ドコモ解約金無効訴訟、ＮＰＯの請求棄却 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴドコモの携帯電話契約の割引プランで、中途解約すると解約金約１万円を請求される契約条項は消費者契約法に違反し無効だとして、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が、条項の使用差し止めを求めた消費者団体訴訟の判決が２８日、京都地裁であった。 吉川慎一裁判長は請求を棄却した。 携帯電話の解約金を巡って違法性が争われた訴訟は初めてで、裁判所の判断が注目されていた。 この契約は、２年単位の継続利用を条件に基本使用料が半額になる「ひとりでも割５０」と「ファミ割ＭＡＸ５０」。ドコモによると、昨年１２月現在、全国の契約数約６０００万件のうち５割超が利用している。２年単位で自動更新され、契約満了直後の１か月間を除いて中途解約すると解約金９９７５円を徴収される。 訴訟で、ＮＰＯ側は「他の携帯電話会社への変更を防ぎ、消費者を拘束する契約。会社を自由に選ぶ権利を不当に制限し、解約金額も高い」と主
ａｕ解約金訴訟、契約条項の違法性認める : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＫＤＤＩ（ａｕ）の携帯電話契約の割引プランで、中途解約すると解約金約１万円を請求される契約条項は消費者契約法に違反し無効だとして、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が条項の使用差し止めなどを求めた消費者団体訴訟の判決が１９日、京都地裁であった。 佐藤明裁判長は「（条項は）消費者の利益を一方的に害するものだ」と違法性を認め、条項の使用差し止めを命じた。解約金の一部についても返還するよう命じた。 携帯電話の解約金の違法性を認め、条項の使用差し止めを命じた判決は初めて。ＮＴＴドコモを相手取った同種訴訟では同地裁が今年３月「条項は有効」とする判決を出している。 ＫＤＤＩの割引プランは３月末現在、同社の契約件数約３５１０万件の８割が利用している。
“ステンレス製”でもさびる NHKニュース
ステンレス製の台所の流しについて、国民生活センターは、手入れを怠るとさびる製品もあるとして、消費者に注意を呼びかけています。 国民生活センターは、消費者から「ステンレス製の流しがさびた」という相談が、この６年間に全国で１２３件寄せられたことから、主なメーカー４社の製品を対象に４週間、一定の間隔で水とみそ汁程度の濃さの食塩水をかける商品テストを行いました。 その結果、水では変化がありませんでしたが、食塩水では４社中３社の製品でさびができたということです。 国民生活センターは消費者に対して、ステンレス製の流しを使う際は、塩分を含む汚れなどを長期間放置しないよう注意を呼びかけています。 また、製品に含まれる「クロム」や「ニッケル」などの金属の量によっても、さび方に違いが出たことから、ステンレスの種類を確認することが選ぶ際の判断材料の１つになるとしています。 国民生活センターの松本浩司さんは、「さ
CO2（二酸化炭素）排出権取引に関する儲け話のトラブル！−一般の消費者は手を出さないで−(発表情報)_国民生活センター
現在の位置：トップページ > 注目情報 > 発表情報 > CO2（二酸化炭素）排出権取引に関する儲け話のトラブル！−一般の消費者は手を出さないで− ここから本文 ［2011年9月22日:公表］ CO2（二酸化炭素）排出権取引に関する儲け話のトラブル！−一般の消費者は手を出さないで− *詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 実施の理由 2011年1月から、「電話の後自宅を訪問され、『元本は必ず戻る。すぐ倍になる』などと勧誘を受け、CO2排出権取引の契約をした。その後『追証が必要になった』と連絡があり、支払ったお金が全てなくなった。投資の経験は全くなく、こんなことになるとは思わなかった」などといったCO2（二酸化炭素）排出権取引に関する儲（もう）け話のトラブルが急増している。 業者の交付する資料を見ると、消費者はCO2排出権そのものではなく
東京くらしWEB：消費生活アドバイス：スマートフォンは便利な反面、利用にあたっては充分な注意が必要です。 特徴をよく理解したうえで購入を決め賢く利用しましょう！
消費生活アドバイス スマートフォン・携帯電話のカメラやデジタルカメラには、GPSと連動させる機能のある機種があり、旅先で撮った写真等の位置情報を残すことができます。しかし、位置情報の付加設定をONにしたまま撮影し、その写真をブログ（インターネット上の日記）にアップすると、意図せずに位置情報をインターネット上に公開してしまうこともありますので、注意が必要です。 相談事例 スマートフォンで撮った室内の写真をブログにアップしたところ、位置情報を第三者に知られてしまった。 数年来、ブログを更新しており、お気に入りの写真をデジカメで撮ってブログに載せている。最近スマートフォンを購入し、スマートフォンで撮った写真をアップしたところ、知人から｢写真をクリックすると自宅住所がわかってしまう｣と注意された。写真のデータ情報を見ると、緯度経度が載っておりネット上の地図で確認すると、所在地がわかってしまう。携帯
東京都消費生活総合センター、スマートフォンの相談事例紹介 | RBB TODAY
東京都消費生活総合センターは16日、同センターに寄せられたスマートフォンの相談事例をウェブサイト上で紹介した。 サイトでは、「購入直後から電源が落ちる不具合があり、新品と交換したが同じ不具合が起こる」「スマートフォンに不具合があるが、水濡れと言われ修理代を請求された」「コネクタ充電したところ、差込口が壊れ修理代を請求された」等の事例を紹介。いずれの事例も、故障・不具合に当事者は身に覚えはないというもの。 「原因不明の不具合が起こる」「修理しても不具合が直らない」などの相談が寄せられていることについて、同センターでは「スマートフォンは自由にソフト（アプリ）をダウンロードできるため、不具合の原因が特定されにくい面があります」と説明。また、「スマートフォンは精密機械ですので、水濡れや衝撃に細心の注意を払い、慎重に取り扱いましょう」と呼びかけているほか、「SIMカード」「フリーズ」「コネクタ充電」
東京くらしWEB：消費生活アドバイス：スマートフォンは便利な反面、ソフト・ハード両面で 思わぬ不具合が起こる可能性もあります。
消費生活アドバイス 東京都消費生活総合センターには、スマートフォンについて原因不明の不具合が起こる、修理しても不具合が直らないなどの相談が寄せられています。スマートフォンは自由にソフト（アプリ）をダウンロードできるため、不具合の原因が特定されにくい面があります。不具合が起こっても、必ずしもハード（スマートフォン）に原因があるとはいえません。 また、スマートフォンは精密機械ですので、水濡れや衝撃に細心の注意を払い、慎重に取り扱いましょう。 相談事例・アドバイス 事例1 購入直後から電源が落ちる不具合があり、新品と交換したが同じ不具合が起こる。 スマートフォンの購入直後から、「SIMカード（＊1）が入っていません。」と表示が出て写真が撮れなくなった。通話中に電源が切れる不具合も発生した。販売店に相談したところ、交換対応となったが、その2台目も同様の不具合が発生した。販売店に修理を頼んだところ、
こんにゃくゼリーに安全指標決定 「直径１センチ以下」「弾力性を小さく」 - MSN産経ニュース
こんにゃくゼリーの窒息事故防止策を検討していた消費者庁の研究会は２２日、直径を１センチ以下の大きさにするなどの安全の指標を正式に決めた。同庁は年内に製造業者に対し、指標に沿った商品に早期に改善するよう要請する。一定期間をおいた後でも改善されない場合は、消費者安全法に基づき、業者名を挙げて注意喚起する方針。 指標では、大きさは気管より小さい直径１センチ以下にするか、逆に一口で飲み込めないほど大きくすることを求めた。また、性質については、弾力性を小さくしたりかみ切りやすくすることが必要だとした。 食品の硬さや形状については法規制も検討されてきたが、末松義規消費者担当副大臣は２２日の定例会見で、「法規制を否定はしないが、直ちに法規制になるものではない」と述べ、法規制は指標で実効性が上がらなかった場合の手段だとの認識を示した。 研究会に参加した、こんにゃくゼリー製造業者最大手のマンナンライフ（群馬
こんにゃくゼリー訴訟：死亡男児の両親側、控訴へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ミニカップ入りこんにゃくゼリーで窒息死した兵庫県内の１歳男児の事故をめぐる訴訟で、男児の両親側弁護士は１８日、約６２４０万円の損害賠償請求を棄却した神戸地裁姫路支部の判決を不服とし、控訴する方針を明らかにした。 両親側は製造元のマンナンライフ（本社・群馬県）を相手取り、商品に製造物責任法（ＰＬ法）上の欠陥があると主張したが、姫路支部は１７日、「商品に欠陥はなかった」として訴えを退けた。
asahi.com（朝日新聞社）：こんにゃくゼリー窒息死訴訟、両親の訴えを棄却 - 社会
兵庫県の男児（当時１）が「こんにゃくゼリー」をのどに詰まらせて死亡したのは食品としての安全性に欠陥があったとして、両親が製造物責任（ＰＬ）法に基づいてマンナンライフ（群馬県富岡市）と同社長らに約６２４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、神戸地裁姫路支部であった。中村隆次裁判長はマ社側の責任を認めず、両親の請求を退けた。こんにゃくゼリーの事故をめぐる判決は初めて。 訴えによると、男児は２００８年７月、祖母からマ社のこんにゃくゼリー「蒟蒻（こんにゃく）畑」を凍らせた状態で与えられてのどに詰まらせ、約２カ月後に亡くなった。ゼリーを食べた際、周囲には祖母のほかに祖父らもおり、祖母は男児らによくかんで食べるように伝えていたとされる。両親は昨年３月、ゼリーの形や硬さに欠陥があり、パッケージの警告表示も不十分だったとして提訴していた。
asahi.com（朝日新聞社）：各地で１７人死亡、３訴訟で和解 こんにゃくゼリー事故 - 社会
こんにゃくゼリーは弾力に富んだ独特の食感で人気を集め、０７年度の市場全体の売り上げは約１１７億円。「蒟蒻畑（こんにゃくばたけ）」を販売するマンナンライフが約７割を占めた。一方で１７日の判決によると、幼児や高齢者がゼリーをのどに詰まらせる死亡事故が各地で相次ぎ、兵庫の事故を含めて２２件発生している。 このうち、９６年の茨城県の男児（当時２）▽０７年の三重県の男児（同７）▽０８年の兵庫県の男児（同１）▽０５年の愛知県の女性（同８７）――の死亡事故が訴訟に発展。今回判決が言い渡された兵庫を除く３訴訟（被告＝マ社２件、愛知県小牧市のエースベーカリー１件）は、いずれも和解が成立している。 マ社は９０年代半ばからカップの形状を変えたり、パッケージに「小さなお子様やお年寄りはよくかんでお召し上がり下さい」などとする警告を表示したりした。しかし事故は続き、農林水産省は兵庫の事故後の０８年９月、全日本菓
遺族側の全面敗訴判決 “こんにゃくゼリー”訴訟
1歳の男の子がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせて死亡したのは、製造元に過失があったからだとして遺族が損害賠償を求めた裁判で、遺族側の訴えを退ける判決が言い渡されました。 訴えを起こしたのは、兵庫県に住む当時1歳9カ月だった男の子の両親です。男の子は2008年7月、マンナンライフのこんにゃくゼリーを半解凍の状態で食べようとしてのどに詰まらせ、2カ月後に死亡しました。両親はこんにゃくゼリーの大きさや硬さに危険が高いと指摘し、こうした欠陥を改善して販売すべきだったのにそれを怠ったとして約6300万円の損害賠償と製造の差し止めを求めていました。判決で、神戸地裁姫路支部は「袋の中央に消費者に事故の危険性を十分認識させる警告表示があり、商品にも安全性の欠陥はない」として、マンナンライフ側の責任を認めず、両親の請求を退けました。判決に対して、原告は「不当な判決であり、今後の対応は両親と協議して決める」
死亡２２件…安全性議論迷走、進まぬ法整備 こんにゃくゼリー判決 - MSN産経ニュース
こんにゃく入りゼリーの死亡事故をめぐり、神戸地裁姫路支部で１７日、下された初の判決は、製造メーカー側の責任を認めなかったが、こんにゃくゼリーの安全性をめぐっては、危険性を“警告”する消費者庁と内閣府の食品安全委員会の間で見解が分かれるなど議論が迷走、法整備に向けた動きも進んでいない。 国民生活センターによると、こんにゃくゼリーによる死亡事故は平成７年以降、２２件報告されている。今回の男児の死亡が最新ケースで、事故の実態を調査した内閣府の食品安全委員会は今年１月、窒息するリスクは「アメと同程度でモチに次いで２番目に高い」とする結果を公表した。 一方、こんにゃく入りゼリーの死亡事故が組織発足のきっかけのひとつとなった消費者庁は、独自の実験などから「モチやアメよりも重い窒息事故につながるリスクがある」と異なる調査結果を発表、安全性について見解が分かれた。同庁は専門家らでつくる研究会を９月に設置し
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47NEWS（よんななニュース）
ライターの規制等に係る経過措置期間の終了について（METI/経済産業省）
国民生活センター、通販で購入できる放射線測定器9製品を調査 ～測定性能不足や不当表示が相次ぐ
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テクノロジー : 日経電子版
報道発表資料（2010年） - 消費者庁
asahi.com（朝日新聞社）：こんにゃくゼリー窒息死訴訟 メーカー責任認めず - 関西ニュース一般