得税などの地方税約１６９億円は約９７億円となり、約７２億円の減となる。 次の記事:地
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