米アマゾン・ドット・コム(以下、Amazon)や、米大手スーパーのウォルマートの広告事業が急成長している。強さの源泉は「購買データ」だ。消費と密接に結びついた購買データを基に広告プラットフォームを構築し、独自のポジションを築いた。こうした小売業者による広告事業は「リテールメディア」と呼ばれる。日本でも大手ドラッグストアチェーンのツルハホールディングスや大手家電量販店のヤマダ電機(現ヤマダホールディングス)などが参入している。リテールメディアとは何者か。各社の取り組みからリテールメディアの理想と現実を伝えていく。 小売企業が持つ購買データを活用した、新たな広告プラットフォーム「リテールメディア」は日本でも市場拡大の機運が高まっている(写真/Shutterstock) 2022年9月1日、セブン-イレブン・ジャパンの商品本部配下に聞きなれない部署が設置された。その名も「リテールメディア推進部」