「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」(think C)のシンポジウムが30日、都内で開催された。今回のシンポジウムでは、文化審議会の小委員会の中間整理と、think Cが保護期間延長問題と創作・流通支援に関する有志提言をまとめたことを受け、これまでの議論と今後の著作権制度などについてのパネルディスカッションが行われた。 ● 保護期間の延長反対と創作・流通支援を提言 think Cの有志提言については、世話人を務める弁護士の福井健策氏が内容を紹介。提言は、1)著作権保護期間は延長すべきでない、2)日本版「フェアユース」規定を速やかに導入する、3)流通・利用促進をはかる(公的報償システム、データベースの相互接続)、4)著作権だけに依存しない創作支援制度を創設・強化する――の4点を柱とするもの。9月11日に提言案として公表され、一般からの意見募集を経て、今回正式に提言としてまとめられた
前回、フェアユース導入提言の部分を紹介したデジタル・ネット時代における知財制度専門調査会の報告書案(pdf)が、知財本部から即日、11月17日を〆切としてパブコメにかかった(知財本部のリリースページ、電子政府HPの該当ページ、意見募集要項(pdf)、個人用意見提出フォーム(団体用)参照)ので、今回はこの報告書案への突っ込みの続きを書きたいと思う。 報告書案(pdf)中の「Ⅰ.コンテンツの流通促進方策」で、案の定大した方向性は出されておらず、「Ⅱ.権利制限の一般規定(日本版フェアユース規定)の導入」で、フェアユース導入の提言がなされたところまでは良いのだが、この報告書案の「Ⅲ.ネット上に流通する違法コンテンツへの対策の強化」に書かれている具体的な対応策には、かなり危ういものも含まれている。 まず、「1.コンテンツの技術的な制限手段の回避に対する規制の在り方について」の「(5)検討結果」では、
知財戦略本部のデジタル・ネット時代における知財制度専門調査会が日本版フェアユースの導入を盛り込んだ報告書案をまとめました。 「日本版フェアユース規定」の導入を提言、知財戦略本部の専門調査会 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/29/21355.html 公正な目的なら許可不要に ネット上の著作権で新規定 http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102901000654.html 日本版フェアユース、知財本部がパブコメ募集へ:ニュース http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20081029/1009282/ 「日本版フェアユース」の導入を提言へ,知財本部の専門調査会 - 産業動向オブザーバ - Tech-On! http://techon.nikkei
政府の知的財産戦略本部(本部長・麻生太郎首相)は29日、インターネットを使った技術開発や表現活動を促すため、著作権侵害の例外を幅広く認める「権利制限の一般規定(日本版フェアユース)」の導入を求める報告書案をまとめた。公正な目的で著作権者の利益を不当に害しないことが条件になる。ネット上で、音楽や映像のコピーを使った創作や、現行法が想定していないようなサービスが増えており、こうした活動を萎縮(いしゅく)させないためにフェアユース導入が必要と判断した。 報告書案はこの日の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」で取りまとめた。一般からの意見を求めたうえで文化庁での議論も経て、来年の通常国会に著作権法の改正案を提出する。 現行の著作権法は著作権侵害にあたらない例として、私的な利用や、図書館・学校での教育目的のコピー、研究論文での引用などを挙げている。米国では、これらに加えてパロデ
政府・知的財産戦略本部の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」は29日、第9回会合を開き、これまでの議論をまとめた「デジタル・ネット時代における知財制度の在り方」と題する報告案について議論した。同案では、公正目的であれば著作物の利用許諾を不要とする「日本版フェアユース規定」を導入する方針が示された。 29日に開かれた政府・知的財産戦略本部の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」第9回会合 現行著作権法は「新たな産業創出に萎縮効果」と問題視 知的財産戦略本部では今年3月、「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」を設置。弁護士で西村あさひ法律事務所顧問の中山信弘氏を会長とし、4月〜10月計9回にわたりネット時代における著作権制度のあり方について議論。その主要なテーマとして「フェアユース規定」(※)を取り上げてきた。 ※「フェアユース規定」=アメリカ合衆国著作権
著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム(think C)は10月30日、これまでの活動や議論を踏まえた提言をまとめるとともに、内容説明を兼ねたシンポジウムを開催した。 提言の内容は大きく4点。フォーラムタイトルにもなった「著作権保護期間の延長回避」のほか、他の団体などでも取り上げられている「日本版フェアユース規定の速やかな導入」、流通、利用促進を図るための「公的報償システム(PCS)の導入、データベースの相互接続」、そして著作権だけに依存しない「新たな創作支援制度の創設、強化」だ。 特徴的なのは3点目のPCSの導入。PCSは許諾が必要なコンテンツを非営利目的で利用する際、自由な利用を認めるシステムに権利者が自ら登録する代わりとして、利用実績に応じた報償金を支払うというもの。利用に応じた対価を用意することで、自由利用を目的としたデータベースへ権利者が能動的に登録するようにし、かつ利用者が
著作権保護期間の延長は「金の問題」か――東京大学名誉教授で弁護士の中山信弘さんや、漫画家の松本零士さんが10月30日、「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」(ThinkC)のシンポジウムで意見を戦わせた。 著作権保護期間については、現行法のまま著作者の死後50年とするか、70年に延長するかについて、文化審議会著作権分科会傘下の小委員会で検討していたが、小委員会は結論を先送りした(著作権保護期間延長「十分な合意得られず」 パブリックコメント募集へ)。小委員会の委員でもある中山さんは「保護期間の延長はどうやら、しないことになるのでは」と見通しを示す。 ThinkCは、この問題が浮上した2006年に発足。「安易な延長は避け、議論を尽くすべきだ」と主張し、公開イベントなどで議論を重ねてきた。保護期間延長が実質的に見送りとなったことを受けて同日、保護期間や著作物に関する提言を公表。これまでの
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