三井不動産はなぜウソをついたのか──傾いたマンション問題の波紋 | SAFETY JAPAN [セーフティー・ジャパン] | 日経BP社
三井不動産はなぜウソをついたのか──傾いたマンション問題の波紋 建築＆住宅ジャーナリスト 細野透 2015年 10月26日 住民の心を傷つけた三井不動産の罪深い行為 マンションを傾斜させた旭化成建材の罪深い行為に続いて、今回は三井不動産レジデンシャルの罪深い行為についても指摘しなければなりません。建物の不具合が発覚した当初、住民は三井不レジを信頼して相談したのに、同社はどういうわけかウソをついて住民を突き放し、その心を傷つけてしまいました。ユーザーからクレームを受けたとき守らなければならない「４つの基本手順」に反して、なぜこのような罪深い行為を行ったのでしょうか。 初めにマンション大手７社、すなわち三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産、東京建物、東急不動産、大京からなる「メジャーセブン」が、毎年行っている「新築分譲マンション購入に際しての意識調査」を紹介し
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リクルート出身者、転職市場で高値続伸 - ニュース - nikkei BPnet
外資が絶え間なく参入する情報技術（IT）業界へ数多の経営者を供給してきた日本アイ・ビー・エム。金融ビッグバンの到来で外資が積極的に参入してきた金融業界に対し、同じく人材の供給源となってきた野村証券――。 現在、この両社に匹敵するほど、「○○出身」という経歴が転職市場で高く評価されている企業がもう1社あるのをご存じだろうか。実は先ごろ、ダイエーから自社株の買い取りを実現したリクルートがそれなのである。 「その道のプロの宝庫」 リクルート出身者が高い評価を受ける理由は、リクルートそのものが「独創性があって、かつ高い専門性を持ち、しかも熱心に仕事に取り組むプロフェッショナルの集団」と見なされているからである。 ダイエーがリクルート株売却に動いたとき、いち早く買収に名乗りを上げたCSKの大川功会長は、残念そうにこう強調する。 「リクルートが運営するポータル（玄関）サイト『イサイズ』にも惹か
地方活性化のビジョンを示せ 限界集落とコンパクトシティーがキイワード - ビジネススタイル - nikkei BPnet
地方活性化のビジョンを示せ 限界集落とコンパクトシティーがキイワード 今回は、人口減少時代におけるまちづくり、地方の活性化の話をしたい。 「限界集落」という言葉を聞いたことがあるだろうか。過疎と少子高齢化の進行で人口が極端に減り、町内会などの共助機能が成り立たなくなった集落だ。この限界集落になる恐れのある集落が中山間地を中心に全国に2600程度ある。さらに、そのうち400程度は、向こう10年間で消滅する可能性があると指摘されている。 集落とは、100〜200メートルほどの間隔で点在している10軒、20件軒くらいの集まり。これらが集合すると村となる。昔は、そういう集落がたくさんあった。集落の家々では、蕎麦を栽培したり、棚田で米をつくったり、林業を営んだりして生計を立てていた。 こうした集落から、後継者になる若者が、どんどん都会に出て行った。いったん都会に出るとなかなか戻ってこない。当
くねくねと変身するドバイの超高層ビル / SAFETY JAPAN [細野 透氏] / 日経BP社
アラブ首長国連邦のドバイに、すべての階が自由に「回転」し、結果として建物全体が「変身」する超高層ビルが建設される。建物の名前は「ダイナミックタワー・ドバイ（Dynamic Tower Dubai）」。80階建て、最高高さ420メートルで、2010年12月に完成する予定だ。 図１ 各階が自由に「回転」し、建物全体を「変身」させる「ダイナミックタワー・ドバイ」。人間の立ち姿にも似た形（左端）から、積み木を重ねたような形（右端）に、くねくねと動いて大変身する。 （資料、すべてDynamic Architecture） 当たり前ではあるが、超高層ビルは基本的には「動かない（Static＝静的）」。しかし、ダイナミックタワーは全階が「動く（Dynamic＝動的）」。その発想の大転換、歴史的意義を強調してのネーミングである。 ダイナミックタワーのコンセプト自体は、イタリア人建築家であり構造エンジ
日本の競争力の源泉（前編） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
完成品シェアは低いが素材・部材でシェアの高い日本 川上・川下という構造を「情報家電の分野におけるシェア」という面から見てみよう。 川上である素材・部材で、日本は国際シェアの実に３分の２を占めている。ところが製造設備となると５割、部品となると３分の１と減り、最終製品では４分の１にまで減少している。これは、ある意味では「仕方のないこと」ではある。最終製品の心臓部分は日本に、組み立ては人件費の安い中国などで、というスタイルにしたほうが経済効率の上からも合理的だからだ。 これが顕著になるのが韓国や台湾だ。両国とも川上、すなわち上流工程をほぼ完全にスキップしているからだ。かの国では日本から素材、部材、あるいは機械などを輸入して組み立てて輸出するという“パススルー経済”がまかり通っている。そのため、韓国は日本に対して常に貿易赤字という構造を持っている。 さらに詳細に半導体・液晶材料を見ていこう。
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