ノー・アクションレターの活用
PSE騒動に関してですが、経済産業省と中古販売業者たちとの間で電気用品安全法の具体的な条文の解釈・運用について一定の合意ができたというのであれば、ノー・アクションレター制度を活用してそれを文書に残しておけばよいのにと思ったのは私だけなのでしょうか。 中央官庁って、すぐに担当者が変わるから、一担当者の口約束とかって基本的に意味が乏しいのですけどね。
「法律書籍著作権侵害」事件控訴審〜著作権損害賠償等請求事件判決（知的財産裁判例集）〜 : 駒沢公園行政書士事務所日記
駒沢公園行政書士事務所日記 美術・音楽・写真・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ。 2004年開始。このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる知財判決を取上げています。https://www.ootsuka-houmu.com なお、ブログの内容は加除訂正されることがあります。判決内容については、判決文をご確認ください。 裁判所HP 知的財産裁判例集より ★控訴審 知財高裁平成１８.３.１５判決 平成１７年（ネ）第１００９５号損害賠償等請求控訴事件PDF 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 塚原朋一 裁判官 田中昌利 裁判官 清水知恵子 ★原審 H17.5.17 東京地裁 平成15(ワ)12551等 著作権 民事訴訟事件PDF 東京地方裁判所民事第４７部 裁判長裁判官 高部眞規
素朴な疑問 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
鋼鉄製水門工事をめぐる独禁法違反の疑いで、 公正取引委員会が立入検査に入った、というニュースが大々的に流れている。 そして、その中で、 「談合「自首」減免を初適用」 という情報が半ば確定的な“事実”として語られている*1。 どこが自首したんだろうか・・・、と記事をじっくり読んでみたが、 どこにもそれは記載されていない。 それもそのはずで、 「公取委は同制度の実効性を担保するため違反を申告した企業を公表しない。「業界内他社からの嫌がらせなど、せっかくの申告が不当な不利益を被らないために、秘密保持の徹底が必要」と強調する。」 ということだから、 正式なプレスリリースで「自首企業」が公表されることはない、 というのが建前なのである。 ・・・だが、ここまで読んで思った。 何で、今回の立入検査が 「関係者の情報提供を発端としたもの」という情報が 記事になってるのさ（笑）。 それに、「自首」が課徴金減
アメリカ番外――サイバーエージェントを「村八分」：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年3月30日 [アメリカ]アメリカ番外――サイバーエージェントを「村八分」 ついに、というべきか。３月21日にこのブログで書いた「アメリカ６――ウェブスパムにお灸」が、とうとう日本でもすえられたらしい。先に書いたのは、ドイツの高級車メーカーのＢＭＷ本体と、日本の複写機メーカーであるリコーのドイツ法人のウェブサイトが、突如、最大手検索エンジンのグーグルによって検索不能、つまり検索対象から削除された事件である。今度は日本で「お灸をすえられる」会社が出てきた。インターネット広告代理店のサイバーエージェントである。 インターネット空間の覇者であるグーグルが、ユーザーに「全知」を標榜しながら、実は「無知」の空間をつくる検閲作業を始めたことを意味するのではないか、と私は書いた。それは故江藤淳の書いた「閉された言語空間 占領軍の検閲と戦後日本」と同じこ
注目裁判2つ:eBayとapple - Matimulog
CNET Japanの翻訳記事によれば、Buy-it-nowシステムの特許権侵害を理由としてeBayが訴えられていたケースについて、アメリカ連邦最高裁は差止命令の可否を判断する審理を開始するそうだ。 他方イギリスでは、積年の紛争であるApplecorps vs. Apple Computorの審理がRoyal Courts of Justiceで開かれる。 （HOT WIRED Ｊａｐａｎ） 後者は商標の問題だが、音楽事業に進出することが契約違反かどうかが問われている。前者は大規模に普及したサービスと特許権侵害による差し止めの影響力の大きさが問われている。 通常であれば、特許権侵害行為は基本的に差し止められるので、疑問は何もない。しかし、大小様々なレベルの特許権が複雑に組み合わさったところにできる現代の技術的商品（サービスも含む）にそのまま適用すると、小さな特許権が過度に広範囲の経済活動を
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会【第１回】
共同通信社経由著作権手続き簡素化を検討 ＩＰ放送めぐり文化審小委の記事が出ています。タイムスタンプは09:46で未だやっている最中なのですが、いつもの事で又詳細が分かり次第タイムスタンプをずらすのであんまり役に立たないのですが、気になる部分を引用させて戴くと 著作権法では、ＩＰマルチキャスト放送はＮＨＫや民間放送の番組をリアルタイムで放映する際、番組に出演する俳優や歌手、ＢＧＭで使うＣＤを製作したレコード会社への事前許諾が必要で、煩雑な手間がかかる。 このため、事業の公共性が高いとしてこうした許諾が不要である有線放送と同様の扱いにできないかどうかなどを検討する。一方、手続きを簡素化すると著作権者の権利縮小につながるため、著作権者側が納得できる仕組みづくりも併せて協議する。 ・・・う～ん、私が知りたいのは（６）税関の水際取締に関する著作権法の在り方について＝輸入権が絡んでくると思いますので、
2006-03-29
日刊ベリタに『初のサウジ女優主演の映画、アラブ諸国で上映へ 母国では上映不許可に』という記事が載っている。 【東京２９日＝齋藤力二朗】映画館の存在すら認められていないサウジアラビアでこのほど最初の映画「カイファル・ハール」（お元気ですか？）が制作され、同国で最初の女優がヒロイン役を演じた。映画は今夏、アラブ諸国で上映される予定だが、製作したサウジアラビアでは上映は許可されない見込みだ。 アラブ方面のジェンダー状況はよく知らなかったが…。昔「ソ連は最後の外国」と誰かが言っていたような記憶があるけど、まだまだ世界には「外国」があるなぁ。 ロイターに『「ブロークバック・マウンテン」、同性愛者団体が授賞』という記事が載っている。 livedoor ニュースに『[働く女性の実情]中高年の社会進出、働く意欲十分』という記事が載っている。 厚生労働省は２９日、各種統計から女性と仕事にまつわるデータを寄せ
小倉理論がglocomで炸裂 - Matimulog
１ 僕が見るところ次の点が問題ですね。 ＞白田： ＞ 私は過去の文章で「匿名をやめて顕名 ＞でやったらどうか」という議論をしたの ＞で、おそらく皆さんの想定だと小倉・白 ＞田組が共通ID推進者だと思われているか ＞もしれません。しかしそれは違います。 ＞（途中省略します） ＞つまり小倉さんのように、馬鹿が多いか ＞ら共通IDで匿名をやめてしまえとは一度 ＞たりとも主張していないはずです。 ＞小倉さんの議論はいわば視線の低い顕名 ＞の擁護であって、私の向いている視線は ＞もっと高いところにある。 ２ 次の先生の講義部分は僕は大賛成でさすが小倉弁護士先生だ！とあらためて感服しました。 ＞「現状の問題はむしろ現実世界でいうと ＞ころの躾といったものがサイバースペー ＞スに関しては何ら体系立って行われてこ ＞なかったことも大きな原因である。 本当にそうですよね。躾の悪いイイ歳した４０歳近い大人が、
電気用品安全法 その21（新たな混乱） - 正々堂々blog
先週金曜日の混乱回避策の発表以来、あちこちで様々な発言があり、また混乱を来たしているようです。 「PSE問題を考える会」の小川代表と、経済産業省の消費経済部の筆頭課長である福田課長が並んで記者会見した訳ですから、その時に出た「考える会」のペーパーは、経済産業省により「了解」されたものと見るのが妥当な判断です。 他方、なぜ様々な矛盾する発言が経済産業省サイドから出てくるのか？という問題に関しては、 「そもそもPSE法の中に、古物の電気用品に関する条文がない、という本質的な問題が存在するから」 ということになるのではないでしょうか？ 逆に言えば、 「法改正をすれば、全ての矛盾が解消する」 と、いうことになります。 解釈にしても無理に無理を重ねている為、経済産業省サイドとしては、明確に文書で示すことができないジレンマがあり困っているのでしょう。 一刻も早くPSE法改正案を準備し、正常な状態に戻さ
benli: 投資すべき対象
地上波デジタルへの転換のために放送局も一般の視聴者も新たな投資をしなければならないのだとすると、その投資を地上波デジタルではなく衛星放送に向けた方がよほど効率的なのではないかと思う今日この頃です。 今後のテレビ放送のあり方というものを考えた場合に、「ローカルテレビ局が倒産せずに存続する」という要請は本来優先順位が低いものであるはずなのに、この要請の優先順位を高めてしまった（といいますか、これを至上命題にしてしまった）がために、東京キー局が制作したテレビ番組は東京キー局自身が日本全国に向けて放送するという当たり前のことを許さないのが現在の日本の放送行政です。その結果、地上波デジタルに対応するために相当の投資を行っても、東京圏外に居住している人々は、東京キー局が制作したテレビ番組を視聴できるか否かが専ら自己の居住地域をカバーしているローカルテレビ局がそのテレビ番組を再送信してくれるか否かにかか
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二階大臣のでたらめ発言 ３月２９日
本気でヴィンテージリストつくりやがった経産省。-ふっかつ！れしのお探しモノげっき
IPマルチキャスト放送の著作権処理、文化審議会の法制小委が検討開始
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