外務省: ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals：MDGs）
私たちは，よりよい世界の実現に向け，ミレニアム宣言の約束を果たすよう国際社会に期待する数十億の人々を裏切ってはなりません。 約束を守ろうではありませんか。 －潘基文（パン・ギムン）国連事務総長 ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）は，開発分野における国際社会共通の目標です。2000年9月にニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットで採択された国連ミレニアム宣言を基にまとめられました。 MDGsは，極度の貧困と飢餓の撲滅など，2015年までに達成すべき8つの目標を掲げ，達成期限となる2015年までに一定の成果をあげました。その内容は後継となる持続可能な開発のための2030アジェンダ（2030アジェンダ）に引きつがれています。 日本は，より良い世界を築くために国際社会が一体となって取り組むべき目標としてMDGsを重視し，日本が積極的に
外務省: （参考）非核三原則に関する国会決議
政府は、核兵器を持たず、作らず、持ち込まさずの非核三原則を遵守するとともに、沖縄返還時に適切なる手段をもって、核が沖縄に存在しないこと、ならびに返還後も核を持ち込ませないことを明らかにする措置をとるべきである。 （略）
外務省: わかる!国際情勢 モンゴル～良き隣人としての絆
近年，大相撲でのモンゴル出身力士の活躍や豊富な資源に，日本でも注目が集まっているモンゴル。2010年は，首脳・外相レベルの会談が頻繁に持たれ，また日本人のモンゴル短期滞在に際してビザ（査証）が免除になるなど，ますます両国間の絆が深まりを見せています。モンゴルとはどのような国なのか，歴史や日本との関わりなどとともに見ていきます。 モンゴルは，南北を中国，ロシアという大国に挟まれたモンゴル高原北部に位置する内陸国です。日本の約4倍（156.4万平方km）の国土面積に，京都府とほぼ同じ約270万人が暮らしており，その約4割（約111.2万人）が首都ウランバートルに居住しています。地方では現在でも伝統的な移動式住居「ゲル」に暮らす遊牧民が多いのですが，近年は携帯電話の普及や衛星放送による大相撲中継観戦など，遊牧生活の現代化が進んでいます。民族構成は約95％がモンゴル人で，少数民族としてカザフ人もい
○日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言
資 料 ○日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言 昭和三十一年 十月十九日 署名の内閣決定 同 年 同月 同日 モスクワで署名 同 年十二月 五日 国会承認 同 年 同月 七日 批准の内閣決定 同 年 同月 八日 批准書認証 同 年 同月十二日 東京で批准書交換 同 年 同月 同日 公 布 同 年 同月 同日 効力発生 千九百五十六年十月十三日から十九日までモスクワで、日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦の全権団の間、交渉が行われた。 日本国側からは 内閣総理大臣 鳩山一郎 農林大臣 河野一郎 衆議院議員 松本俊一 が参加し、 ソヴィエト社会主義共和国連邦側からは、 ソヴィエト連邦大臣会議議長 エヌ・ア・ブルガーニン ソヴィエト連邦最高会議幹部会員 エヌ・エス・フルシチョフ ソヴィエト連邦大臣会議議長第一代理 ア・イ・ミコヤ
2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ
2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
シリアにおける邦人拘束事案に関する誤報
アル・ジャジーラ・ネット版（アラビア語）にて，櫻井修一駐ヨルダン日本国大使の発言として，「サージダ・アル・リーシャーウィーが移送され，引き渡される情報を持っている」との報道があるが，これは全くの誤報です。 現在アル・ジャジーラに対して訂正を申し入れています。
日中関係の改善に向けた話合い
日中関係の改善に向け，これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが，今般，以下の諸点につき意見の一致をみた。 1 双方は，日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守し，日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。 2 双方は，歴史を直視し，未来に向かうという精神に従い，両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。 3 双方は，尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し，対話と協議を通じて，情勢の悪化を防ぐとともに，危機管理メカニズムを構築し，不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。 4 双方は，様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して，政治・外交・安保対話を徐々に再開し，政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。
ASEAN7ヵ国における対日世論調査（結果概要）
外務省は，IPSOS香港社に委託して，本年3月に，ASEAN7ヵ国（インドネシア，マレーシア，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナム，ミャンマー）において対日世論調査（各国において18歳以上の識字層約300名を対象にオンライン方式で実施）を行ったところ，結果概要は以下のとおりです。 1 日本との関係については，9割以上が「友好関係にある」又は「どちらかというと友好関係にある」と回答し，また，同じく9割以上が日本を友邦として「信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しており，日本との関係に関し肯定的なイメージが広範に定着していることが示されました。さらに，米国，中国等11ヵ国の中で「最も信頼できる国」として日本を選択した割合は33％であり，11ヵ国の中でトップでした。 2 ASEAN諸国にとって現在重要なパートナーはどの国かとの質問（複数回答方式）については，アジアや欧米の主要
外務省: インド国会における安倍総理大臣演説「二つの海の交わり」
「二つの海の交わり」 Confluence of the Two Seas 平成19年8月22日 （英文はこちら） （ヒンディー語版はこちら（PDF）） モハンマド・ハミド・アンサリ上院議長、 マンモハン・シン首相、 ソームナート・チャタジー下院議長、 インド国民を代表する議員の皆様と閣僚、大使、並びにご列席の皆様、 初めに私は、いまこの瞬間にも自然の大いなる猛威によって犠牲となり、苦しみに耐えておられる方々、ビハール州を中心とする豪雨によって多大の被害を受けたインドの皆様に、心からなるお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、本日私は、世界最大の民主主義国において、国権の最高機関で演説する栄誉に浴しました。これから私は、アジアを代表するもう一つの民主主義国の国民を代表し、日本とインドの未来について思うところを述べたいと思っています。 The different streams, havi
外務省: 歴史問題Q&A 関連資料集｜13．極東国際軍事裁判（「東京裁判」）について
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columnI-14 アジア通貨危機における日本の対応
columnI-14 アジア通貨危機における日本の対応 1997年7月のタイ・バーツ下落に始まったアジアにおける一連の通貨・経済危機は、インドネシア、韓国などの国々へと次々に伝染し、地域経済全体を巻き込む未曾有の経済危機となりました。「東アジアの奇跡」と賞され、高成長を続けていたこれらの国々における実体経済は急激に悪化し、翌1998年は各国ともに大幅なマイナス成長となりました（タイ▲10.5％、インドネシア▲13.1％、韓国▲6.7％）。 一連の危機は、これらの国の社会経済に深刻な影響を与えましたが、それに止まらず、日本を含む世界経済全体に対する多大な影響が懸念されました。日本は、タイの金融支援国会合を東京でホストしたのを手始めとして（1997年8月）、国際機関、G7各国等と協調しつつ、当初の危機対応において、二国間支援の主導的な役割を果たしました。また、一時的な資金不足を補填する流動性支
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クリミア半島における情勢について（外務大臣談話）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/epa_sy1003/pdfs/shiryo02.pdf
諸外国・地域の学校情報（国・地域の詳細情報）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/pdfs/rekishi_kk_j-2.pdf
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外務省: 竹島問題