駒沢公園行政書士事務所日記 美術・音楽・写真・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ。 2004年開始。このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる知財判決を取上げています。https://www.ootsuka-houmu.com なお、ブログの内容は加除訂正されることがあります。判決内容については、判決文をご確認ください。
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駒沢公園行政書士事務所日記 美術・音楽・写真・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ。 2004年開始。このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる知財判決を取上げています。https://www.ootsuka-houmu.com なお、ブログの内容は加除訂正されることがあります。判決内容については、判決文をご確認ください。 裁判所HP 知的財産裁判例集より 「ELLE対ELLEGARDEN」事件(控訴審) ★知財高裁平成20.3.19平成19(ネ)10057等商標権侵害差止等請求控訴,同附帯控訴事件PDF 知的財産高等裁判所第2部 裁判長裁判官 中野哲弘 裁判官 森義之 裁判官 澁谷勝海 ★原審 東京地裁平成19年05月16日平成18(ワ)4029商標権侵害差止等請求事件PDF
兵庫県警の現役警察官が、ゼンリンの地図ソフトをWinnyからダウンロードし、その後もキャッシュを保持したままWinnyを利用し続けたことで、 誰もが自由にダウンロードできる状態にした 中日新聞:地図ソフトを勝手にネット公開 兵庫の警官書類送検へ:社会(CHUNICHI Web) として、本日中に書類送検される模様。また、詳細はわからないものの、この警官とは別の男も同容疑で書類送検されるとのこと。 中日新聞では、 警官らは、ファイル交換ソフト「ウィニー」を使えば不特定多数がソフトを閲覧したりダウンロードしたりできる状態にしていた。福岡県警は「悪質な著作権侵害行為」とみている。 中日新聞:地図ソフトを勝手にネット公開 兵庫の警官書類送検へ:社会(CHUNICHI Web) と、ちょっと良くわからない日本語で報じている*1。「警官らは、ファイル交換ソフト「ウィニー」を使えば不特定多数がソフトを閲
MozillaのCEO John Lillyが、Windows版SafariをiTunesやQuickTimeの自動アップデートを通じてインストールさせようとするAppleの動きを批判している。 AppleがMozillaと異なるのは、ユーザーが要求していない製品を自動アップデートリストに掲載したという点だ。つまり、ユーザーが気付かないうちに、いとも簡単にソフトウェアがインストールされてしまう可能性がある、とLilly氏は指摘する。 モジラCEO、アップルの「Safari」自動アップデートを批判:ニュース - CNET Japan なんとも、毎度毎度iTunesをインストールするたびにQuickTimeの挙動に鬱陶しい思いをさせられている人には、Appleらしいなぁと思えるのではないだろうか。 iPod等の展開を見ていると「Appleの押し付けがましさ」は確かに成功していると思う。ただ、そ
以前のエントリーで紹介した、祇園祭のポスターをめぐる著作権侵害事件*1。 出版社や印刷会社だけではなく、ポスターを発注した「八坂神社」まで被告にされてしまった(しかも請求が認容されてしまった)この事件に対しては、「著作権の世界もここまで来たか」と感慨を持って受け止めるむきもあるのかもしれないが*2、自分は、判決文を読めば読むほど、これがある種の“悲劇”であるように思えてならない。 東京地判平成20年3月13日(H19(ワ)第1126号)*3 原告:A(趣味として、京都の祇園祭を中心に写真撮影をする者) 被告:サンケイデザイン株式会社 B(サンケイデザイン株式会社の代表取締役、八坂神社の三若神輿会会長) 株式会社白川書院 C(白川書院の代表取締役) 八坂神社 本件は、原告が平成14年7月17日に撮影した祇園祭の写真を、被告らが (1)被告Bが京都新聞に掲載した広告(平成15年、16年は写真を
小田光雄氏の出版社と書店はいかにして消えていくか―近代出版流通システムの終焉を読んだ。 1999年にぱる出版から出ていて、長らく気にはなっていたのだけど、昨年の秋に本書の続編とも言うべき出版業界の危機と社会構造を読んで、やっぱり読みたくなって、この度論創社から再刊されたので読んでみた。 出版不況が言われ始めてから10年ぐらい経つが、その初期に書かれた本書でも、現在の問題の大半がカバーされていて、出版不況の根の深さはとてつもないものだと思った。 著者らの意見については、賛同できるところとできないところがあるが、出版界に対する(10年前の)現状認識・現状分析はとても興味深い。 ただ、本書について、1つ大きな点が気になった。 前述の通り、本書は1999年に出版されたものの再刊だが、初版には収録されていなかった文章が収録されており、「増補新版」として再刊されている。そしてそのことは「まえがき」に書
法務大臣の諮問機関で法務省が作る制度を議論する「法制審議会」の議事録では、なぜか学者や法律家らの発言者の名が伏せられています。「○○委員の主張には誤解があります」「○○委員に賛成です」といった具合です。氏名が公表されると「外部から圧力がかかる」というのがその理由だといわれるのです。 この問題について、私はかつて実際に法制審議会の匿名の議事録を読んでみて、それがいかにも不合理で公開の名に値しないものかということをかなり詳しく論じたことがあり、このブログでもかつて何回か触れたことがあります(2005年4月、5月、9月)。 ところが、3月22日の朝日新聞によりますと、ここにきて変化が起きそうだというのです。きっかけは、成人年齢の18歳への引き下げ問題で、法務省の意向で立案する他の制度と違い、国民投票法ができたのをきっかけに始まった民法改正論議では、法務省の方針は「白紙」。そこで、「世論を盛り上げ
知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう インターネットのホームページ(HP)での書き込みについて名誉棄損罪に問われた会社員に対する無罪判決が先日、東京地裁で言い渡された。旧聞に属するが、重要な判決なので、コメントしたい。この判決は、「真実でないと知りながら発信した場合か、インターネット個人利用者に要求される水準の事実確認を行わずに発信した場合に、名誉毀損罪が成立する」というものだ。どこかで聞いたことがないだろうか。そう、この考え方は、公的存在に関する「現実の悪意の法理」に近い。そういう意味で非常に画期的な判決だ。検察は控訴したが、高裁も現代社会における表現の自由が十分に保障されるような積極的な判断をしてほしい。 判決は前述の通り、ネットユーザーの書き込みに関する名誉棄損について「真実でないと知りながら発信した場合か、インター
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