【読売新聞】 海賊版サイト対策を話し合う知的財産戦略本部の検討会で9月13日、事務局から中間まとめ案が示された。賛否が対立するブロッキング(アクセス遮断)法制化の必要性については両論併記の上、「合意できなかった」と結論づけたが、その
【読売新聞】 海賊版サイト対策を話し合う知的財産戦略本部の検討会で9月13日、事務局から中間まとめ案が示された。賛否が対立するブロッキング(アクセス遮断)法制化の必要性については両論併記の上、「合意できなかった」と結論づけたが、その
読売新聞社は20~22日、全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は39%で、前回調査(3月31日~4月1日)の42%から3ポイント下がった。支持率の下落は3月9~11日調査から3回連続で、計15ポイント低下。今回支持率は、第2次安倍内閣発足以降では、昨年7月調査(7月7~9日)の36%に次いで2番目に低い。 不支持率は53%となり、第2次内閣以降で最高だった昨年7月の52%を上回った。不支持理由の「首相が信頼できない」62%(前回54%)も最高となった。 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡り、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏が愛媛県職員らと会い、「首相案件」と発言したとされる記録について、柳瀬氏が「記憶の限りでは会っていない」とし、安倍首相も柳瀬氏を信頼していると説明していることに「納得できない」は82%に上った。 福田淳一財務次官がセクハラ報道で辞任を表明した問題で、財務省が適
熊本国税局が差し押さえ、インターネットの公売に出品される「スターウォーズ」のフィギュアなど(10日、熊本市南区で)=秋月正樹撮影 熊本国税局が、税金滞納者から差し押さえた映画「スター・ウォーズ」に登場するキャラクターの等身大フィギュアなど約60点を、インターネット公売に出品している。 12月に新作が公開予定で、同局は高額入札を期待している。 国税当局は、差し押さえた不動産や車などをオークションサイトなどで公売にかけているが、多数のフィギュアが公売に出されることは珍しいという。 見積価格の最高額は、ハリソン・フォードさん演じる「ハン・ソロ」が、作品の中で「炭素冷凍された」シーンの等身大フィギュア(高さ約2・0メートル)で、37万8000円。ダース・ベイダーの胸像(4万7300円)や、ヨーダのフィギュア(1万7700円)などもある。最低は700円。 国税庁公売情報ホームページ(http://w
世界170か国以上で放送する米国の衛星テレビ局「ディスカバリーチャンネル」(DC)の番組制作会社が、忍者を題材に全8回の1時間番組を制作するため、三重県伊賀市で24~30日、ロケを行った。 来年5月に全米で放映される上、日本を含む各国でもオンエアされる可能性があり、伊賀忍者を全世界にアピールするチャンスになりそうだ。 1985年に放送開始したDCは、35言語に翻訳され、4億5000万世帯が視聴する世界最大のドキュメンタリーチャンネル。 番組名は「ザ・ラスト・ニンジャ」で、米の制作会社「レネゲード83」と、日本側の「フジクリエイティブコーポレーション」(FCC)が共同制作する。伊賀流忍者博物館の名誉館長で、甲賀流伴党21代目宗家の川上仁一さんがメインキャストを務め、兵役などで心に傷を負った米国人の男女9人が、忍者修行を通じて、自分自身を取り戻すまでを追うドキュメンタリーとなる。 今春、FCC
インターネット通販大手「アマゾン・ジャパン」(東京都目黒区)のサイトで、法事に僧侶を手配するサービス「お坊さん便」が扱われていることについて、仏教の主要宗派が加盟する全日本仏教会(東京都港区)は4日、同社に販売を中止するよう要請文を送付した。 サービスは葬儀関連会社「みんれび」(東京都新宿区)が2013年からホームページなどで販売しており、昨年12月にアマゾンに出品。法事・法要を依頼した顧客に、みんれびが提携する僧侶や寺院を仲介するもので、お布施にあたる料金は定額3万5000円。同社によると、アマゾンでの販売開始後、先月末までに全国の僧侶約150人から問い合わせがあり、約50人が登録したという。 同仏教会は昨年末、「お布施はサービスの対価ではなく、宗教行為を商品として定額表示すべきではない」などとする談話を発表。今年1月に理事会で要請文の送付を決めた。また、核家族化などで 菩提 ( ぼだい
【ジュネーブ=石黒穣】世界保健機関(WHO)は1日、喫煙シーンのある映画やドラマについて、若者を喫煙に誘導する効果が高いと指摘する報告書を発表し、「成人向け」に指定する措置を各国政府が講じるよう勧告した。 WHOによると、子どもや青少年の視聴を見込む作品であっても、喫煙に関する規制は世界的にみられない。このため、登場人物や役者の行動に影響されやすい若者が、まねして喫煙を始めるケースが多い。 米国では新たに喫煙者となった青少年のうち、映画やドラマが直接的なきっかけとなって吸い始めた人の割合が37%に上るとの調査結果もある。 WHOは、「成人向け」指定を義務化することにより、子どもや青少年を対象にする作品には喫煙場面を盛り込めなくすることを狙っている。 宮崎駿監督の映画「風立ちぬ」も喫煙場面が多く、WHOの勧告に従えば「成人向け」指定の対象となるとみられる。
最大の焦点の一つとなっていた自動車分野で、日本は米国、カナダとの間にそれぞれ専門の2国間委員会を設け、関税引き下げなどの実施状況を監視することを定めた。 オゾン層の保護規定なども盛り込まれ、「21世紀型」のルール作りを目指す方向が鮮明になった。 協定文の抄訳は約100ページ。 協定文によると、日本は米国、カナダとそれぞれ「自動車に関する2国間委員会」をTPP発効後に設置する。合意内容に沿った関税の撤廃・引き下げが行われているかをチェックする。 「環境」の章では、オゾン層の保護規定や、生物の多様性の順守条項などが設けられていることが明らかとなった。 「知的財産」の章では、上映中の映画を盗撮する行為に対し、日本同様に刑事罰を設ける規定を盛り込んだ。
鹿児島県阿久根市議選は定数16に対し、いずれも無所属の23人が出馬し、現職11人、元議員1人、新人4人が当選を決めた。 女性は3人が名乗りを上げ、うち1人が議席を獲得した。 4年前の前回は議会解散請求(リコール)成立に【政治】
2020年東京五輪の大会エンブレムがベルギーの劇場のロゴマークに似ていると指摘された問題で、大会組織委員会は1日、五輪、パラリンピック両方のエンブレムの使用を取りやめることを発表した。 同日夕の記者会見で、組織委の武藤敏郎事務総長は「エンブレムはベルギーのマークとは異なるものだが、使い続けることに国民の理解が得られない」と理由を説明した。組織委は今後、新たなエンブレムを再公募する。 武藤事務総長は取りやめを検討するきっかけとして、アートディレクター・佐野研二郎氏(43)の応募段階の原案を公表した8月28日の記者会見後、その原案が13年に都内で開かれた展覧会「ヤン・チヒョルト展」のポスターに類似しているとの指摘があったことを挙げた。佐野氏が組織委に提出したエンブレムの活用イメージ2点が、インターネットの個人サイトにあった羽田空港や渋谷駅前の画像を無断で流用したとの指摘もあったため、組織委は1
【北京=竹腰雅彦】中国中央テレビなどによると、12日午後11時半(日本時間13日午前0時半)頃、天津市浜海新区の化学物質の倉庫で大きな爆発があり、住民ら17人が死亡、400人以上が重軽傷を負った。 北京の日本大使館によると、日本人の被害情報は入っていない。 最初に倉庫で火災が起き、消防隊が消火作業に当たっている最中に爆発が起きたとみられる。消防隊員のうち、30人以上の安否が不明との情報がある。 大きな爆発は2回あり、1度目の後、30秒後に再び起きた。現場には高さ数十メートルのキノコ雲が上がり、マグニチュード(M)2~3レベルの地震に匹敵する揺れが確認されたという。 爆風により、消防車7台が損壊したほか、現場から1~2キロ離れた商店やアパート、オフィスビルなどでも建物の外壁や柱が壊れたり、窓ガラスが割れたりした。現場は、コンテナなどが集積する国際物流センター地区で、爆発により起こった火災で輸
不正コピー対策で遅れ 佐賀県教委が鳴り物入りで県立高校の授業に導入したタブレット端末だったが、電子教材を取り込めないトラブルが相次ぎ、授業の準備作業が予定より1か月も遅れた。 原因を探ると、電子教材における著作権の問題が浮かび上がった。 県教委によると、教材データの取り込みは当初、DVDやSDカード、USBなどを生徒一人一人に配る予定だった。福田孝義・副教育長は「記憶媒体は簡単に持ち運びができ、端末の容量が重くなることもない。使い勝手が良いと判断した」と振り返る。 ところが、それに「待った」がかかったのは昨年11月。電子教材を扱う業者側が「記憶媒体に取り込んだ教材は不正にコピーしやすく、著作権が侵害される恐れがある」と指摘し、記憶媒体を使うには「不正コピーを防ぐ技術を記憶媒体に施すこと」との条件を出してきた。このため、県教委では、不正コピーを防ぐ技術を研究したが、時間的な問題もあり、今年2
県教委が鳴り物入りで県立高校の授業に導入したタブレット端末だったが、電子教材を取り込めないトラブルが相次ぎ、授業の準備作業が予定より1か月も遅れた。原因を探ると、電子教材における著作権の問題が浮かび上がった。(小山田昌人) 県教委によると、教材データの取り込みは当初、DVDやSDカード、USBなどを生徒一人一人に配る予定だった。福田孝義・副教育長は「記憶媒体は簡単に持ち運びができ、端末の容量が重くなることもない。使い勝手が良いと判断した」と振り返る。 ところが、それに「待った」がかかったのは昨年11月。電子教材を扱う業者側が「記憶媒体に取り込んだ教材は不正にコピーしやすく、著作権が侵害される恐れがある」と指摘し、記憶媒体を使うには「不正コピーを防ぐ技術を記憶媒体に施すこと」との条件を出してきた。このため、県教委では、不正コピーを防ぐ技術を研究したが、時間的な問題もあり、今年2月になって断念
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