“漏えい”えん罪 自衛官 取り調べで迫られた/「行政府の長が激怒」と/統幕長 訪米会談記録/戦争法で共産党が追及
国会で安倍晋三首相らが、「存在しない」と言い切った文書を“漏えい”したとして、１人の幹部自衛官が理不尽な取り調べと配置換えを受けた「自衛官情報漏えいえん罪事件」。“漏えい”したとされるのは、自衛隊の河野克俊統幕長が２０１４年１２月に訪米した際の米軍幹部との「会談記録」です。被害者で、国に損害賠償を求めている現職自衛官、大貫修平３等陸佐（４３）が１５日、さいたま地裁での裁判後に本紙の取材に応じました。 「防衛省の自分の机を捜索された時、警務隊の副隊長から『これは官邸マターなんだからな、ちゃんと真面目に受けてくれ』と言われました。その時は脅しかと思ったのですが、その１カ月後の取り調べで『行政府の長が激怒しているんだ』と言われ、安倍首相のことだと思いました」 戦争法（安保法制）案が与党内でも具体化していない時期にもかかわらず、会談記録には「与党の勝利により（戦争法は）来年夏までには終了するものと
大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）
地デジ移行 全国でも延期を/震災で普及活動に遅れ・テレビ難民 数百万人にも
７月２４日に予定されている地上デジタル放送への完全移行まで、残り３カ月。総務省は２０日、東日本大震災の被害が大きい岩手、宮城、福島の３県で移行延期を決めました。一方、有識者や市民から「全国でも延期を」の声が上がっています。 東北の３県延長 ３県での地デジ移行延期を発表した平岡秀夫総務副大臣は、同時に「３県以外では予定通りの移行に全力を尽くす」と述べました。 これに対し、メディア研究者の松田浩さんは「このままアナログ放送を停波すると、テレビを見られなくなる人が数百万人残される恐れがあります。機械的に『７月２４日』に移行すべきではない」と警告します。松田さんは、「アナログ放送の一斉打ち切りの見直し」を求める署名を呼びかけた知識人・ジャーナリストの一人です。 関東に及ぶ 震災の被害を受けたのは東北３県だけではありません。震災で修理が必要なアンテナなどの施設は、茨城県で３２００世帯など関東地域では
石原都知事 原発で暴言数々/「東京湾につくってもいい」/「訳の分からぬ連中が反対」
福島第１原発の深刻な事故が起きた以降も、「私は原発の推進論者」と公言する石原慎太郎東京都知事（７８）。石原氏は知事就任翌年の２０００年から「安全神話」をふりまいて原発推進派の「広告塔」の役割を果たし、「東京湾につくったっていい」とたびたび公言、新潟県や福島県で反対する住民を非難し続ける暴言を繰り返してきました。 公人として初 石原知事が最初に東京湾への原発誘致を公言したのは、００年４月２６日に日本原子力産業会議（現日本原子力産業協会）が開いた第３３回年次大会での講演です。石原氏は「完璧な管理技術を前提とすれば、東京湾に立派な原子力発電所を作ってもよいと思っている」（同会議の大会概要報告書）と発言。 石原講演を紹介した原子燃料政策研究会機関誌『Ｐｌｕｔｏｎｉｕｍ』（００年春季号）は「公人としては初めて、前提はあるものの東京に原子力発電所を作ってもよいと思うと発言した」と報じました。 石原氏は
チリ地震が警鐘 原発冷却水確保できぬ恐れ/対策求める地元住民 - しんぶん赤旗
チリ地震による津波が押し寄せた原発立地地域では２８日、住民の不安が高まりました。原子炉を冷却する海水が取水できなくなるなど、重大事故につながる恐れがあるからです。日本共産党は、原発の津波対策の不備を早くから指摘してきましたが、いまだに改善されておらず、今回の津波が警鐘となっています。（中村秀生) 「３メートルくらいの津波がくると予想されているが、リアス式海岸なので津波は増幅するかもしれない。原発で何が起こるかわからず、無事に過ごせればいいとハラハラしている」 女川原発（東北電力）がある宮城県女川町。日本共産党の高野博町議は、避難所を回って住民の要望を聞いて自宅に戻った午後２時すぎ、本紙の電話取材に答えました。 引き波の脅威 女川原発１号機は、津波（引き波）によって水位が４メートル低下すると、原子炉の冷却に必要な水を海から直接取水できない構造です。貯水槽に一定量が貯水されているとはいえ、原子
議員の国会図書館利用状況/外務省がスパイ行為
外務省が国会図書館への出向職員を通じて国会議員らの図書利用状況を把握し、報告していたことが、外務省が１８日に公開した文書などから明らかになりました。行政府が立法府の一部である国会図書館に職員を送り込み、スパイ行為をさせていたもので、三権分立にかかわる重大問題です。 国会図書館は同日、「大変申し訳ない」とする謝罪文を提出するとともに、「秘密を守るという前提で国会議員の調査に対応している。あってはならないことだ」として外務省への抗議と事実関係の調査を行う意向を示しました。 文書は１９９８年１月７日に外務省総務課が作成したもので、「国会議員等からのレファレンス状況報告について」となっています。「現在国立国会図書館に出向中の松井大使より、議員からのレファレンス状況についての報告を受けているところ、議員の関心事項を知る上で有益と考えられます」として、「竹島領有権問題に関する著書」「日米間の安保問題の
東京の漫画規制条例/文化発展 自由な活動が大切/党都議団と笠井・宮本・田村議員/漫画・出版関係者と懇談会 - しんぶん赤旗
日本共産党東京都議団と笠井亮、宮本岳志両衆院議員、田村智子参院議員は２６日、東京都が昨年強行した改定青少年健全育成条例で漫画・アニメーションの規制を拡大した問題をめぐって、漫画家や出版関係者らとの懇談会を都庁内で開き、２３人が出席しました。 笠井氏は「文化の発展には何よりも自由な活動が大事。この問題は出版文化が集中する東京で起き、影響は全国的です。国政・都政が果たすべき役割について意見、要望をお聞かせください」とあいさつ。吉田信夫都議団幹事長は、短期間に広がった漫画家・出版関係者らの運動が、表現の自由を萎縮させる改定条例の本質を明らかにし、都を追い詰めたと強調。今後、実質的な規制強化を許さない論戦を進めつつ、「治安対策中心にした都の青少年行政を根本的に転換するため、社会的合意をつくることが大事」と述べました。 出席者から発言が相次ぎ、出版倫理協議会副議長の山了吉氏は、出版業界が月２０００万
東京国際アニメフェア/集英社が出展見合わせ要請/都青少年条例改定案に抗議
出版大手の集英社が来年３月の東京国際アニメフェア（実行委員長・石原慎太郎都知事）で、同社刊行の漫画を原作にしたアニメーション作品の出展を見合わせるよう制作会社に要請していることが１４日、分かりました。 同社や小学館、講談社、角川書店など漫画出版大手１０社は１０日、漫画・アニメの性描写を規制する都青少年健全育成条例改定案に抗議し、アニメフェアへの協力・参加を拒否する緊急声明を発表しています。集英社広報室は、本紙の取材に対し「声明の立場で、できることを行っていこうというものです」と話しています。 同社刊行の漫画『ナルト』『ワンピース』などはアニメ化され、人気作品となっています。 同社の鳥嶋和彦専務が、１３日に都内で開かれた漫画新人賞授賞式でこのことを明らかにし、出席した新人漫画家らに「ぜひ石原慎太郎（知事）をぶっ飛ばすような漫画を」と訴えました。同社の茨木政彦第３編集部長も「萎縮しないで好きな
都のアニメ規制に抗議/角川など８社独自フェア/来年３月（しんぶん赤旗）
出版大手の角川書店やアニメーション制作会社のアニプレックス、キングレコードなど８社は２８日、「アニメコンテンツエキスポ」を来年３月２６、２７の両日、千葉市の幕張メッセで開くと発表しました。 漫画・アニメの性描写規制を拡大する青少年健全育成条例改定を強行した東京都に抗議し、都などが開く「東京国際アニメフェア２０１１」（３月２４～２７日、実行委員長・石原慎太郎知事）には参加せず、同期間に別会場で開催するもの。 ８社でつくるコンテンツエキスポ準備委員会は、都条例改定強行に対する漫画家団体や漫画出版大手１０社、アニメ制作団体の抗議声明を支持すると強調。「同フェアを楽しみにしていたファンの気持ちを考え、１１年春～夏の新作情報が出そろうこの時期に、発表の場の設定を検討してきた」としています。
規制が拡大 表現萎縮/青少年条例改定案 吉田氏、撤回要求/都議会委 - しんぶん赤旗
日本共産党の吉田信夫東京都議は９日の都議会総務委員会で、漫画・アニメーションの性描写を規制する青少年健全育成条例改定案について、「規制対象が拡大し範囲も不明確で、恣意（しい）的判断で表現の萎縮をもたらす」と追及し、撤回するよう迫りました。 吉田氏は、漫画家協会、日本ペンクラブ、日弁連などの反対の声を紹介。性的感情を刺激し自殺・犯罪を誘発する図書類は現行条例でも規制しており、出版関係団体が自主規制の努力を続けているなかで、都が一方的に規制拡大を打ち出したことを批判しました。 改定案が「刑罰法規に触れる性行為」として規制対象に「みだらな性行為」というあいまいな基準を規制対象に持ち込んだことについて、「漫画では登場人物に確認もできないのに、どう判断するのか」とただしました。 吉田氏は｢婚姻を禁止された近親者間の性行為」との基準についても､｢近親者間の性行為は古来さまざまな文学･芸術表現のテーマと
都の青少年条例改定問題/吉田都議 撤回・否決へ頑張る/懇談会開く
漫画・アニメーションの性描写を規制する東京都の青少年健全育成条例改定問題についての懇談会が３０日、都庁内で開かれ、出版関係者や漫画愛好者ら１２０人が参加しました。 懇談会を呼びかけた「『有害』コミック問題を考える会２０１０」の笹倉尚子代表が開催の経緯を紹介。５月の都議会委員会で参考人として発言した田中隆弁護士が、恣意（しい）的な規制要件など改定案の問題点を説明し、青少年との「みだらな」性行為の描写など「否決された前回案より規制対象を広げた点もあり、本質は変わっていない」と批判しました。 出版倫理協議会の西谷隆行、高沼英樹両氏は「出版業界は自主規制に取り組んできており、（規制は）基本的に現行条例の運用で可能だ。表現の内容に行政が規制を加えるのは問題だ」（西谷氏）などと強調しました。 日本共産党、生活者ネット・みらい、自治市民の都議が出席し、改定案に反対を表明。日本共産党都議団の吉田信夫幹事長
秘密保護法「早急に検討」/尖閣ビデオ流出口実 官房長官が表明
仙谷由人官房長官は８日の衆院予算委員会で、尖閣諸島沖での中国漁船衝突ビデオ映像の流出問題を口実に、公務員への罰則強化に言及するとともに、軍事機密を対象にした「秘密保護法」について「早急に検討して成立をはかる方向で努力したい」と述べました。自民党の石破茂政調会長への答弁。 「秘密保護法」は、軍事情報の漏洩（ろうえい）防止を口実に、国民の知る権利と表現の自由をじゅうりんする憲法違反の法律です。 石破氏は「われわれがずっと言ってきた秘密保護法についても逃げてはならない」と強調。「民主党はネガティブ（消極的）だった」が、「機密の保全がなければ同盟はなりたたない。アメリカから信頼されないでどうする。早急に成案を得て、成立を目指す決意を述べてほしい｣と迫りました｡ 仙谷氏は、「安全保障上の問題になると同盟国との関係でも機密の保全は重要だ」「石破議員がいったような制度を早急に検討して、成立をはかる方向で
録画補償金/非協力は「問題ある」/石井議員に文科相が答弁
日本共産党の石井郁子議員は八日の衆院文部科学委員会で著作権を保護するため録音・録画機器に課金されている私的録音録画補償金制度について取り上げました。 制度のあり方については文化審議会で議論が行われていますが、権利者、消費者などが一定の合意をする一方で、制度の廃止を主張するメーカーの反発で見直しがすすまない現状にあります。 石井議員はパナソニックが今後、デジタル放送専用チューナー搭載機（デジタル放送のみ受信できる機器）の補償金の支払いに協力しないと通告していることを指摘し、文化庁の見解をただしました。 文化庁の高塩至次長はパナソニックの主張する機器が現行制度の対象となること、メーカーには補償金の支払請求、受領に協力義務が発生することを認めました。 石井議員は「パナソニックの行動は法律に定められた協力義務に違反するもので、政府として法にのっとって対処し、是正を求めるべき」だと質問したのに対し、
０８年選択/「ネット右翼」だった僕/この夏に入党/誤解とけた共産党ＨＰ
この夏、関西のある大学に通う十九歳の男性が日本共産党に入党しました。高校時代は「ネット右翼だった」と自称する男性が変化するきっかけは、インターネットの党ホームページへのアクセスでした。 「まさにこれ」 ネット上では、戦前の言論弾圧についての論争で「（弾圧された人たちは）国家を転覆しようとしてたやろ」、自衛隊による市民監視には「国を守るためなら当然」と書き込みをしたという男性。「いつから外国いいなりの軟弱な国になったのか。日本を売り渡そうとしている共産党は国外追放すべきだ。乱れている日本の規律を正すため教師になって道徳を教えよう」と思っていたといいます。 前回総選挙で「自虐史観」からの脱却を掲げる「維新政党新風」に注目し、「この党が伸びれば日本は変わる｣と期待しましたが、全員落選。「客観的にこの考えは受け入れられないんだ」と気づきます。 その後、日本共産党ホームページで綱領を読み、誤解がとけ
米軍特権資料/法務省、「圧力」認める/国会図書館の閲覧禁止
日本に駐留する米兵の犯罪に関する法務省マル秘資料の閲覧が禁止された問題（本紙十一日付既報）で、法務省は二十日までに、同資料を所蔵する国立国会図書館に「閲覧制限」を申請したことを明らかにしました。これは政府が国会図書館に圧力をかけたことを公式に認めたものであり、国民の知る権利を侵害する動きとして重大です。 また、米兵犯罪の扱いをめぐり、日本側の裁判権の大部分を放棄するなど米側に有利な仕組みをつくった日米間の密約や取り決めが網羅されているマル秘資料の存在を、政府が初めて認めたという意味でも重要です。 閲覧禁止になったのは、一九七二年三月に法務省刑事局が作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」です。 法務省の説明によると、同省職員が国会図書館で同資料が閲覧可能になっていることに気づき、(1)外国との信頼関係に影響を及ぼす(2)捜査に支障をきたす―の二点を理由に、五月下旬に「閲
国会図書館の法務省資料/政府圧力で閲覧禁止/米兵犯罪への特権収録
日本に駐留する米兵の犯罪に関する日米間の密約を裏付ける法務省資料が、これまで国立国会図書館で閲覧可能でしたが、政府の圧力で六月下旬から閲覧禁止になったことが十日までに明らかになりました。 利用禁止になったのは、一九七二年三月に法務省刑事局が作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」です。 今年五月下旬、国会図書館に政府から、「（同資料を）非公開とする旨の発行者の公的な決定」が通知されました。同図書館は六月五日に関係部局長で構成される委員会で対応を協議し、「現時点では発行者の公的な決定と異なる判断を下す理由を見いだせなかった｣として､同月二十三日に閲覧禁止を決定。同図書館のインターネット資料検索システム（ＮＤＬ―ＯＰＡＣ）からも削除しました。 国会図書館は、「真理がわれらを自由にするという確信に立つて、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与すること」（国会図書館法前文
“まんが防衛白書は子ども洗脳”/防衛省に新婦人抗議
防衛省が『平成１９年版まんがで読む防衛白書 弾道ミサイルから日本を守る！』を作製し、教育委員会等に配布していることについて、新日本婦人の会の高田公子会長、玉田恵副会長らが七日、子どもや青年にこうした考えを押しつけることはやめてほしいと、同省に要請しました。 応対した担当者は「防衛問題に関心をもっていただきたいため」と答えましたが、「国会で決まってもいないことを広報すること自体問題」「あえて弾道ミサイルを漫画にすることは、関心をもってもらうというより洗脳すること」と指摘しました。 『まんがで読む防衛白書』は二〇〇四年度から作製され今年度は一万五千部印刷し、各県にある地方防衛施設局に合計五千部、教育委員会や公共の図書館にも配布され、経費は五百十万円かかっています。防衛省は「今年度配布した分は回収しない」「今後もこうした冊子は作製していく」との答えに終始しました。 新婦人はすでに千葉県本部が県教
イラク派兵の陸自幹部 本紙に胸中/犠牲者ゼロ 憲法のおかげ ９条変えない方がいい
「憲法の存在が大きかった。（戦争放棄の）９条はこのまま変えない方がいい」。イラク南部サマワでの「イラク人道復興支援任務」に参加した陸上自衛隊の制服幹部が帰国後、本紙のインタビューに応じ、憲法９条の重みなどその胸中を率直に語りました。 制服幹部は、自衛隊員から一人の犠牲者も出すことなく任務を遂行できた背景として、自衛隊独自の対応を除いた二つの要因をあげました。 一つは｢日本ブランド｣｡第二次世界大戦で敗れ､広島･長崎への原爆投下などの深刻な戦災にあいながら、自動車、家電製品に象徴される世界第二位の経済大国にまで復興したアジア人の国、日本へのイラク人の共感です。二つ目に憲法の存在をあげました。 同幹部は「自分たちは米軍などとちがって、海外での武力行使を日本の憲法が禁じていることを一生懸命に説明した。イラクの人たちもそれを理解してくれた。そういうイラクの人たちによって自衛隊は結果的に守られたんで
警官が囲み「かばんの中見せて」/職質乱用に批判/新宿駅周辺
「もしもし、かばんの中身を見せて」「新宿は犯罪が多いので」―。ＪＲ東日本で一日の平均乗降客数がトップの東京・ＪＲ新宿駅。西口地下改札を出ると、二人組の警官が立ちはだかります。この一年ほど、同駅界わいで警官の職務質問（職質）の乱用が問題になっています。 インターネット上でも「新宿署に十徳ナイフ（ナイフやつめ切りなどが折りたたまれて収納されている）を持っていたので捕まった」「ヨドバシ近辺で、リュックを背負った人だけに職質している」など多くの書き込みが見られます。 １年半で７回 都内で働く男性Ａさん（３７）は、この一年半の間に新宿駅周辺と歌舞伎町で計七回の職質を受け、うち二回はかばんの中に手を入れられました。 Ａさんによると「警官が二人組で前を遮り『急いでいる』というと交番にいこう」というのが常です。 かばんの中にあった、ひげそり用のカミソリや、自転車の工具（六角レンチ）について、詰問されたり、
米脚本家組合スト８週目/契約更新難航 越年の様相
映画・テレビ業界との三年ごとの契約更新交渉がまとまらず、十一月五日に始まった米脚本家組合（組合員一万五百人）のストは、一カ月半を超え、二十四日に八週目に入りました。スト入り後の二度の交渉も決裂。交渉再開の見通しはなく、「解決は早くても三月下旬までもつれ込むのではないかと言われている」（米芸能界紙バラエティー）と報じられ、越年は必至の状況です。（居波保夫） ネット・携帯電話配信の著作権料 明確化もとめる 契約期限が切れる十月末までに解決しなかった主な課題は、映画・テレビで使用された作品が再使用される場合の報酬（著作権料）でした。組合側は▽ＤＶＤ一枚につき現行の四セント（約四・五円）を二倍に引き上げる▽インターネットや携帯電話に配信される際の報酬規定を明確にする―ことを要求しました。 スト回避のため、十一月四日深夜まで続けられたぎりぎりの交渉で、組合側はＤＶＤに関する要求を取り下げて、ネット配
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