完全移行が来年３月末に延期された岩手、宮城、福島県の自治体の進捗（しんちょく）状況はさまざまだ。 宮城県石巻市では、震災後、地デジ化への準備がストップ。受信アンテナを共同で設置するために設立した地域の組合の組合員も避難などで散り散りになっている。市の担当者は「実態を把握するのにどれくらいの時間がかかるか。３月末までに移行できるか正直、わからない」と話す。 一方、岩手県陸前高田市は「国の協力を受けながら、来年３月末と言わず年内や秋にも準備を完了できるように進めたい」と語った。【喜浦遊】
地デジ：３月末に移行の見通したたず…被災地・石巻 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
完全移行が来年３月末に延期された岩手、宮城、福島県の自治体の進捗（しんちょく）状況はさまざまだ。 宮城県石巻市では、震災後、地デジ化への準備がストップ。受信アンテナを共同で設置するために設立した地域の組合の組合員も避難などで散り散りになっている。市の担当者は「実態を把握するのにどれくらいの時間がかかるか。３月末までに移行できるか正直、わからない」と話す。 一方、岩手県陸前高田市は「国の協力を受けながら、来年３月末と言わず年内や秋にも準備を完了できるように進めたい」と語った。【喜浦遊】
地デジ移行 全国でも延期を/震災で普及活動に遅れ・テレビ難民 数百万人にも
７月２４日に予定されている地上デジタル放送への完全移行まで、残り３カ月。総務省は２０日、東日本大震災の被害が大きい岩手、宮城、福島の３県で移行延期を決めました。一方、有識者や市民から「全国でも延期を」の声が上がっています。 東北の３県延長 ３県での地デジ移行延期を発表した平岡秀夫総務副大臣は、同時に「３県以外では予定通りの移行に全力を尽くす」と述べました。 これに対し、メディア研究者の松田浩さんは「このままアナログ放送を停波すると、テレビを見られなくなる人が数百万人残される恐れがあります。機械的に『７月２４日』に移行すべきではない」と警告します。松田さんは、「アナログ放送の一斉打ち切りの見直し」を求める署名を呼びかけた知識人・ジャーナリストの一人です。 関東に及ぶ 震災の被害を受けたのは東北３県だけではありません。震災で修理が必要なアンテナなどの施設は、茨城県で３２００世帯など関東地域では
asahi.com（朝日新聞社）：地デジ移行、被災３県延期へ 半年〜１年程度 - テレビ・ラジオ - 映画・音楽・芸能
総務省は７日、東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県に限って、７月２４日に予定していた地上デジタル放送（地デジ）への完全移行を当面延期する方針を固めた。被災地から「地デジの準備に手が回らず、生活再建を優先したい」との声が上がっているためだ。 この３県では、７月２４日以降もデジタル放送と従来のアナログ放送の両方を見ることができる。これには電波法の改正が必要で、いまの国会に提出している同法改正案に追加する。延期幅については、半年〜１年程度を軸に自治体や放送局と調整に入るが、復旧・復興の状況次第ではさらに延びる可能性もある。 総務省は全国一律の移行をめざしていたが、震災や津波により、電波の届きにくい集落向けの共同アンテナの流失や損壊が続出。高齢者などにきめ細かい周知活動をしようにも、復旧作業などに追われる地元自治体の協力を得るのが難しい状況だ。 例えば、宮城県で最多の２万人近
７月１日以降の“アナログ放送画面を通じた特別周知” について [PDF]
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地デジ、１万６５００世帯要改修 大震災で、総務省調査｜さきがけonTheWeb
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