飲食店の口コミサイト「食べログ」でやらせ投稿があったとされる問題で、消費者庁は9日、代行業者に口コミを書き込ませて評価を変動させるのは景品表示法上の問題があるとする事例を追加したガイドラインを発表した。同庁は飲食店事業者などにやらせ投稿を頼まないよう周知する。新たなガイドラインでは、飲食店などの事業者が代行業者に頼んで口コミ情報サイトに多数の投稿をさせるケースを問題事例に追加。実際は好意的評価
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています グリー 田中良和代表取締役社長 現在問題視されているソーシャルゲームの「コンプリート(コンプ)ガチャ」について、DeNAに続きグリーも順次廃止していく方針を固めた。明日5月10日以降、コンプガチャの新規リリースを中止し、また現在進行中のものについても5月31日までにすべて終了する。また現在「GREE」にゲームを提供しているディベロッパーに対しても、関係各所と連携しつつガイドラインを作成し、早期に対応するよう呼びかけていく。 リリースによると、「当社としては、現行法上コンプガチャについては、ただちに違法性があるものとは考えておりませんが、多くのお客様にご利用いただいているサービスを提供する社会的責任を負っている企業として、各方面からのご示唆を受けて、真摯に検討した結果、お客様に対するサービスの内容の向上を図るため、停止することとしまし
KLabは5月9日、同社が提供するソーシャルゲームでのすべてのコンプリートガチャ(コンプガチャ)を5月末で終了することを発表した。以降、コンプガチャを行わないことも決めている。 コンプガチャを巡って、同社は消費者庁から中止などが要請された場合、従う方針をすでに表明している。 同社は、監督官庁から指導、要請される前に業界側が自主的に規制することが望ましいとの意見を表明。そのため消費者庁の判断や動向に関係なく、自主的にコンプガチャを停止すべきと判断、今回の決定に至っている。 通常のガチャとコンプガチャの売上高は区別できないと説明している。だが、コンプガチャを導入前後で比較すると、売り上げが15%程度向上していることから、すべてのコンプ制を廃止した場合、ガチャ部分の売り上げは15%程度下がると予測している。 ただ、ソーシャル性やイベントなど本来のゲーム性を強化することで、この下落はある程度防げる
グリーは5月9日、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「GREE」にて、 自社で開発、運営しているソーシャルゲームなどのサービスにおいて、「コンプリートガチャ(コンプガチャ)」の新規リリースを5月10日より中止すると発表した。 現在運用しているものについても、5月31日までに終了し、以降は新たなコンプガチャを提供しないことを決定したという。 グリーでは、コンプガチャについて、現行法上、ただちに違法性があるものとは考えていないとした上で、「多くのお客様にご利用いただいているサービスを提供する社会的責任を負っている企業として、各方面からのご示唆を受けて、真摯に検討した結果、サービスの内容の向上を図るため、停止することとしました」とコメントしている。 また、GREEにソーシャルゲームを提供するデベロッパーに対しては、関係各所と連携しながら、ガイドラインを作成し、早期に対応をお願いしていく
NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ドワンゴ、ミクシィのプラットフォーム事業者6社は5月9日、各社で開発、運営しているソーシャルゲームなどのサービスにおけるすべての「コンプリートガチャ(コンプガチャ)」に関して、新規にリリースするゲームについて提供を行わないとする方針を決定したと発表した。 さらに、各社で現在運営しているソーシャルゲームのコンプガチャについても、5月31日までに終了し、以降は新たなコンプガチャを提供しないことを決定したという。 今回連名で発表を行った6社は、ソーシャルゲームの利用環境整備の推進を目指し、「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会」を設立している。6社は、今後取り扱うソーシャルゲームについて、協議会としてガイドラインを作成し、早急に公開する予定だとしている。 この発表と合わせる形で、すでにグリー、サイバーエージェント、ミクシ
2012年05月09日07:00 コンプリートガチャ問題に対する行政指導のあり方について カテゴリ法務_広告・消費者法務 businesslaw Comment(2)Trackback(0) 報道と株式市場を賑わしているコンプリートガチャ規制の行く末については、二転三転の挙句、結局消費者庁が景表法適用に動くとの流れになっているようですが、コンプリートガチャそのものの違法性判断はさておき、特に消費者庁に対して申し述べておきたいことがあります。 ▼コンプガチャは違法懸賞、消費者庁が中止要請へ(Yomiuri Online) 携帯電話で遊べる「グリー」や「モバゲー」などのソーシャルゲームの高額課金問題をめぐり、消費者庁は、特定のカードをそろえると希少アイテムが当たる「コンプリート(コンプ)ガチャ」と呼ばれる商法について景品表示法で禁じる懸賞に当たると判断、近く見解を公表する。 同庁は業界団体を通
インターネットを通じて携帯電話などで遊ぶ「ソーシャルゲーム」のうち、料金を払ってくじ引きのようにして得たアイテムをそろえて、より珍しいアイテムを得る手法を巡り、消費者庁は「景品表示法で禁止されている手法に該当する可能性がある」として、ガイドラインを作って事業者に注意を呼びかける考えを示しました。 これは、松原消費者担当大臣が、8日の閣議のあとの会見で明らかにしたものです。 「ソーシャルゲーム」の中には、ゲームで使うアイテムを有料のくじ引きによって手に入れるものがあります。 松原大臣は、このうち異なる複数のアイテムをそろえると、より珍しいアイテムが得られる「コンプリートガチャ」と呼ばれる手法について、「一般論だが、景品表示法で禁止されている『カード合わせ』という手法に該当する可能性がある」と述べました。 そのうえで「利用者からは、何十万円という料金を請求されたという相談もあり、一定の抑制が必
消費者庁が、インターネットを通じて携帯電話などで遊ぶ「ソーシャルゲーム」のうち、「コンプリートガチャ」と呼ばれる手法について、ガイドラインを作って事業者に注意を呼びかける考えを示したことを受けて、業界大手の「ディー・エヌ・エー」と「グリー」などが、このサービスを廃止することを相次いで表明しました。 ソーシャルゲームのうち、料金を払ってくじ引きのようにして得たアイテムをそろえて、より珍しいアイテムを得る「コンプリートガチャ」と呼ばれる手法について、消費者庁は、8日、「景品表示法で禁止されている手法に該当する可能性がある」として、ガイドラインを作って事業者に注意を呼びかける方針を示しました。 これについて、業界大手「ディー・エヌ・エー」の守安功社長は、決算の記者会見で「コンプリートガチャが直ちに法律に違反しているとは考えていないが、消費者庁の方針を受けて順次廃止していく」と述べ、自社が運営する
「急落銘柄、不安定な値動き続く」 いちよしアセットマネジメント 執行役員 秋野充成氏 ソーシャルゲームの高額課金問題は1つ1つのサービスへの影響にとどまる問題ではない。今回の消費者庁の対応は、射幸性を高めて課金を容易にすることでARPU(ユーザーあたりの月間収入)を伸ばすという、これまでのソーシャルゲーム関連各社の高成長のパターンそのものを否定する動きだ。成長神話の崩壊で株価が急落するのは避けられず、当面は短期資金を中心に不安定な値動きが続きそうだ。 投資家のリスク許容度が低下しているなかでは、急落した銘柄への押し目買いなども入りにくい。8日のグリーの決算説明会でも、業績への影響や今後の成長戦略をどう再定義するかといったことについては、ほとんど説明がなかった。現時点での影響の度合いが分からないなかでは、会社側が開示した今期の業績予想などをもとにした株価指標も機能しない。 一方で、株式相場全
景品表示法に関する情報提供、相談の方法について掲載しています。 景品表示法に違反被疑情報はこちら 景品表示法違反被疑情報提供フォーム ステルスマーケティングに関する違反被疑情報はこちら ステルスマーケティングに関する景品表示法違反被疑情報提供フォーム 携帯電話の不当表示に関する違反被疑情報はこちら 携帯電話に関する景品表示法違反被疑情報提供フォーム
消費者庁が報道否定――SNSのコンプガチャ問題 - ケータイ Watch はてなブックマーク - 消費者庁が報道否定――SNSのコンプガチャ問題 - ケータイ Watch 記事を要約すると 「担当者」に取材したら「4月24日に行われた、福嶋浩彦消費者庁長官の定例会見において、読売新聞側からソーシャルゲームに関する消費者庁側の見解を求められた」。「SNS事業者が自主的な取り組みを始めていること、協力できるところは消費者庁としても協力する」というのが消費者庁の見解である。 その上で「結論を出していない段階で、予断で話すことは避けたい。ソーシャルゲーム上のガチャなど、それ自体が直接景表法上で問題が生じる対象になることではないと思う」と「担当者」が答えた。 また、「担当者」は「会見で長官が指示した通り、検討が始まった段階。中止要請や措置命令などは何も決定しておらず、そういった考えもない。事業者名を
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